商品取引。 大阪取引所・山道社長:商品先物、3年で倍に=インタビュー

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はじめに 仮想通貨に係る法制に関しては、2018年12月にが公表された後、同報告書の内容を踏まえた(以下「改正法」)が2019年5月31日に成立し、6月7日に交付された。 そして、2020年1月14日に、(以下「改正政府令案」)が公表され、2月13日までの期間、パブリックコメントの手続に付された。 第1回では、今般の仮想通貨に関連する改正法・改正政府令案のうち、資金決済法の内容を解説したが、第2回では、金融商品取引法の改正内容を取り上げる。 また、改正政府令案は、本稿の執筆当時パブリックコメントの手続中であるため、パブリックコメントの回答を踏まえて、情報をアップデートすることを想定している。 なお、下記で引用している改正法・改正政府令案等の具体的内容は、以下のリンク先を参考されたい。 金融商品取引法(以下「法」):• 金融商品取引法施行令(以下「改正府令案」):• 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(以下「改正定義府令案」)、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(以下「改正特定有価証券開示府令案」)、金融商品取引業者等に関する内閣府令(以下「改正業府令案」):• 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(以下「改正監督指針案」):• 金融商品取引法等に関する留意事項について(金融商品取引法等ガイドライン)(以下「改正金商法ガイドライン案」): 暗号資産を用いたデリバティブ取引への対応 1 暗号資産デリバティブ取引への金融商品取引法規制の適用 暗号資産交換業者を通じた国内の取引のうち、暗号資産を原資産とするデリバティブ取引(証拠金取引)がその大半を占めるのが実情であるが、従前は金融商品取引法の適用対象外となっていた。 デリバティブ取引が金融商品取引法の規制対象となるためには、その原資産が「金融商品」として限定列挙されているものに該当しなければならない(法2条24項)。 そこで、改正法では、「金融商品」の定義の中に、「暗号資産」(資金決済法2条5項)を加えることで(法2条24項3号の2)、暗号資産を原資産とするデリバティブ取引及び暗号資産の価格等を参照する金融指標を対象とするデリバティブ取引(以下、総称して「暗号資産デリバティブ取引」)にも、金融商品取引法における各種のデリバティブ取引規制が及ぶこととなる。 2 金融商品取引業の登録 上記のとおり、暗号資産デリバティブ取引が金融商品取引法の規制対象となることから、暗号資産デリバティブ取引に係る行為を業として行おうとする者は、その旨を登録申請書に記載して(法29条の2第1項9号)、金融商品取引業の登録(同29条)を受けなければならない(例えば、暗号資産デリバティブ取引に係る店頭デリバティブ取引及びその媒介・取次ぎ・代理を業として行うためには、原則として第一種金融商品取引業(同28条1項2号、2条8項4号)の登録が必要となる)。 なお、既存の金融商品取引業者が新たに暗号資産デリバティブ取引を扱う場合には、(事後届出ではなく)事前の変更登録が必要となる(同31条4項、29条の2第1項9号)。 「登録申請書の添付書類となる業務方法書においては、その取り扱うデリバティブ取引の種類や、その対象となる暗号資産・金融指標を記載し(法29条の2第2項2号、改正業府令案8条12号)、なお、その取り扱う暗号資産・金融指標の概要を説明した書類の提出も必要となる(改正業府令案9条10号)。 また、暗号資産デリバティブ取引に係る業務方法書の記載のうち、デリバティブ取引の対象となる暗号資産・金融指標を新たに加える場合には、事前の届出が必要となる(法31条3項、改正業府令案20条の2)。 」 さらに、改正業府令案では、問題のある暗号資産への対応として、金融商品取引業者に対し、暗号資産の特性及び自己の業務体制に照らして、投資者保護に欠け又は業務遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる暗号資産に係る取引を業務対象にしないために必要な措置を講じることの義務付けている(改正業府令案123条1項31号。 なお、「暗号資産関連行為」には、暗号資産デリバティブ取引のほか、暗号資産関連有価証券(暗号資産や暗号資産デリバティブ取引を主たる投資対象とする信託受益権やファンド持分等)の取扱い等も含まれていることに留意が必要である(改正業府令案146条の3第1項2号、2項)。 