マイクロン 広島 工場。 マイクロンメモリジャパン

旧エルピーダメモリ、広島でどう生き残ったか

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2017年のメモリー業界は需給が年間通じてタイトな状況が続き、それが価格に反映されるかたちでメモリー各社の業績は非常に高い収益を確保した。 有力メモリーメーカーの米マイクロンテクノロジーもその1社で、DRAM、NANDともに好調をキープした。 シニアバイスプレジデントの要職にあるウェイン・アラン氏はグローバルに広がる製造部門を統括する立場にある。 同氏にマイクロンの今後の製造戦略について語ってもらった。 アラン DRAMは非常に堅調な市場環境が続いている。 我々は18年の業界全体のビット出荷成長率を17年と同水準の20%と見ている。 NANDに関しては一部で調整局面となっているところもあるが、従来よりもポートフォリオは多様化しており、十分に弾性力は働いている。 業界のビット出荷成長率は約50%を見込んでいるが、我々のビット出荷はこれをややアウトパフォームする計画だ。 まず先端DRAMの立ち上げ状況から教えて下さい。 アラン 1Xnm世代の歩留まりはすでに安定したものとなっており、18年度(18年11月期)末までに既存プロセスを上回るビット出荷量になりそうだ。 1Xnmは広島工場(Fab15)と台中工場(Fab16)で先行して生産しているが、桃園工場(Fab11)でも量産を行う。 次世代の1Ynmについても開発を進めており、18年1~3月期にサンプル出荷、9月ごろをめどに生産増強を行う。 進捗は。 アラン もともと事務棟だった施設を取り壊し、新たに生産棟を建設している。 DRAMは微細化の進展に伴い工程数が増えており、ウエハーアウトプットを維持すべくクリーンルームを拡張する。 工事は順調に進んでおり、18年夏ごろの完成を予定している。 アラン ビット成長率が20%であれば微細化投資で十分対応可能だ。 それに競合メーカーのキャパシティー増強投資も控えめだと認識している。 当社は引き続き微細化投資に注力していく考えで、1Znmなどの開発も強化している。 広島工場では現在、新棟を建設しているが、1Znm以降を見据え、さらなる拡張投資も検討している。 アラン 広島工場内にはウエハーテスト工程を委託している(株)テラプローブがオンサイトでテストオペレーションを展開しているが、同オペレーションを今後譲り受ける(譲渡は18年5月を予定)。 我々は今後、ウエハーテスト工程を台湾の工場内でメーンに展開するつもりで、広島工場内にあるテスターの一部を台湾に移設していく。 空いたスペースをウエハープロセスのラインとして活用していく予定で、1Znm以降を見据え、EUV露光装置などを導入することになるだろう。 これら一連の投資などで、広島工場に対する投資額は今後3年間で数十億ドル規模を予定している。 アラン 現在64層世代の立ち上げに注力しており、歩留まりはマチュアな状況になっている。 18年には我々が予定している出荷ビット成長率50%超に大きく貢献してくれると思っている。 同時に96層世代の開発も進めており、18年初頭からサンプル出荷を開始する予定だ。 アラン シンガポールで集中生産体制を敷いている。 北部のFab10/10Xのほか、南部のFab7(旧TECHセミコンダクター)で2D-NANDから3Dへの転換も進めており、18年中にシンガポール内の工場はすべて3Dに切り替わる予定だ。 なお、2D-NANDは引き続き、バージニア州にあるマナサス工場(Fab6)で生産を行っていく計画だ。 アラン インハウスとアウトソースを使い分けているが、DRAMに関しては台湾、NANDに関してはシンガポールを「センター・オブ・エクセレンス」と位置づけており、パッケージの開発・量産はこれら各地域で強化している。 台湾では17年に台中で新たに後工程拠点を取得しており、開発力の強化を図っている。

