日立 化成 昭和 電工。 昭和電工が「強気」の理由 日立化成の買収で受ける「恩恵」: J

昭和電工が「強気」の理由 日立化成の買収で受ける「恩恵」: J

日立 化成 昭和 電工

昭和電工 は12月18日、日立化成を株式公開買い付け(TOB)により買収すると発表した。 12月初めに、日立製作所がグループの中核子会社である化学大手、日立化成の売却を巡り、昭和電工に買収の優先交渉権を与えることを決めたと報じられていた。 昭和電工は、今回の買収によって、5G、半導体、自動車電動化などに注目した7事業領域での成長を目指す、としている。 日立製作所は所有する51. 譲渡金額は4,940億円になる。 付記 昭和電工は2020年3月23日、日立化成に対するTOBを3月24日に始めると発表した。 期間は4月20日までで、1株あたり4630円、買収総額は約9600億円。 TOBの前提としていた日本、中国、韓国、米国、欧州連合及び台湾の独占禁止法の審査を通過した。 発行済みの全株式を取得し、6月の買収完了を目指す。 付記 TOBの結果、87. 取得金額は 8,445億69百万円。 4月28日付で昭和電工の連結子会社になる。 今後、 全株式を取得し、6~7月をめどに完全子会社とし、上場廃止する。 買収によるノレン代は約5200億円で、20年償却でも償却費は年間260億円となる。 付記 日立化成は2020年6月19日に上場廃止となった。 (1970年に上場) 昭和電工は6月23日、連結子会社化した日立化成の社名を2020年10月1日付で「昭和電工マテリアルズ株式会社」 Showa Denko Materials Co. , Ltd. に商号変更すると発表した。 ーーー 当初、三井化学などの総合化学メーカーや米投資ファンドなどが名乗りを上げたが、買収額などで折り合わなかった。 2次入札で高値をつけた昭和電工が最終候補となった。 この場合は5,000億円の支出で済む。 これも他社にとって障害になったと思われる。 現行制度上、公開買付者は、TOBに際して買い付ける株券等の数について、上限を設定することが認められている。 但し、買付け後の株券等所有割合が3分の2以上となる買付けを行う場合には、買付数に上限を設けることを認めず、応募のあった株券等を全て買い取ることを義務付けられる。 ) 但し、応募株券等の数の合計が上限を超えるときは、あん分比例の方式により応募株主から平等に買付けを行うものとされている。 今回の場合、 日立化成の11月25日の終値は3,465円であった。 昭電のTOB価格は1株4,630円 で、全株主が応募するのは確実である。 問題は、日立製作所は持株(51. このため、日立の51. ーーー 昭和電工は 、TOB当事者として完全子会社であるHCホールディングスを設立し、 買収資金9700億円を次により手当てする。 昭電 みずほ銀行からの融資 2,950億円 HC ホールディング みずほ銀行、日本政策投資銀行にA種優先株を発行 2,750億円 みずほ銀行からノンリコースローン 4,000億円 合計 9,700億円 優先株とノンリコースローン(日立化成の返済能力に依拠)の活用に より昭和電工の 直接的な出資金額 を抑制 する。 昭和電工は普通株式の発行を伴う 資金調達は予定せず、 株式の 希薄化は伴わない。 買収後、両社は2つの ステアリング・コミッティを通じて事業統合を進める。 昭和電工では、 事業ポートフォリオの再編・見直しを着実に進め、 コスト面のシナジーとして 3年後を目途に 年間200億円以上 の効果 実現を図る としている。

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日立化成が上場廃止、いよいよ昭和電工傘下でシナジー問われる|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

