再生 可能 エネルギー 固定 価格 買取 制度。 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)とは?

2012年スタートの固定価格買取制度、その後の価格推移は?

再生 可能 エネルギー 固定 価格 買取 制度

固定価格買取制度 FIT とは 固定価格買取制度 FIT とは、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付ける制度です。 対象となる再生可能エネルギーは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電の5つです。 「再エネ賦課金」として、電力会社が買い取る費用の一部を、電気を利用する国民が負担しています。 固定価格買取制度 FIT の意義 なぜ、再生可能エネルギーに対して固定価格買取制度 FIT が用意されているかというと、「設置費用を回収する見通しが立ちやすくすることで、普及が進むようにする」という狙いがあるからです。 現在でこそ、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの設置費用はだいぶ安くなりましたが、以前はかなり高額でした。 そのため、「元を取れる」という見通しを立てないと誰も投資する人がいなくなってしまいます。 固定価格買取制度 FIT があれば、投資をする前に「何年で元をとれるか」ということがわかるので、リスクを背負わずに設置をすることができます。 そして、固定価格買取制度 FIT によって普及が進むことが、結果的に再生可能エネルギーのコストを下げることにつながるのです。 2019年の固定買取価格一覧 太陽光発電2019年度の固定買取価格 2019年度の太陽光発電の固定買取価格は以下の表の通りです。 10kW未満は出力制御対応機器設置義務なしエリア(東京電力、中部電力、関西電力)が24円、出力制御対応機器設置義務ありエリア(北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)が2円高い26円となっています。 10kW以上~2,000kW未満が14円、それ以上の規模は入札により決定します。 その他再生可能エネルギー 2019年度の固定買取価格 その他の再生可能エネルギーの2019年の固定買取価格は以下の通りです。 余剰買取制度 10kW未満のいわゆる住宅用太陽光発電は、発電した電気をまずは自家消費できるように分電盤に送りこみます。 自宅内で消費しきれず余った電気(余剰電力)のみが買取対象となります。 固定価格買取期間は10年間で、11年目以降は各電力会社と改めて個別契約を結ぶ形になります。 10kW以上 10kW以上の太陽光発電は、発電した電気が全てを買い取ってもらう 全量買取制度 か、利用して余った分だけを買い取ってもらう 余剰買取制度 かを選ぶことができます。 土地に設置をするような場合には分電盤がないことが多いので、ほとんどが全量買取制度を選ぶことになります。 一方、工場やアパートなどに設置する場合は、10kW未満の住宅用と同じように余った電力のみを買取対象とする、余剰買取制度を選ぶことも多いです。 また、 10kW以上の太陽光発電は全量買取・余剰買取どちらを選択したとしても、固定価格買取期間は20年間となります。 ダブル発電 固定価格買取制度 FIT はあくま再生可能エネルギーによる電気を買い取る制度のため、エネファームや蓄電池などが既に設置されている場合、買取量を押し上げる効果があるということで「ダブル発電」という扱いになり、これまでは買取価格が通常よりも低く抑えられていました。 しかし2019年度からは、買取価格が買電価格 通常の電気代の単価 と同額もしくは下回ったため、太陽光発電設置者にわざわざ押し上げ効果を作る動機がなくなったこともあり、 ダブル発電の場合も買取価格は変わらずに24円もしくは26円となりました。 再エネ賦課金とは 2019年度の価格は2. 9円 買取価格の費用は、国民負担でまかなわれています。 「再エネ賦課金」の名称で毎月の使用した電気量に応じて電気代の支払時に徴収されています。 2019年現在の再エネ賦課金はkWhあたり2. 9円です。 ちなみに、買取費用は全てを国民負担だけでまかなっているわけではなく、「再エネが発電したことで、他の発電所で発電する必要がなくなった電力の分」については電力会社が負担しています。 これを 「回避可能費用」といいます。 「再エネ賦課金」と「回避可能費用」については以下の記事で詳しく説明していますので是非ご確認ください。 固定価格買取制度 FIT のよく勘違いされるポイント 「設置してからも毎年買取価格が下がる」は「勘違い」 固定価格買取制度 FIT において一番多い勘違いが、設置した太陽光発電の買取価格が毎年下がっていってしまうというものです。 これはおそらく、申込年度ごとに買取価格が安くなっていることと混同してしまっているのかと思います。 買取価格はその申込をした年度の価格で、10kW未満の住宅用なら10年間、10kW以上の産業用なら20年間固定となります。 その期間内で買取価格が変更されることはありません。 「買取価格が下がって導入メリットが減った」は「勘違い」 「買取価格が安くなっているため、導入メリットが減っている」と思っている方も多いですが、これも明確に誤りです。 