日本 平和 ボケ。 日本では「都市封鎖」も「外出禁止」もできない… 長年の「平和ボケ」のツケ:イザ!

平和ボケはなぜいけないの?

日本 平和 ボケ

北野幸伯 [国際関係アナリスト] きたの・よしのり/1970年長野県生まれ。 モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。 その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。 1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」(MGIMO)を卒業(政治学修士)。 1999年創刊のメールマガジンは現在読者数3万6000人。 ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。 主な著書に「隷属国家日本の岐路」(ダイヤモンド社)、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」(共に集英社インターナショナル)など。 気鋭の国際関係アナリストがモスクワから、欧米vsロシアの真相を解説する。 これは、ただの「関税引き上げ合戦」ではない。 世界の覇権をかけた、米国と中国の真剣な戦いである。 しかし、「平和ボケ」している日本政府は、米中対立の本質が理解できない。 それで日本は、また「敗戦国」になる可能性がある。 (国際関係アナリスト 北野幸伯) 米中覇権戦争のきっかけは 15年の「AIIB事件」 まず、米中戦争が始まった経緯について知っておこう。 この戦争が始まったのは、2018年7月とされている。 米国は18年7月6日、中国からの輸入品340億ドル分に25%の関税をかけた。 同年8月23日、160億ドル分に25%、9月24日、今度は2000億ドル分に10%の関税をかけた。 ペンス副大統領は同年10月4日、「ハドソン研究所」で「歴史的」ともいわれる演説をした。 激しく中国を非難するこの演説を聞き、世界中の多くの専門家は、「米中冷戦時代が始まった」と判断した。 18年7月以前に何が起きたかも、書いておこう。 筆者は、15年3月の「AIIB事件」がきっかけで米中戦争が起こったと見ている。 「AIIB事件」とは、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、オーストラリア、イスラエル、韓国など親米諸国群が、中国主導の国際金融機関「AIIB」への参加を決めたことを指す。 米国は、親米諸国に「AIIBに入らないよう」要求していた。 ところが彼らは、米国を完全に無視して、AIIB参加を決めた。 これは、米国の没落を象徴し、中国が覇権一歩手前まで近づいていることを示す歴史的大事件だったのだ。 これでオバマは、生まれ変わった。 彼は、大統領就任後、08年から始まった「100年に1度の大不況」対策で多忙だった。 危機を克服した後は、主敵の定まらない外交をしていた。 11年、リビアを攻撃。 13年8月、シリア攻撃を決意するが、翌月変心して戦争をやめ、世界を仰天させた。 14年3月、クリミア併合で、プーチン・ロシアが最大の敵に浮上する。 14年8月、ISの暴れ方があまりにもひどいので、空爆を開始した。 このように、オバマの主敵は、頻繁に変わってきた。 しかし、15年3月以降は、中国を最大の敵と定め、熱心にバッシングするようになった。