暗号資産の性質として説明が求められる事項として、暗号資産が法定通貨ではないこと、暗号資産の価値の変動を直接の原因として損失が生じるおそれがあること、暗号資産は対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限って使用することができること等が挙げられている(改正業府令案146条の4第2項)。 また、改正業府令案において、暗号資産関連契約(上記のとおり、暗号資産デリバティブ取引に係る契約のほか、暗号資産や暗号資産デリバティブ取引を主たる投資対象とする信託受益権やファンド持分に係る契約等も含まれている)の締結や勧誘に係る禁止行為として、以下のような内容が規定されている。 暗号資産関連契約の締結等に際し、裏付けとなる合理的な根拠を示さないで、暗号資産の性質等に関する表示を行うことの禁止(改正業府令案117条41号。 顧客に対し、暗号資産の性質を明瞭かつ正確に表示しないで、暗号資産関連契約の締結を勧誘することの禁止(改正業府令案117条1項42号) 4 デリバティブ取引に係る行為規制の適用 暗号資産デリバティブ取引が金融商品取引法の規制対象となることから、暗号資産デリバティブ取引についても、広告規制(法37条)、契約締結前交付書面の交付義務(同37条の3)、虚偽告知の禁止(同38条1号)、断定的判断の提供の禁止(同条2号)、不招請勧誘の禁止等(同条4号~6号)といった、他のデリバティブ取引と同様の行為規制が適用されることとなる。 上記のほか、改正業府令案において、暗号資産デリバティブ取引に係る行為規制の内容として、以下のような内容が規定されている。 レバレッジ規制)• 個人の顧客について、暗号資産デリバティブ取引を決済した際に顧客に生じる損失額が一定の額に達する場合に、暗号資産デリバティブ取引を強制的に決済(ロスカット取引)するための十分な管理体制の整備、ロスカット取引の実施(改正業府令案123条1項35号、36号) ICOへの対応 1 「電子記録移転権利」の創設 企業等がトークンを電子的に発行して、公衆から法定通貨や暗号資産の調達を行う行為を、イニシャルコインオファリング(ICO)等というが、従前は、その仕組み次第では金融商品取引法や資金決済法の規制対象となり得る旨の注意喚起を金融庁が行うこと等により対応が行われていたものの、その法的位置付けが必ずしも明確ではなかった。 このうち、 ア の要件について、ICOでは通常、ビットコイン等の暗号資産が対価として払い込まれるところ、従前は暗号資産の「金銭又はその類似物」への該当性に疑義があった。 そこで、改正法では、暗号資産を法2条2項5号の「金銭」とみなすこととし(法2条の2)、その点を明確化させている。 そして、 ウ の要件のとおり、ICOトークンのうち、「電子記録移転権利」として金融商品取引法の規制対象となるのは、その保有者に収益の配当等の権利が付与されているもののみであり、いわゆるセキュリティートークンがこれに該当することとなる。 セキュリティートークン以外のトークンについては、仮に、当該トークンに流通性があって、流通市場において転売益が期待できるような場合でも、「電子記録移転権利」に該当せず、金融商品取引法の規制対象にはならない(「暗号資産」として資金決済法の規制対象にはなり得る)。 なお、改正金商法ガイドライン案2-2-2では、電子記録移転権利の該当性に関し、「契約上又は実態上、発行者等が管理する権利者や権利数を電子的に記録した帳簿(電子帳簿)の書換え(財産的価値の移転)と権利の移転が一連として行われる場合には、基本的に、電子記録移転権利に該当する」が、「その電子帳簿が発行者等の内部で事務的に作成されているものにすぎず、取引の当事者又は媒介者が当該電子帳簿を参照することができないなど売主の権利保有状況を知り得る状態にない場合には、基本的に、電子記録移転権利に該当しない」とされている。 したがって、権利の帰属がブロックチェーン等の電子帳簿上の記録により決められるようなものでなければ、「電子的移転権利」に該当しないものと考えられる。 2 「電子記録移転有価証券表示権利等」の概念 改正業府令案においては、電子記録移転権利ではなく、「電子記録移転有価証券表示権利等」に主に焦点に充てて、金融商品取引業者等に対する業規制・行為規制が規定されている点に留意が必要である。 