なぜなら、 買取価格が安くなるのは、太陽光発電の設置にかかる費用が安くなっていることが理由だからです。 その一方、現在の相場価格はというと、ソーラーパートナーズ認定企業と契約した場合のデータではありますが、5kWのシステムであれば、2018年度の時点で平均して約140万円で設置することが可能です。 2009年と比べて2019年には買取価格がちょうど半額になります。 その一方、設置費用は2018年度の時点ですでに2009年の半額以下になっています。 太陽光発電が以前よりもお得になっていることは間違いありません。 固定価格買取制度 FIT の歴史 2009年11月以前 「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 RPS法 」 適用法律:「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」 通称RPS法(Renewables Portfolio Standard) 施行:2003年4月 概要:太陽光発電を含む新エネルギー等から発電された電気を一定量以上の利用を電気事業者に義務付けるもの。 国が4年ごとに8年間の新エネルギーの利用目標量を定め、各電気事業者の電気供給量に応じて義務量として割り当てました。 電気事業者は、自ら新エネルギー等電気を発電する、他から新エネルギー等電気を購入する、新エネルギー等電気相当量を取得する方法が認められました。 太陽光発電の買取については、各電力会社が太陽光発電を設置する家庭と個別の契約に基づいて、自家消費できなかった余った電気(余剰電力)を購入することになりました。 この当時は24円で買取されておりました。 2009年11月~2012年6月 「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」 適用法律:「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」 施行:2009年11月 概要:住宅等に設置された太陽光発電からの余剰電力を所定の価格で買い取るように義務付けたもの。 スタート時点の買取価格は10kW未満の住宅用が48円、10kW以上の非住宅用が24円でした。 特徴として、電気事業者に買取義務が生じたのは太陽光発電のみであったこと。 (風力などは買取義務には含まれませんでした) また、あくまで太陽光発電の余剰電力のみの買取義務であったため、非住宅用は自家消費が可能な事業所や工場屋根などの設置に限られました。 2012年7月~2017年3月 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 FIT法 」 適用法律:「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 FIT法 」 通称:FIT法(Feed in Tariff) 施行:2012年7月 概要:再生可能エネルギー(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス)で発電された電気を、一定の期間、価格で電気事業者に義務付けるもの。 特徴として、発電した電気を全部買い取ることを義務付けた全量買取であることで、この法律の施行にともない、RPS法は2012年7月1日を持って廃止されました。 さらに10kW未満の太陽光発電のみ省エネも促進できるということで全量買取ではなく、自宅で消費したあとに余った電気 余剰電力 の買取が継続されました。 2017年4月~現在 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 FIT法 の等の一部を改正する法律 改正FIT法 」 適用法律:「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 FIT法 の等の一部を改正する法律」 通称:改正FIT法(Feed in Tariff) 施行:2017年4月 概要:2012年7月からのFIT法を改正したもの。 特徴としては以下の3点。 設備認定から事業計画認定へ変更。 太陽光発電設備の申請ではなく、太陽光発電設備の事業計画の申請が必要になりました。 また、設備のメンテナンスが義務化されました。 そして一番大きなものとして、運転開始期限(事業計画認定がなされてから、実際に設置工事・稼働までの期限)が設けられました。 これによって権利だけ獲得をしてひたすら太陽光発電の導入費用が下がるのを待っている未稼働案件をだいぶ減らすことができました。 固定価格買取制度 FIT の問題点 未稼働案件 固定価格買取制度 FIT の問題点は、やはり国民負担である再エネ賦課金の高騰です。 段々とこの金額が増え、現在は使用電力1kWhあたり2. 9円となっています。 一般的な4人家族世帯の使用電力370kWhであれば一か月あたり1,073円となっています。 システム価格の下落とあわせて買取価格を下げることで再エネ賦課金による負担の軽減をしていますが、それでも国民負担は大きく、問題視されています。 また、 再エネ賦課金の高騰に拍車をかけているのが「未稼働案件」です。 