確定 申告 書。 確定申告に必要な提出書類【2020年版:チェックリスト付き】|スモビバ!

エクセル・PDFで確定申告を計算するには?2020年度版

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閲覧請求 納税者本人または代理人が、税務署の窓口で過去に提出した申告書を閲覧することができます。 代理人が閲覧する場合は、委任状が必要になります。 閲覧の際にはメモ、写真撮影が可能です。 閲覧請求では、紙面の申告書控えをもらえません。 開示請求 納税者本人または代理人が、郵送または窓口で「保有個人情報開示請求書」を提出し、後日、確定申告の控えを受け取ることができます。 所得証明などで申告書の控えが必要な場合の手続きです。 閲覧請求は窓口で行うためすぐに対応してもらえますが、開示請求は確定申告の控えを受け取るまでにある程度の日数 2週間から1カ月が目安 がかかってしまいます。 また、閲覧請求と開示請求の対象書類は以下の通りです。 所得税及び復興特別所得税申告書• 法人税及び地方法人税申告書、復興特別法人税申告書• 消費税及び地方消費税申告書• 相続税申告書• 贈与税申告書• 酒税納税申告書• 間接諸税に係る申告書• 各種の申請書、請求書、届出書及び報告書等• ただし、清算確定申告は含みません。 引用: より 閲覧請求の手順 閲覧請求は、確定申告書の控えを発行してもらえませんが「申告書等閲覧申請書」を窓口で提出することで、当日その場で申告書を閲覧することができます。 閲覧請求の流れは以下の通りです。 申告書等閲覧申請書• 委任状• 印鑑登録証明書 委任状の実印に対するもの• 代理人の本人確認書類 運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カードなど• 代理人の印鑑 代理人が閲覧請求をする場合は、納税者本人 委任者 による委任状が必要になります。 この委任状に納税者本人の実印 届出印 の押印があるため、この印鑑に対する印鑑登録証明書が必要です。 印鑑登録証明書は申請日前30日以内に発行されたものに限られます。 代理人の印鑑は、納税者本人が閲覧請求をする場合と同様に必ず使用するものではありませんが、「申告書等閲覧申請書」に不備があった場合や、窓口で「申告書等閲覧申請書」を作成する場合に必要になります。 最後に補足として、令和元年 2019年 9月1日より閲覧時の写真撮影が可能になりました。 ただし撮影した画像データを所得証明のために使用することはできません。 当然のことながら、撮影した画像データの取り扱いには十分に注意しましょう。 開示請求の手続き 開示請求は申告書の控えを再発行してもらう手続きです。 閲覧請求とは違い、申告書の控えを入手することができますが、ある程度の日数 2週間から1カ月が目安 がかかってしまいます。 開示請求の流れは以下の通りです。 後日、開示の可否の通知が届く• 後日、税務署の窓口または郵送で申告書の控えを受け取る 注意点として「保有個人情報開示請求書」は2種類あり、開示する個人情報の内容が保有個人情報か特定個人情報かで違ってきます。 保有個人情報と特定個人情報の違いは、マイナンバーの記載の有無です。 マイナンバーの記載がある申告書を希望する場合は、特定個人情報用の「保有個人情報開示請求書」を提出しましょう。 さらに、「保有個人情報開示請求書」を提出する際は、再発行を希望する申告書の件数で手数料がかかります。 1件につき300円 次に開示の可否の通知は、可能な場合は「保有個人情報の開示をする旨の決定について 通知 」が届きます。 不可の場合は「保有個人情報の開示をしない旨の決定について 通知 」が届きます。 次に、申告書の受取方法は自分で窓口受取か郵送かを選択することができます。 最後に納税者本人が窓口で開示請求を行う際に必要なものは以下の通りです。 保有個人情報開示請求書• 委任状 特定個人情報に係る開示請求用• 印鑑登録証明書 委任状の実印に対するもの• 代理人の本人確認書類 運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カードなど• 印鑑 代理人が開示請求をする場合は、納税者本人 委任者 による委任状が必要になります。 この委任状に納税者本人の実印 届出印 の押印があるため、この印鑑に対する印鑑登録証明書が必要です。 印鑑登録証明書は申請日前30日以内に発行されたものに限られます。 なお、印鑑登録証明書に換えて委任者本人の運転免許証または個人番号カード 通知カードは不可 等のコピーを委任状に添付することもできます。 最後に補足として、どうしてもマイナンバーの記載がない申告書を取得したい場合は、本人または法定代理人が開示請求を行う必要があるため注意が必要です。 所得証明で気を付けること 源泉徴収票などの所得証明書類がない方は、確定申告書の控えが所得証明になります。 特に審査の厳しい金融機関では、確定申告書の控えに税務署の受付印が必要になることもあります。 開示請求をした後や、今後の確定申告書を所得証明に使用する場合は、税務署の受付印がある申告書の控えを保存するように気を付けましょう。 今後の確定申告書を郵送で提出する場合は、申告書控えと返信用封筒を同封して提出することで、税務署の受付印がある申告書の控えにすることができます。 住宅ローンや審査の厳しい融資を検討している場合は、特に気を付けましょう。 まとめ 閲覧請求と開示請求について解説しました。 閲覧請求は、税務署の窓口に行った当日に対応してもらえる手続きです。 開示請求は、確定申告書を再発行してもらうため、2週間から1カ月程度かかってしまう手続きです。 特に、開示請求をする場合は、期日までに余裕をもって事前に備えておくことが重要です。 【参考】.