「電子記録移転有価証券表示権利等」とは、法2条2項の規定により有価証券とみなされる権利のうち、電子情報処理組織を用いて移転することができるものをいうところ(法29条の2第1項8号、改正業府令案1条4項17号、6条の3)、「法2条2項の規定により有価証券とみなされる権利」とは、本来の第二項有価証券(信託受益権や集団投資スキーム持分)だけでなく、株券や社債券等の第一項有価証券のうち券面が発行されていないものも含まれる。 したがって、例えば、株式会社が発行する株式や社債等でも、その権利の帰属がブロックチェーン等の電子帳簿上の記録により決められるものであれば、「電子記録移転有価証券表示権利等」に含まれ、電子帳簿により移転される権利であることに起因する特有の規制に服することになる点に留意が必要である。 3 発行者に対する開示規制 上記のとおり、電子記録移転権利が第一項有価証券に該当することにより、電子記録移転権利に該当するトークンについては、金融商品取引法における開示規制の適用を受けることとなる(法3条3号ロ参照)。 具体的には、電子記録移転権利の発行が有価証券の募集又は売出しに該当する場合には、発行者は有価証券届出書の提出義務(法4条1項)や目論見書の作成・交付義務(同13条1項、15条1項)を負い、また、発行後の有価証券報告書(同24条)等による継続開示も義務付けられる。 有価証券届出書等では、電子記録移転権利特有の開示内容として、資産の流出等の電子記録移転権利固有のリスクの記載や、権利の記録・移転のために用いられる技術やプラットフォームの情報(サービス提供者へ支払われる報酬・手数料の内容含む)等の記載が求められる(改正特定有価証券開示府令案第6号の5様式 記載上の注意 5 c、 17 c、 26 c、 30 、 31 )。 上記のとおり、電子記録移転権利を募集又は売出しすることによる開示義務の負担が大きいことから、実務的には、転売制限を付すことにより、適格機関投資家私募(法2条3項2号イ)や少人数私募(同号ハ)に該当する形でICOを行うことが考えられる。 電子記録移転権利での転売制限については、証券や書面の交付ではなく、その技術的措置によって制限が行われることが要件とされている(改正定義府令案11条2項1号、13条3項1号等。 4 取扱業者に対する業規制 上記のとおり、電子記録移転権利が第一項有価証券に該当することにより、業として電子記録移転権利の売買や募集・売出し・私募等の取扱いをする行為は、第一種金融商品取引業に該当し(法28条1項1号)、登録を受けることが必要となった(同29条)。 そして、既存の第一種金融商品取引業者が新たに電子記録移転権利に係る業務を行う場合には、(事後届出ではなく)事前の変更登録が必要となる(同31条4項、29条の2第1項8号)。 5 自己募集に対する業規制 現行法上、集団投資スキーム持分の自己募集(発行者自身による取得勧誘)については、第二種金融商品取引業に該当するものとされているところ(法28条2項1号、2条8項7号ヘ)、改正法では、電子記録移転権利であれば、集団投資スキーム持分以外の法2条2項各号の権利(合同会社の社員権等)の自己募集についても第二種金融商品取引業の登録が必要となる(法2条8項7号ト、改正政令案1条の9の2第2号)。 6 その他 現行法上、有価証券の売買等に関して顧客から金銭等の預託を受ける行為は金融商品取引業に含まれるが、改正法により、電子記録移転権利の預託を受ける行為もその対象となった(法2条8項16号)。 これにより、電子記録移転権利の預託を受ける第一種金融商品取引業者にその分別管理が義務付けられる(同43条の2)。 電子記録移転権利や電子移転有価証券表示権利等の分別管理の方法として求められる「確実にかつ整然と管理する方法」について、改正業府令案では、資金決済法における暗号資産の分別管理の方法と同様、顧客の利便確保等を図るために必要最小限度のものを除き、顧客の暗号資産を移転するために必要な情報(秘密鍵)を、常時インターネットに接続していない電子機器等に記録して管理する方法(すなわちコールドウォレット)その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法により、保管することが求められる(改正業府令案136条1項5号)。 暗号資産を用いた不公正な行為への対応 1 暗号資産取引における「何人も」規制 金融商品取引法では、有価証券の取引等に関する一定の不公正な行為については、発行者や業者に限定されず、全ての者(「何人も」)を規制対象とする禁止行為が規定されている(法第6章)。 改正法では、暗号資産の取引についても、利用者保護や不当な利得の抑制の見地から、一定の不公正な取引について、全ての者を規制対象とする禁止行為を規定することとした(同第6章の3)。 