未稼働案件とは、ずっと以前に高い固定買取価格の権利を確保していたにもかかわらず、いまだに稼働していない発電所のことを指します。 2017年4月にFIT法が改正されたことによりようやく運転開始期限が設けられたことで、今後は起こりえない問題ですが、残念ながら法改正の前の2012年7月から2017年3月までの案件でいまだ未稼働のものが存在します。 これらは、現在のシステム価格であれば全く必要のないほどの高い買取価格の権利をもつ案件であり、今更稼働してくるということは、再エネ賦課金の高騰に繋がります。 ドイツの固定価格買取制度 FIT は失敗か? 再エネ先進国ドイツの固定価格買取制度 FIT についても簡単に解説します。 また、ドイツでは固定価格買取制度 FIT が始まった2000年頃から電力料金が急激に上がった為、「ドイツのfit制度は失敗だった」と考える方がいますが、話はそう単純ではありません。 詳しい説明はここではいたしませんが、確かに、ドイツでは再エネ賦課金が高騰しているのは事実ですが、電力料金が高くなった理由はそれだけではなく、卸電力価格も大きく変動しているなどといった理由もあります。 国民感情の面でも大多数のドイツ国民が再エネ賦課金が高騰した今でも「エネルギーヴェンデ」と呼ばれる再エネへの転換に賛成しています。 電力料金が上がったという理由だけでドイツの固定価格買取制度 FIT が失敗だったと断言するのは少し短絡的と言えるかもしれません。 2019年に56万件の固定買取期間が満了 2019年問題 2019年は固定価格買取制度 FIT にとってちょうど節目となる年です。 なぜなら固定価格買取制度 FIT が始まって以来はじめて、固定買取期間が満了する人がでてくるからです。 2019年11月に太陽光発電を導入した方が、2019年11月にとうとう固定買取期間の満期を迎えます。 このことは「2019年問題」とも呼ばれています。 固定買取期間終了後は改めて電力会社と個別に買取契約を結ぶことになります。 2019年問題については別の記事に詳しくまとめてありますので気になる方はご覧ください。

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「FIT(固定価格買取制度)」とは?私たちの生活への影響とこれからを解説します

再生 可能 エネルギー 固定 価格 買取 制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)とは? 2012年7月1日より、再生可能エネルギーの普及・拡大を目的として、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」が始まりました。 ここでは、制度の概要や目的、背景などについて詳しく説明していきます。 太陽光発電システムを導入される方にはとても深く関わってくる制度となるため、ぜひしっかりと理解しておきましょう。 制度の概要 この制度を一言で説明すると、「再生可能なエネルギー(太陽光、風力など、自然の力を利用したエネルギー)を活用して作られた電力を、一定期間の間、電力会社が固定価格で買い取ることを義務付けられた制度」となります。 買取価格や買取期間の詳細などについては、下記のページを参考にしてください。 なぜ、固定価格で買い取ることを義務付けるのか? 再生可能エネルギーを活用した発電は、現状では火力発電や原子力発電など、従来の発電方法と比較すると設置コストが高いため、市場に任せたままでは、なかなか普及が進みません。 そのため、再生可能エネルギーの普及を進めるためには、市場に国が介入することで、他の発電方法ではなく再生可能エネルギーを活用した発電に取り組んだほうが得になるような仕組み、優遇措置を用意し、強制的にインセンティブを用意していく必要があります。 そこで、再生可能エネルギーを活用して発電した電力は、他の方法で発電した電力より高い値段で電力会社が買い取ることを義務付け、その他にも補助金制度や固定資産税の減税措置などを用意するなど金銭的なメリットを制度として用意することで、再生可能エネルギーの導入を促すという仕組みが作られているのです。 上記制度により太陽光発電システムの普及が進めば進むほど、発電コストも低下していき、最終的には「」と呼ばれるように、再生可能エネルギーを活用した発電のコストとその他の発電コストが均衡し、再生可能エネルギーが市場で競争力を持つようになります。 このような状況になれば、もはや国がわざわざ制度を用意して優遇措置をとらなくても、再生可能エネルギーによる発電は自らの競争力により普及率を高めていくことになります。 そのため、この固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの普及が進み、市場で競争力を持つようになるための一時的な補助制度、と理解することができます。 なぜ、再生可能エネルギーを普及させたいのか? それでは、なぜ上記のような制度を用意してまで、再生可能エネルギーを普及させたいのでしょうか。 再生可能エネルギーの普及には、下記の効果が目指されています。 エネルギー自給率の向上• 地球温暖化対策• 日本の産業育成 それぞれについて、簡単に補足していきます。 エネルギー自給率の向上 エネルギー自給率とは、国内で使用されるエネルギーを、国内の資源でまかなえる割合のことを指します。 