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確定申告書の見方をマスターしよう!日本政策金融公庫の融資にも使う?

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確定申告書Aと確定申告書Bの違い 確定申告書A 会社員やアルバイトで確定申告をする場合や 年金をもらっている人で確定申告をする場合などに利用します。 その他、配当(配当所得)、保険の満期等(一時所得)が ある場合になります。 具体例としては、 会社員で医療費控除の申告をする場合や、 住宅を購入して住宅ローン控除の申告をする場合などです。 又、 確定申告書Aの対象者がこちらを利用する事もできます。 今回はこの 確定申告書Bを基にした説明していきます。 住所・氏名などの基本情報の記入 まずは、第一表の上の部分ですが、 住所・氏名等の基本情報を記入していきます。 (第二表の左上にも住所・氏名を記入します) 【第一表】 税務署名 左上の税務署長の左側に 税務署名を記入します。 納税地(住所)を所轄する税務署名となります。 自分の住所を管轄する税務署は、 こちらの国税庁のページから調べる事が出来ます。 自宅の住所で申告する事もできますし、事業所を納税地とする事もできます。 開業届を出した時にどちらで申告しているのか? を確認しましょう。 納税地は、今後郵送物などが届く場所にもなるので、 そういった事を踏まえてどちらにするか選択しておきます。 住所・平成 年1月1日の住所 平成 年1月1日の住所の欄は、 平成27年の確定申告の場合、 平成 28年1月1日となります。 フリガナ・氏名・印鑑の欄 フリガナの欄は濁点は一文字として扱い、 姓と名の間は1文字あけます。 印鑑については、認め印でOKです。 屋号はあれば記載。 世帯主の氏名と続柄も記載します。 自分が世帯主であれば、続柄は 本人でOKです。 昭和56年3月26日だとすると、 3 56. 26 という形になります。 収入金額等の欄 個人事業者の場合、 事業の営業等㋐の欄にその事業の収入金額を記載していきます。 【第一表】 その他の項目としては、 ・ 事業の中の農業㋑・・・農業収入がある場合。 ・ 不動産㋒・・・不動産の貸付による収入がある場合。 ・ 利子㋓・・・銀行への預貯金の利子などが該当しますが、 源泉分離課税されているため、こちらには記入しません。 ・ 配当㋔・・・配当がある場合。 ・ 給与㋕・・・給与収入がある場合。 ・ 雑の公的年金等㋖・・・国民年金や厚生年金などの年金を受給している場合。 ・ 雑のその他㋗・・・個人年金保険での年金などがある場合。 ・ 総合譲渡の短期㋘・・・ゴルフ会員権や貴金属などの譲渡がある場合 (土地や建物の譲渡は別です)で、取得後5年以内に譲渡した場合 ・ 総合譲渡の長期㋙・・・上記のうち、取得後5年を超えて譲渡した場合など。 ・ 一時㋚・・・保険の満期などがある場合。 源泉徴収税額がある場合 原稿料・講演料・士業やデザイナー・芸能人の出演料・外交員収入・ホステスなど、 売上に対して源泉徴収税額が発生している場合は、こちらに内訳を記載します。 この金額は、基本的に 青色申告決算書の所得金額㊺の金額と一致します。 所得から差し引かれる金額 第一表の所得から差し引かれる金額については、 第二表の所得から差し引かれる金額に関する事項と連動しているので、 第二表を記載してから、第一表に記載していきます。 領収書が必要なので、取っておきましょう。 また、 医療保険などで保険金をもらっているときは、 支払った医療費からその保険金を差し引きます。 健康保険については添付書類は不要です。 (その年中に支払った額を書けばOK) 国民年金の場合、国民年金保険料控除証明書が必要です。 保険の種類に応じ、 生命保険料控除(新・旧)、個人年金保険料(新・旧)、介護保険料 の5区分に分かれます。 