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昭和電工 は12月18日、日立化成を株式公開買い付け(TOB)により買収すると発表した。 12月初めに、日立製作所がグループの中核子会社である化学大手、日立化成の売却を巡り、昭和電工に買収の優先交渉権を与えることを決めたと報じられていた。 昭和電工は、今回の買収によって、5G、半導体、自動車電動化などに注目した7事業領域での成長を目指す、としている。 日立製作所は所有する51. 譲渡金額は4,940億円になる。 付記 昭和電工は2020年3月23日、日立化成に対するTOBを3月24日に始めると発表した。 期間は4月20日までで、1株あたり4630円、買収総額は約9600億円。 TOBの前提としていた日本、中国、韓国、米国、欧州連合及び台湾の独占禁止法の審査を通過した。 発行済みの全株式を取得し、6月の買収完了を目指す。 付記 TOBの結果、87. 取得金額は 8,445億69百万円。 4月28日付で昭和電工の連結子会社になる。 今後、 全株式を取得し、6~7月をめどに完全子会社とし、上場廃止する。 買収によるノレン代は約5200億円で、20年償却でも償却費は年間260億円となる。 付記 日立化成は2020年6月19日に上場廃止となった。 (1970年に上場) 昭和電工は6月23日、連結子会社化した日立化成の社名を2020年10月1日付で「昭和電工マテリアルズ株式会社」 Showa Denko Materials Co. , Ltd. に商号変更すると発表した。 ーーー 当初、三井化学などの総合化学メーカーや米投資ファンドなどが名乗りを上げたが、買収額などで折り合わなかった。 2次入札で高値をつけた昭和電工が最終候補となった。 この場合は5,000億円の支出で済む。 これも他社にとって障害になったと思われる。 現行制度上、公開買付者は、TOBに際して買い付ける株券等の数について、上限を設定することが認められている。 但し、買付け後の株券等所有割合が3分の2以上となる買付けを行う場合には、買付数に上限を設けることを認めず、応募のあった株券等を全て買い取ることを義務付けられる。 ) 但し、応募株券等の数の合計が上限を超えるときは、あん分比例の方式により応募株主から平等に買付けを行うものとされている。 今回の場合、 日立化成の11月25日の終値は3,465円であった。 昭電のTOB価格は1株4,630円 で、全株主が応募するのは確実である。 問題は、日立製作所は持株(51. このため、日立の51. ーーー 昭和電工は 、TOB当事者として完全子会社であるHCホールディングスを設立し、 買収資金9700億円を次により手当てする。 昭電 みずほ銀行からの融資 2,950億円 HC ホールディング みずほ銀行、日本政策投資銀行にA種優先株を発行 2,750億円 みずほ銀行からノンリコースローン 4,000億円 合計 9,700億円 優先株とノンリコースローン(日立化成の返済能力に依拠)の活用に より昭和電工の 直接的な出資金額 を抑制 する。 昭和電工は普通株式の発行を伴う 資金調達は予定せず、 株式の 希薄化は伴わない。 買収後、両社は2つの ステアリング・コミッティを通じて事業統合を進める。 昭和電工では、 事業ポートフォリオの再編・見直しを着実に進め、 コスト面のシナジーとして 3年後を目途に 年間200億円以上 の効果 実現を図る としている。

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昭和電工、日立化成買収を正式発表 9600億円でTOB :日本経済新聞