エネルギー白書2010によれば、日本のエネルギー自給率は原子力発電を除くとわずか4%となっており、エネルギーの中心となっている石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っている状況です。 エネルギー自給率の低さは、しばしば「エネルギー安全保障」の観点から問題視されます。 エネルギー自給率が低いと、世界の経済状況やエネルギー不足、国際紛争、軍事衝突などにより海外からのエネルギー供給が断たれたり、輸入価格が大幅に高くなったりすると、エネルギーを輸入に依存している国は大きな打撃を受ける、という意味です。 日本では、こうした背景を踏まえ、今後も安定的にエネルギーを確保していくために化石燃料に替わるエネルギーの確保が課題となっているのです。 地球温暖化対策 現在の世界の発電量のうち半分近くを占める石炭・石油などの化石燃料を利用した発電は、発電の過程でCO2が発生するため、地球温暖化の一因となっています。 それに対して、太陽光発電や風力発電などは発電の過程でCO2が発生しないため、CO2排出量の大幅削減と地球温暖化防止に大きな効果をもたらします。 地球温暖化は海水面の上昇や異常気象など様々な問題を引き起こし、地球全体の生態系にも影響を及ぼす可能性がある、とても深刻な問題です。 そして地球温暖化問題を解決するためには各国の努力だけではなく全世界的な取り組みが必要となりますが、特にこれまで工業化と産業発展の過程で多くのCO2を排出してきた日本をはじめとする先進国諸国には、CO2削減への積極的な取り組みが求められているのです。 その意味で、例えば太陽光発電システムなどは、一度設置すれば大きな手間をかけることなく住宅単位で発電ができ、1人1人が無理なくCO2削減に貢献することができる、とても優れたシステムだと言うことができます。 日本の産業育成 再生可能エネルギーを活用した次世代の発電システムには、発電コストを引き下げ、発電効率を上げるための様々な技術が必要となります。 日本は、太陽光発電システムの技術を始め、再生可能エネルギーの分野で常に世界をリードしてきました。 そして、今後もこれらの分野は世界的に市場が拡大していくことが確実視されており、その中で日本の主要メーカーが世界のシェアを獲得することができれば、日本の経済にもとても大きなインパクトをもたらし、新たな雇用創造などにもつながります。 現状では製造コストの安さを競争力とする中国勢などに押されて日本のメーカーは世界で苦しんでいる状況ではありますが、この制度はそうした日本の企業、ひいては日本の太陽光発電産業全体を後押しするという目的もあるのです。 電力会社の固定買取価格を支えるのは、国民の負担 しかし、この制度は当然ながらいい点ばかりではありません。 しっかりと理解しておきたいのは、固定価格買取制度により電力会社が買い取るコストの一部は、私たち国民の負担となるということです。 太陽光発電など再生可能エネルギーを活用して発電された電力は、他の発電方法により得られた電力よりも高い価格で電力会社が買い取ることが義務付けられています。 しかしながら、これは電力会社を経営する側の立場からしてみれば、とても厳しい制度です。 分かりやすく言えば、電力会社はこの制度により、電力を販売する価格よりも仕入れる価格のほうが高いことが義務付けられたのです。 そしてその電力は、10年~20年という長期間に渡って発電されれば発電されただけ絶対に買取らなければいけないという、厳しい条件付きです。 これでは、電力会社としてはいくら経営努力をしたとしてもコストを削減することはできません。 しかし、電力会社がつぶれてしまっては元も粉もありませんので、この状況を回避するために取られる方法は下記の2つとなります。 電気料金の値上げにより、電力の収入を増やす• 電力会社に対して国が補助金や融資を行い、経営援助をする 前者の場合では、電気料金の値上げという形で、最終的には電力会社の負担が直接的に国民ひとりひとりの負担へと転換していきます。 また、後者の場合でも、国の補助金財源や融資の財源は国民の税金となりますので、結局は増税など、国民の負担から捻出される形となります。 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が導入されたとしても、いきなり再生可能エネルギーの発電コストが下がるわけではありません。 それではそのコストは誰が最終的に負担するのかというと、それは私たち国民なのです。 実際に、電力会社の再生可能エネルギーによる電力の買取費用は「賦課金」と名付けられており、電気料金の一部という位置づけで私たちが電気の使用量に応じて負担する形となっています。 再生可能エネルギー賦課金の単価は、2012年度の場合は全国一律で0. 22円/kWhとなっています。 そしてこの賦課金の単価は、国が定める買取価格などに基づいてその年度の再生可能エネルギー導入量を予測し、毎年度定められることになります。 つまり、毎年変わる可能性があるということです。 ) また、住宅用太陽光発電においては、2009年11月から既に余剰電力買取制度が始まっており、太陽光発電の導入が進んでいます。 