地震保険料と旧長期損害保険料のどちらに該当するか 注意して下さい。 寡婦は納税者が女性の場合、 寡夫は納税者が男性の場合です。 寡婦と寡夫で要件も違いますし、 寡婦控除にはさらに条件を満たすと 特別の寡婦というものが あるので注意してください。 ・扶養者の年齢が16歳未満・・・扶養に該当しない。 ・扶養者の年齢が16歳以上19歳未満・・・38万円控除 ・扶養者の年齢が19歳以上23歳未満・・・63万円控除(特定扶養親族に該当) ・扶養者の年齢が23歳以上70歳未満・・・38万円控除 ・扶養者の年齢が70歳以上・・・48万円控除(同居の場合は58万円控除) 基礎控除㉔ 全員、基礎控除として38万円控除できるので、38万円を記載します。 上の㉖に対する税額又は第3表の86 ㉗ ㉖で計算した所得金額に所得税率を掛けて計算していきます。 第3表は不動産の譲渡や株式の譲渡があった場合に記載する表です。 【所得税の速算表】 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円を超え330万円以下 10% 97,500円 330万円を超え695万円以下 20% 427,500円 695万円を超え900万円以下 23% 636,000円 900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円 1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円 4,000万円超 45% 4,796,000円 配当控除㉘ 配当金がある場合に、配当控除を計上する事ができます。 住宅借入金等特別控除 ㉚ 住宅を購入し、住宅ローンがあり一定の要件を満たす場合に 控除する事ができます。 このローン控除は10年にわたり合計何百万円もの税額が変わってくるので、 該当する場合は、忘れずに申告しましょう。 差引所得税額 ㊳ ㉗の所得税額から、㉘~㊲の控除額を差し引いた金額を記載します。 再差引所得税額 ㊵ ㊳から㊴を差し引いた金額を記載します。 1%の金額を計上します。 所得税の復興特別所得税については、 平成49年まで継続予定です。 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額 ㊹ 売上から差し引いた源泉所得税の額や給与収入がある場合の 源泉所得税などの合計額を記載します。 第2表の㊹の金額と一致します。 所得税及び復興特別所得税の申告納税額 ㊺ ㊷から㊸・㊹を差し引いた金額を記載します。 所得税及び復興特別所得税の予定納税額(第1期分・第2期分) 予定納税を納めている場合に、第1期分と第2期分の合計額を記載します。 所得税及び復興特別所得税の第3期分の税額 ㊼・㊽ ㊺から㊻を引いた金額を㊼の納める税金欄に記載します(百円未満切り捨て) ㊻の方が多いときは㊻から㊺を引いて、㊽の還付される税金の欄に記載します。 その他 【第一表】 専従者給与(控除)額の合計額 50 専従者への給与の支払額を記載します。 青色申告特別控除額 51 青色申告決算書で差し引いた 青色申告特別控除額を記載します。 還付される税金の受取場所 還付される税金がある場合には こちらに振込先の口座を記入します。 銀行の場合、 銀行名・支店名・口座の種類・口座番号が必要です。 あと、 本人の口座でないとダメです。 確定申告書Bの書き方のまとめ 確定申告を自分でする場合、色々とやり方があります。 クラウド会計や 会計ソフトを利用している場合は、 そこで確定申告書を作れるようになっている場合が多いので、 そちらを利用すれば金額なども連動するようになっています。 また、そういったものを利用していない場合は、 国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成すると便利です。 途中保存なども出来るようになっていて、 今年からかなり使いやすくなっています。 >>次のページは.