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・機能材料:半導体用材料、無機材料、樹脂材料、配線板材料 ・先端部品・システム:自動車部品、蓄電デバイス、ライフサイエンス 日立化成売り上げ・利益推移 日立化成の2012年以降の売り上げ推移は以下の通りです。 17年度から売り上げが伸びているのは、M&Aをしているからです。 一方で直近の利益は横ばいとなっております。 機能材料セグメントの売り上げ・利益推移 半導体や基板材料事業で構成されている、機能材料の売り上げ推移は以下の通りです。 売上は横ばいですが、近年利益率が10%を超えているのが特徴です。 機能材料事業は日立化成にとって稼ぎ頭であることが分かります。 先端部品・システムセグメントの売り上げ・利益推移 自動車部品や蓄電デバイスで構成される、先端部品・システムセグメントの売り上げは以下の通りです。 売上はM&Aもあり増えておりますが、17年度以降赤字に転落しております。 日立化成の中では採算が取れない厳しい事業であることが分かります。 日立化成キャッシュフロー 日立化成のフリーキャッシュフローは以下の通りです。 日立化成のIRデータを元に著者が作成 フリーキャッシュフローは継続してプラスなので、キャッシュフローの問題は無さそうです。 17年度にフリーキャッシュフローがマイナスになっているのは、M&Aの影響と思われます。 昭和電工の概要 次に買収側の昭和電工の概要を見ていきます。 昭和電工の18年度の売り上げは約9,900憶円と、もう少しで1兆円に届きそうな大きな企業です。 昭和電工の売り上げ・利益推移 昭和電工の売り上げ推移は以下の通りです。 12年~15年くらいまでは営業利益率が5%未満と、ぱっとしない数字でした。 しかし17年度からいきなり営業利益が急上昇しております。 そして18年度には営業利益率が18%に増えております。 この要因ですが、無機事業の黒鉛電極という製品で稼いでおります。 黒鉛電極とは 黒鉛電極は、鉄スクラップを溶解し鋼を生産する電気製鋼炉の電極として使用されている部材です。 電気製鋼炉では大電流を投入し、アーク放電によってスクラップを溶解しています。 このような過酷な温度条件下で使用できる工業部材は現在黒鉛しかありません。 黒鉛電極事業 黒鉛電極事業は、中国の環境規制の影響で市況価格が跳ね上がっております。 その結果、黒鉛電極の無機事業全体の利益も爆上げです。 中国の環境規制で市況価格が大幅に上昇しており、同業他社も昭和電工同様に利益が大幅に上昇しております。 しかし、個人的にはこの市況はずっと続くものでは無いと思っております。 実際19年第二四半期の決算で利益を1,900憶円から1450憶円へと下方修正しております。 株価も一時期大幅にアップしましたが、現在は以前の水準まで戻ってきております。 昭和電工セグメント別売上推移 セグメント別の売り上げ推移は以下の通りです。 このグラフを見ると、昭和電工は化学事業からエレクトロニクスまで幅広く事業を手掛けていることが分かります。 事業ポートフォリオも分散されております。 18年度から稼ぎ頭になった無機事業が急激に比率を増やしてきています。 昭和電工フリーキャッシュフロー 総資本に占める有利子負債は27%程度となっております。 黒鉛電極事業で利益が増え、有利子負債が圧縮されていることが分かります。 フリーキャッシュフローも安定的にプラスを維持しております。 特に17年度以降は更にキャッシュを積み上げています。 昭和電工と日立化成の比較 次に昭和電工と日立化成の会社規模を比較していきます。 売上と利益の比較 18年度 昭和電工 日立化成 売上(百万円) 992,136 681,025 営業利益(百万円) 180,003 36,353 営業利益率 18. 1% 5. 3% 18年度の実績で見ると、昭和電工の方が売り上げ・利益ともに大きいです。 ただ16年度の実績で見るとそこまで大きな差は有りませんでした。 やはり直近の黒鉛電極事業のバブルが大きいですね。 1兆円の企業が9,600億円で、企業を買収するのは、思い切った事業判断だと思います。 資産規模の比較 18年度 昭和電工 日立化成 資産合計(百万円) 1,075,746 708,659 経営効率の問題があるので資産が大きければ良い訳ではありませんが、資産の規模で比較しても昭和電工の方が大きいです。 今回の売却検討の背景 日立化成は、先端部品セグメントが苦戦していますが、全体としてはきちんと利益を出している会社です。 なので、お荷物企業を切り離す訳では無さそうです。 日立製作所は、エネルギーとIoTを成長事業と位置付けており、事業の選択と集中を進めております。 その中で、日立化成は成長事業とのシナジーがあまりないと判断されたようです。 買収の影響ー昭和電工ー 今後の交渉で買収することが決まった場合、買収の費用の分、昭和電工の負債が増大します。 今回の日経記事を受けて、株価は若干落ちております。 有利子負債が大きく増えることを懸念したものと思われます。 昭和電工にとっての今後の課題は、買収のシナジー効果を出せるのか?という点です。 1+1=2だとあまり統合した意味がありません。 1+1を2より大きくすることが昭和電工の経営者に今後課せられる課題です。 買収の影響ー日立化成ー 日立化成が将来的に昭和電工の傘下に入った場合、従来の事業の見直しが進められると思われます。 特に先端部品セグメントは直近で赤字になっているので事業へのメスは入りそうです。 と書いたら、日立化成が汎用の基板材料事業から撤退することを発表しました。

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