従来のこの制度に伴う買取費用については、太陽光発電促進付加金(電力会社ごとに単価がことなります)という形で私たちが負担する形になっていますが、この付加金も、2015年3月頃までは新たな買取制度による賦課金と併せて負担することになっています。 (両者は合わせて「育エネ負担金」と呼ばれています)。 移行期終了後については、再生可能エネルギー賦課金に一本化される予定となっています。 まとめ 上記のように、再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、エネルギー自給率の向上や地球温暖化対策、日本の産業育成を目的として始まった制度であり、この制度のおかげで、太陽光発電システムを導入した企業や住宅は、電力会社への売電により長期間に渡る収益の確保を見込めるようになりました。 しかし一方で、それらの収益は最終的には国民(もちろん企業もです)ひとりひとりに跳ね返ってくることになります。 そのため、固定価格の調整や慎重な制度運用によりこの制度の本来の目的であるエネルギー自給率向上や地球温暖化対策、産業育成など長期的な目標が達成されない限り、一部の太陽光発電関連企業やシステムを住宅に設置した消費者に不当な利益を流し込むだけで、経済全体としては逆効果になってしまうというリスクも孕んでいるのです。 実際に、日本より一足早く固定価格買取制度を導入したドイツでは、現在後遺症として電気料金の大幅な値上がりが社会問題化しており、電力を大量に使用する産業界から国に対する訴訟なども起こっている状況です。 これらの制度設計については、今後の大きな課題となっています。 「グリーンエネルギーナビ」は、 月間1,000名以上の方々が一括見積りサービスを利用している国内最大級の一括見積サービスです。 登録施工業者はメーカーの正規資格を持っている(販売と施工が別々の場合でも、実際に施工する会社の施工IDを確認)、万が一の雨漏りなどに対応でき 施工保険に加入している、 太陽光発電の販売に過去2年以上従事したスタッフが在籍している、など厳しい基準が設けられており、厳選された450社となっています。 価格コムやYahooとも提携しており、 2年連続利用者数国内No. 1にも輝いている(2013年10月リフォーム産業新聞社調べ)非常に信頼性が高い一括見積サービスです。 月間利用者数ダントツのNo,1!タイナビ.

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再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)とは?

再生 可能 エネルギー 固定 価格 買取 制度

固定価格買取制度(改正FIT法)とは 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度。 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)」に基づき、2012年7月1日にスタートした。 これに伴い、のは本制度へ移行したが、10kW未満(住宅用等)の場合は、従来と同じ余剰電力を買い取る仕組みが適用されている。 また、電気事業者が買い取りに要した費用は、国民が負担する全員参加型の制度となっている。 本制度の開始4年で、再生可能エネルギーの導入量は大幅に増加した一方、国民負担の増大や未稼働案件の増加、地域とのトラブルなどの課題が浮き彫りとなってきた。 これらの課題を踏まえて制度の見直しが行われ、2017年4月に制度の根拠となる法律、改正FIT法が施行された。 新制度では、新認定制度を創設し、これまでの設備を確認する「設備認定」から、事業計画を確認する 「事業計画認定」とすることで、事業実施の確実性の高い案件を認定する仕組みとした。 事業者には、適切なメンテナンスの実施等も求めている。 さらに、認定を受けて一定期間が過ぎても発電を始めない事業者には買取期間(調達期間)を短縮するなどのルールも設けた。 また、2,000kW以上の太陽光発電設備を対象に入札制度が導入され、一部の区分(太陽光10kW以上、風力20kW未満)を除いて、3年分の調達価格が設定されることとなった。 なお、FIT(Feed-in Tariff)は、電力を買い取る助成制度のことで、Feed-in は「入れる、供給する」、Tariffには「関税、電気などの公共料金の請求方式」などの意味がある。 太陽光発電に関しては、10kW未満の(住宅用等)の場合、現状と同じ余剰電力の買取制度が適用される。 電気事業者が買取りに要した費用は、電気料金の一部として、国民が再生可能エネルギー発電推進付加金によってまかなう。 買取対象• 太陽光、、水力、、のいずれかを使い、国が定める要件を満たす設備を設置して、新たに発電を始める者が対象• 発電した電気は全量が買取対象になるが、住宅用など10kW未満の太陽光の場合は、自分で消費した後の余剰分が買取対象 買取義務の内容• 新制度では、新たに電気事業者と買取契約(特定契約)を締結する場合、認定設備で発電された電気の買取義務を負う電気事業者は、送配電事業者(一般送配電事業者と特定送配電事業者)となった。 但し、2016年3月31日以前に成立している買取契約については、引き続き小売電気事業者が買い取ることができる。 買取費用の負担方法• 電気事業者が買い取りに要した費用は、電気料金に上乗せされ、使用電力に比例した「」として国民が負担する。 