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確定申告に必要な提出書類【2020年版:チェックリスト付き】|スモビバ!

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給与所得、雑所得、配当所得、一時所得だけの方(会社員やアルバイト・パートの方) 所得の種類に関わらず誰でも利用可 (個人事業主はこちらを使う) 「確定申告書A」は、所得の種類が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、 配当所得、一時所得のみで、なおかつのない方が利用できます。 予定納税とは、前年の所得税が15万円以上だった場合に納めることになる前払いの税金です。 会社員やアルバイト・パートの方は、基本的に確定申告書Aを利用します。 例えば、会社の年末調整では対応できない医療費控除や住宅ローン控除を受けたいのであれば、こちらを利用します。 ちなみに、住宅ローンは2年目以降、会社の年末調整で対応できます。 個人事業主や、たとえば副業などでもある会社員は、確定申告書Bを使います。 たくさん項目があるので萎えてしまうかもしれませんが、この中から自分に当てはまるものだけを記入すればOKです。 よくよく見ると「自分には関係ないな」と思う項目も多いはずです。 個人事業主は確定申告書Bを使用する 「」は、所得の種類に関わらず誰でも使用できる確定申告書です。 個人事業主は、この「確定申告書B」で確定申告します。 会社員も申告書Bで確定申告できますが、関係のない項目が含まれているので分かりにくいかもしれません。 申告書Bは申告書Aよりも項目が多く、広くカバーしています。 の場合でもの場合でも、個人事業主は「確定申告書B」で申告します。 また、場合によっては他の申告書も加えて申告します。 例えば、所得金額が赤字の場合などは、「確定申告書B」に加えて「申告書第四表(損失申告用)」を使用します。 株や土地、建物の譲渡所得がある場合などは、「確定申告書B」に加えて「申告書第三表(分離課税用)」を使用します。 確定申告書Aを使うケースで多いのは、会社勤めをしている人が、会社の年末調整で対応できない控除を受ける場合です。 所得の種類 内容 会社員やアルバイト、パート勤務の給料など 生命保険や損害保険の満期一時金など 公的年金やちょっとした副収入での原稿料・講師料など 法人から受ける利益の配当、剰余金の分配など 会社の年末調整で対応できない・・を受ける場合、年の途中で退職した場合、転職をして年末調整を受けていない場合 生命保険が満期をむかえて、満期保険金をもらった場合 会社勤めをするかたわら、本を執筆して原稿料をもらった場合 株式の配当による収入を得た場合 上記のような場合に、確定申告書Aを用いて確定申告をします。 繰り返しになりますが、個人事業主は確定申告書Bを使うので、申告書Aは関係ありません。 申告書Bは、申告書Aの内容を含みます。 Aは、一般的な会社員のために範囲が限定された簡易版と考えて下さい。 なお、ふるさと納税はに含まれており、会社の年末調整で対応できませんが、 ワンストップ特例制度を利用すれば、ふるさと納税について確定申告をする必要はありません。 ワンストップ特例制度とは、確定申告なしで、ふるさと納税による寄付金控除を受けるための制度です。 確定申告書類のダウンロードについて 確定申告書は、以下のページ先からPDFファイルのダウンロードができます。 ダウンロードしたファイルを印刷して、それを税務署へ提出する確定申告書類として使って構いません。 今回の確定申告から、申告書が「令和元年分以降用」になりました。 2020年 令和2年 2月17日〜3月16日が申告期間の、2019年 令和元年 分の確定申告書Bを作成するには「令和元年分以降用」の確定申告書Bを使います。 ちなみに「」で記載の通り、 白色で確定申告をする場合には「収支内訳書」と「確定申告書B」を提出します。 青色で確定申告をする場合には「青色申告決算書」と「確定申告書B」を提出します。 (確定申告書Bは、白色でも青色でも同じものを使う) で提出する書類 で提出する書類• + 必要に応じてを提出する 個人事業主は、これらの書類を確定申告で必ず提出することになります。 また、業種や状況に応じて、他の書類をあわせて提出する場合もあります。

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