具体的内容は下記のとおりである。 暗号資産の売買その他の取引又は暗号資産デリバティブ取引について、不正の手段、計画又は技巧をすること、重要な事項について虚偽の表示等をして金銭その他の財産を取得すること、取引に誘引する目的をもって、虚偽の相場を利用すること(不公正行為の禁止。 法185条の22)• 暗号資産の売買その他の取引又は暗号資産デリバティブ取引のため、又は暗号資産等の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を持ち、暴行・脅迫をすること(風説の流布等の禁止。 法185条の23)• 暗号資産の売買その他の取引又は暗号資産デリバティブ取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、仮装取引や馴合取引又はこれらの行為の委託若しくは受託をすること(法185条の24第1項)、暗号資産の売買その他の取引又は暗号資産デリバティブ取引を誘引する目的をもって、繁盛取引・変動取引、変動操作に関する情報の流布又は故意による虚偽表示等を行うこと(同185条の24第2項。 1項と総称して、相場操縦行為等の禁止) 上記の規制に違反したものに対する罰則として、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金が設けられている(法197条1項6号)。 しかし、課徴金の対象とはされていない。 なお、上記の禁止行為の対象は、暗号資産の現物取引だけでなく、暗号資産デリバティブ取引をも対象としているが、これに伴い、暗号資産デリバティブ取引については、規制の重複を回避するため、法157条から159条までの規定の適用が除外されている(同185条の22第2項、185条の23第2項、185条の24第3項)。 2 不公正取引対応に関する業者規制 改正業府令案では、上記の暗号資産に係る不公正取引規制を補完するため、暗号資産デリバティブ取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、以下のような行為規制を課している。 また、改正暗号資産交換業者府令案において、暗号資産交換業者に同様の行為規制を課していることは、第1回において述べたとおりである。 顧客の暗号資産デリバティブ取引に係る注文動向等に応じ、顧客が不正行為の禁止、風説の流布等の禁止及び相場操縦行為等の禁止の規定に違反していないか審査し、違反する疑いがあると認めるときは取引停止等を行う等、不公正な行為の防止を図るために必要な措置を講じることの義務付け(改正業府令案123条1項32号。 顧客が上記金融商品取引法違反取引を行うおそれがあることを知りながら、これらの取引等をすることの禁止(改正業府令案117条1項43号)• 暗号資産の相場等を変動させる目的等をもって暗号資産デリバティブ取引をすることの禁止(改正業府令案117条1項44号)。 暗号資産の相場等を変動させること等により実勢に反映しない作為的なものになることを知りながら、当該暗号資産デリバティブ取引の受諾等をすることの禁止(同項45号)、及び、暗号資産の相場等を変動させること等により実勢に反映しない作為的なものを形成させるべき暗号資産デリバティブ取引等を防止するための売買管理の義務付け(同123条1項33号) 3 暗号資産インサイダー取引への対応 暗号資産に係るインサイダー取引(未公表の重要情報を利用した取引)については、改正法でも「何人も」規制の対象とはされていない。 しかし、改正業府令案では、暗号資産に関する重要情報の取扱いに関して、金融商品取引業者に対し、以下のような行為規制を課している。 また、改正暗号資産交換業者府令案において、暗号資産交換業者に同様の行為規制を課していることは、第1回において述べたとおりである。 暗号資産等に関する重要情報で顧客の取引判断に影響を及ぼすと認められるものを適切に管理するために必要な措置を講じることの義務付け(改正業府令案123条1項34号。 自己又は第三者の利益を図ることを目的として、暗号資産等に関する重要情報で取引判断に影響を及ぼすと認められるものを第三者に伝達し、又は利用することの禁止(改正業府令案117条1項46号)。