再エネ賦課金の単価は、全国一律の単価になるよう調整を行う。 また、再エネ賦課金の単価は、買取価格(調達価格)等をもとに年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が定める。 推測値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整する。 この期限を超過した場合、10kW未満は認定が失効、10kW以上は調達期間短縮(日または月単位)となる。 法律(エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律)で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されている。 一方、固定価格買取制度では、太陽光、風力、水力(設備認定基準上、出力が3万kW未満の水力発電所を用いたものに限定)、地熱、バイオマス(動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの(原油、石油ガス、可燃性天然ガス、石炭、またこれらから製造される製品を除く)のエネルギー源を変換して得られる電気を対象としている。 事業計画認定 について 太陽光50kW未満は「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」により手続き(電子申請)を行う。 太陽光50kW以上、風力、水力、地熱、バイオマスの場合は、必要書類を経済産業局宛に送付し、手続きを行う。 また、2017年5月26日から、太陽50kW以上、風力、水力、地熱については、「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」にて必要書類の作成が可能となった。 バイオマスの電子申請システムについては、近日公開予定。 (2017年11月現在)なお、太陽光2,000kW以上についは、入札区分となるため、指定入札機関と経済産業局それぞれに同様の申請書類の提出が必要となる等、他の区分における認定申請と手続が異なる。 シリーズ:緊急連載『改正FIT』• 電源ごとの基準 太陽光発電 2,000kW以上については入札制度により決定する。 【1】 太陽光発電パネルの種類に応じて定める以下の変換効率以上のものであること(フレキシブルタイプ、レンズ、反射鏡を用いるものは除く)。 シリコン単結晶・シリコン多結晶系 13. 5%以上• シリコン薄膜系 7. 0%以上• 化合物系 8. 0%以上 【2】 10kW未満の太陽光発電設備については、JIS基準(JISC8990、JISC8991、JISC8992-1、JISC8992-2)またはJIS基準に準じた認証(JET(一般財団法人電気安全環境研究所)による認証等を受けたもの。 【3】 10kW未満の太陽光発電設備については、余剰配線(発電された電気を同一需要場所の電力消費に充て、残った電気を電気事業者に供給する配線構造)となっていること。 【3】 10kW未満の太陽光発電設備でダブル発電の場合は、逆潮防止装置があること。 【4】 10kW未満の太陽光発電設備について、北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の需給制御に係る区域において、2015年4月1日以降に接続契約申込が受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務付けられる。 【5】 10kW以上の太陽光発電設備で屋根貸しの場合は、(1)全量配線となっていること、(2)設置場所が住宅の場合は居住者の承諾を得ていること。 風力発電 住宅用への導入も想定される20kW未満の小型風力については、JIS基準(JISC1400-2)またはJIS基準に準じた認証(JSWTA(日本小形風力発電協会)が策定した規格の認証またはJSTWA認証相当の海外の認証機関の認証)を得ていること。 地熱発電 特段、個別の要件は設けない。 水力発電 発電機の出力が3万kW未満であること。 揚水式発電ではないこと。 バイオマス発電 【1】 バイオマス比率を的確に算定できる体制を担保するとともに毎月1回当該バイオマス比率を算定できる体制を整えること。 【2】 使用するバイオマス燃料について、既存産業等への著しい影響がないものであること。 【3】 使用するバイオマス燃料について、その出所を示す書類を添付すること。 【4】 「間伐材等由来の木質バイオマス」「一般木質バイオマス・農作物残さ」「建設資材廃棄物」の調達区分については、木質バイオマス(リサイクル木材を除く)を使用する発電については、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に基づく証明書を添付すること。 このガイドラインは、林野庁が木質バイオマスの供給者が、発電利用に供する木質バイオマスの証明に取り組むに当たって留意すべき事項等をまとめたものである。 (参考) 全量買取制度関連 特集記事 全量買取制度、価格決定!特集記事•

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