次の

日本は平和ボケで自滅!?日本人が知るべき米中戦争「アメリカの本気」

日本 平和 ボケ

Advertisement 言ってみれば完全にフェイク、嘘、虚像、妄想、インチキの類なのだ。 しかも、それを事実であるがごとく取り上げて日本に対し国家賠償を迫り、それに対して古くは 河野談話と言う形で認め、また 安倍政権でさえも謝罪と賠償を行ってしまったという極めて政治色の強い国際問題化した慰安婦の象徴でもある。 こうして韓国はいまでも、事実として世界中に国家、民間を問わずアピールし、日本を貶めている。 愛知トリエンターレ2019の企画展 この展覧会のテーマは「情の時代」というもので、その中の企画展として 「表現の不自由展・その後」という、国内で展示を拒否された作品を集めて展示すると言う 津田大介芸術監督の企画だった。 当然のことながら日本国民から抗議が殺到し、河村名古屋市長も実行委員長の大村愛知県知事に中止を申し入れ、菅官房長官も文化庁補助金支出事業であるので厳密に調査するとした。 これを受けて愛知県では同企画展の中止を発表した。 この企画展が承認され開催されたことが問題 開催期間中100万人近い入場者が見込まれる国内最大の国際芸術祭である同展の企画として、各方面の許可が降りての開催となったことの不思議さは否めない。 しかもそのような大々的なイベントにもかかわらず、津田大介なる人物が芸術監督を務めることも不思議だ。 Advertisement こうした経緯を踏まえると、日本は一体なにをやっているのか!と言いたくもなる。 完全に平和ボケなのだ。 平和であるから朝日新聞は平然と売国的な記事を掲載し、それを韓国に逆手に取られると調査もせずに謝罪して見せる政治家・・・。 そして反日を国家運営の種としている韓国。 日韓問題が輸出制限で拗れている今、この展示を「芸術だから」という観点で承認され開催されると言うことが、それがどういうことなのか、関係者は分かってはいないのだろう。 しかし「分からない」では済まないのだ。 建前を強調する韓国人作者 「平和の少女像」制作者 キム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻 中止決定に関して作者は「このような形で作家の表現の自由を侵害することは国際的に絶対容認されない。 日本政府にも得にならないと考える。 今の日本社会を表していると思える」とコメントした。

次の

「戦争法案」と叫ぶ平和ボケ論者に問う

日本 平和 ボケ

責任ある政治家は安全保障法制に関する机上の空論をやめて、日本を取り巻く情勢の厳しさに目を開くべきだ。 9月3日、戦勝70周年記念の軍事パレードで中国が誇った数々の攻撃用弾道核ミサイルを見たか。 人民服に身を包んだ習近平国家主席の演説も式典も「日本軍国主義」打倒の抗日要素で色濃く染まり反日戦略の継続を予想させた。 アジア諸国は軍事力拡大路線の中国を恐れる一方、平和安全法制成立を目指す日本に70~80%台の支持を寄せている。 だが、わが国の国会議論にそうしたアジアの声はほとんど反映されていない。 それどころか、「戦争法案」(社民党、福島瑞穂氏)、「法案を通すために中国脅威論をあおっている」(共産党、井上哲士氏)などと根拠のないレッテル貼りが目につく。 国民の理解が進んでいないと論難するが、的外れな彼らの主張が国民の理解を妨げる大きな要因ではないのか。 現在の法制度がどれほど異常で、通常の国ではあり得ない不条理な負担を自衛隊員に強いているかを私たちは知っておくべきだ。 その異常を普通の民主主義の国のルールに近づけるのが、今回の平和安全法制である。 南スーダンに派遣されている350人の自衛隊員は宿営地に隣接する国連事務所との緊密な関係の中でPKO(国連平和維持活動)に励んでいる。 攻撃されても彼らは自らを防護できる。 しかし、隣接する国連事務所が襲撃された場合、国連から正式に救援要請があっても国連職員やNGO(非政府組織)職員を守ることはできない。 その中に日本国民がいても救えない。 難民救援は国際社会の重大な責務だが、自衛隊はそれもできない。 難民だけでなく、日本の大使館員や邦人が襲われても助けられない。 私たちは自衛隊が難民を見殺しにし、危機にある同胞に背を向けることなど是としない。 しかし、現行法では自衛隊は助けたいと思っても、そうすることを許されない。 そのジレンマに自衛隊はどう対処しているのか。 元防衛相の小野寺五典氏が平成14年の事案を語った。 東ティモールで、現地の邦人から救援要請があったとき、自衛隊員は自己責任と視察名目で現地に赴いた。 武装集団の攻撃という最悪の場合、自分たちが攻撃されること、反撃はその後でしかできないことを覚悟して救出に向かった。 このように現行法は自らの犠牲を前提にした行動に、自衛隊員を押しやる可能性がある。 平和安全法制で自衛隊員のリスクが高まるとの批判があるが、それは真逆なのである。 難民、邦人の救助にしても、まず自衛隊員の身を危険にさらすことを前提にするような現行法制はあってはならず、一日も早く安保法制を整えて、駆け付け警護を可能にしなければならない。 (櫻井よしこ ).

次の