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ビットコインをはじめとする「仮想通貨」は、 これまで、資金決済に関する法律(以下「資金決済法」)において規制され、 金融商品取引法(以下「金商法」)においては、規制対象外でした。 「仮想通貨で億万長者に」といった億トレーダーを見ていると、 仮想通貨も、他の金融商品と同様の投資性・リスクがあるように思えますが、 これまでは、仮想通貨に対して金商法はノーマークだった訳です。 その為、例えば、仮想通貨の売買・交換等を行う場合は、 資金決済法に基づき、「仮想通貨交換業登録」を行うものとされ、 この登録を受ける為に、利用者保護の為の様々な要件を整備することが求められました。 仮想通貨交換業登録は、組織・法令等遵守態勢・システム面の安全管理措置等も含め、 なかなか要件ハードルが高いライセンスです。 (令和2年3月末時点で、全国でたったの23社!) このような資金決済法に基づく一定の規制が課されていたものの、 2018年以降、仮想通貨取引所への不正アクセス・不正流出事件等が続き、 更なる規制強化が求められるように。 そこで、仮想通貨を金商法の規制対象とする法改正も含め、 資金決済法その他各種関連法の改正案が、2019年5月に成立。 この度、2020年5月1日付で施行されることが決まりました。 今回の法改正を受け、まずネーミングが、 「仮想通貨」から「暗号資産」に変わります。 この呼称変更を受けて、仮想通貨交換業者等を会員に抱える各種協会では、 例えば、「(一社)日本仮想通貨交換業協会」は、 「(一社)日本暗号資産取引業協会」に、 「(一社)日本仮想通貨ビジネス協会」は、 「(一社)日本暗号資産ビジネス協会」に、 それぞれ組織名称を変更しています。 所属している協会の名称に「仮想通貨」という文言が含まれている事業者の方は、 今回の法改正に伴い、所属協会の名称が変更になっている可能性が高いです。 協会に提出する申請書の様式等も、変更になっているかもしれません。 協会名称を確認の上、ホームページ等で所属協会名を公開している方は、 名称の変更を行いましょう。 (1)「暗号資産」が「金融商品」に該当  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ まず、金商法の中の「金融商品」の定義において、 新たに「暗号資産」が追加されます。 (金商法第2条第24項) これを受け、例えば、仮想通貨の投資アドバイスを有料で行う場合、 「投資助言・代理業」に該当することになり、 投資助言・代理業の登録がないと行うことができなくなります。 既存の仮想通貨オンラインサロンの運営者の方々は、要注意です。 また、既に投資助言・代理業を行っている事業者の方の中でも、 「投資助言業とは別に、仮想通貨の情報提供も行っている」方は多いと思います。 この場合、5月1日付で業務方法書の変更を行ったり、 契約締結前交付書面・時書面・投資顧問契約書等を見直す必要が出てきます。 (2)「電子記録移転権利」の創設  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 次に、新たに「電子記録移転権利」という考え方が導入されます。 (金商法第2条第3項) これまで、トークンを電子的に発行して資金調達を行う行為(ICO等)について、 法規制の適用が明確ではありませんでした。 今回の改正により、新たに「電子記録移転権利」という考え方が新設され、 「電子記録移転権利」には金商法、「電子記録移転権利以外」には資金決済法が、 それぞれ適用される整理になりました。 「電子記録移転権利」とは・・・ 「電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される権利」のことをいい、 「電子記録移転権利」に該当するか否かは、発行するトークンの性質によって異なります。 「電子記録移転権利」に該当する場合は、 基本的に、金商法上、株式や債券等と同じ「第1項有価証券」に該当します。 ということで、株式等と同様に金商法上の開示規制の対象となり、 場合によっては、有価証券報告書や有価証券届出書の提出が必要になります。 また、第1項有価証券である「電子記録移転権利」の売買や募集の取扱い等を行う場合、 「第一種金融商品取引業」に該当することになり、 第一種金融商品取引業の登録がないと行うことができなくなります。 第一種金融商品取引業といえば、証券会社やFX会社等が取得している登録区分です。 人・組織体制、財産要件、システム管理体制等、しっかりと整備する必要があります。 「既に、法改正後に必要な金融商品取引業登録を受けている場合」は、 これから行おうとしている仮想通貨に関する業務内容・執行体制等をベースに、 現在登録を受けている内容(業務方法書や各種社内規程、人的構成書面等)と比べて、 見直しが必要な箇所がないか確認をしましょう。 例えば、仮想通貨の情報提供を行っている投資助言業者の方は、 業務方法書の助言対象商品の中に「暗号資産」を追加したり、 暗号資産に関するサービス内容(プラン名、料金、契約期間等)等を定める必要があります。 暗号資産に関する業務に対応する部門を新たに設置する場合等も、同様です。 (いずれの場合も「業務方法書の変更届」が必要。 期限:変更から遅滞なく(30日以内)) 他にも、現在行っている投資助言業務とは別に、暗号資産に関する投資判断者を設置する場合は、 「政令で定める使用人の変更届」も必要です。 (期限:変更から2週間以内) 「他に行っている事業の種類」に、仮想通貨系業務を盛り込んでいる投資助言業者は、 内容によっては、「他に行っている事業の種類」の変更が必要になる場合も。 (期限:変更から2週間以内) また、届出とは異なりますが・・・ 顧客に対して交付する契約締結前交付書面・時書面・投資顧問契約書、 既存の社内規程類についても、暗号資産に対応する内容に見直しが必要です。 ・上記の者が、施行日から起算して6ヶ月を経過するまでの間に登録申請をした場合は、 登録等の処分があるまでの間(ただし、施行日から起算して1年6ヶ月を上限)、 当該業務を行うことができる。 ・上記により金融商品取引業務を行う場合は、施行日から2週間以内に届出が必要。

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商品先物取引とは、どんな取引?

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金融商品取引法(金商法)の制定 金融商品取引法(金商法)は、旧来の「証券取引法」の題名を改正し、「金融先物取引法」「外国証券業者に関する法律」「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」「抵当証券業の規制等に関する法律」の4法律を廃止して統合し、さらに全89法律を改正して、その一部を統合して作られています。 また、本法律では、規制対象となる業者(証券会社、金融先物取引業者、商品投資販売業者、信託受益権販売業者、投資顧問業者、投資信託委託業者など)の法律上の名称を「金融商品取引業者」に、取引所(証券取引所、金融先物取引所)の法律上の名称を「」に、それぞれ改めています。 金融商品取引法(金商法)のポイント 金融商品取引法(金商法)は、法整備の具体的内容として、投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制の構築、開示制度の拡充、取引所の自主規制機能の強化、不公正取引等への厳正な対応などが柱となっています。 ・投資性のある多様な金融商品をすき間なく対象にしている。 ・金融商品を取り扱う業者は全て金融商品取引業と位置づけられ、に申請・登録した業者でないと業務はできない。 ・販売や勧誘の場面を中心に業者の行為ルールが強化されている(広告の場面での規制、販売・勧誘・契約の場面での規制)。 ・対象者がプロかアマかによって保護ルールに差がある。 金融商品取引法(金商法)の目的 金融商品取引法(金商法)の目的は、第1条で以下のように記されています。 「この法律は、企業内容等の開示の制度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、もつて国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。 」 金融商品取引法(金商法)の構成 金融商品取引法(金商法)の構成は、以下のようになっています。 ・第一章 総則 ・第二章 企業内容等の開示 ・第二章の二 公開買付けに関する開示 ・第二章の三 株券等の大量保有の状況に関する開示 ・第二章の四 開示用電子情報処理組織による手続の特例等 ・第二章の五 特定証券情報等の提供又は公表 ・第三章 金融商品取引業者等 ・第三章の二 金融商品仲介業者 ・第三章の三 信用格付業者 ・第四章 金融商品取引業協会 ・第四章の二 投資者保護基金 ・第五章 金融商品取引所 ・第五章の二 外国金融商品取引所 ・第五章の三 金融商品取引清算機関等 ・第五章の四 ・第五章の五 指定紛争解決機関 ・第六章 有価証券の取引等に関する規制 ・第六章の二 ・第七章 雑則 ・第八章 罰則 ・第九章 犯則事件の調査等 ・附則.

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