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企業訪問マイクロンメモリジャパン

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設立から現在まで [ ] マイクロンメモリジャパンの発祥は1999年12月20日の NEC とのDRAM事業部門の統合により設立された NEC日立メモリである。 設立当初は、母体となったその両社から経営者が交互に送り込まれるという人事もあって、業績も低迷した。 価格カルテル疑惑 [ ] 2002年に、関連の法整備が完了したはDRAMメーカーの活動の精査を開始した。 1999年4月から2002年6月にかけて主要DRAMメーカーが国際的な価格を結んで不正に市場価格を操作することによって顧客である同国のメーカーに損害を与えたとされる行為に対してこの訴訟が起こされた。 4社は合計7億3100万のを支払うことで、それぞれ米国司法省と和解したが、 この罰金額は、特定産業を巡る米国司法省の反トラスト刑事捜査において科された罰金額としては、2番目に巨額であった。 2006年1月31日に、 エルピーダメモリ NEC日立メモリ はアメリカ司法省から訴えられていたシャーマン反トラスト法違反について、和解金額8400万ドルでが成立したことを発表した。 この和解金額は、同社の母体の日本電気と日立製作所の販売分を含めたものであり、エルピーダメモリ単独での負担は950万ドルである。 も同じく捜査対象であったが、同社からエルピーダメモリへのDRAM事業の譲渡は2003年3月であり、同社への影響は無かった。 また、エルピーダメモリの当時の副社長であるが本件への関与を認め、25万ドルの罰金と7ヶ月のを科せられた。 この金額は2005年3月期にアメリカ司法省・・による反トラスト法捜査関連の損失を想定し計上された引当金19億円の範囲内であった。 エルピーダメモリの2005年3月期の業績は、この引当金計上のため減額修正せざるを得なくなり、赤字に転落した。 アメリカ司法省によるとは別に、DRAMチップを購入していた同国のコンピューターメーカーである、、、、 IBM 、の6社から違反による請求の民事集団訴訟が起こった。 訴訟の対象となっていた8社のうち、サムスン電子・SKハイニクス・の3社は2006年5月に合計1億6000万ドルを支払うことで和解しており、エルピーダメモリも2009年2月に和解が成立した。 価格カルテルの背景には2000年から2001年に掛けてのの売上不振に伴う大幅なDRAM価格下落があった。 その後、2002年に入った頃から、低迷していた価格が底を打って上昇に転じていった。 坂本幸雄の代表取締役就任 [ ] 同社のが エルピーダメモリに改称された 後の を代表取締役とするの元では業績は上昇基調にあった。 2008年時点のの調査に拠れば、・に次ぐ14. 日本の比較優位産業が揃って発生後の収益性悪化に喘いでいた 2009年第3四半期には、サムスン電子 35. 世界金融危機の影響 [ ] 2007年のや2008年のとそれに続く2010年ののようなに伴う世界金融危機が立て続けに起こる中で、日本のみがを執らなかったことで、諸外国との予想差が拡大し、交易条件の動きと大幅に乖離したが何年も持続した。 これによって、実質成長が著しく日本の産業である電機産業の中でも筆頭格の半導体事業を手掛けるエルピーダメモリは勿論のことながら、他の比較優位産業も含めて、その収益性が大幅に悪化し続けた。 で及びのを務めるが「 がエルピーダを潰したと言っていい」と発言した 理論的背景はここに在る。 なお、コモディティ製品では非常に高い実質生産性成長率が実現されていて、これは外国でも日本国内でも同様である。 日本では、DRAMやを含む電機・電子産業を筆頭に特に顕著である。 改正産業活力再生法適用 [ ] 2009年2月4日にエルピーダメモリがが新たに作成中の改正の適用申請を検討中であると報じられた。 同年6月30日により産業活力再生法の適用が発表され、同社は一般企業に公的資金を注入する への第三者割当 第1号案件となった。 なお、その後、事業再構築計画は幾度か変更されている。 会社更生法適用 [ ] 2012年2月14日に、エルピーダメモリは2012年3月期第3四半期報告書に「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」との注記を加えた。 既述の通り、同社は2009年6月30日に経済産業省から産業活力再生法に基づいた事業再構築計画の認定を受けた が、これが2012年3月31日に終了することとなっていた。 また、その際に日本政策投資銀行に発行したの金銭を対価とする取得請求権が2012年4月2日以降に行使可能であった。 この計画に基づく主要取引銀行を中心とするからの借り入れも2012年4月2日で返済期限を迎える。 その後の1年間に有利子負債の返済も予定されていた。 つまり、産業活力再生法に基づく事業再構築計画の実施終了に伴い、日本政策投資銀行をはじめとする取引銀行からの借り入れについて返済期限が到来するが、未だ返済の目処が立っていないことに加えて返済猶予などの協議も進んでいないことから、継続企業の前提に重要な疑義が生じるような状況に陥っている、としてこの注記に至ったと見られる。 エルピーダメモリは会社更生法適用申請の4日前である2012年2月23日に、2012年3月28日に臨時を開いて次の2点を決議に付す、との旨を発表していた。 資本金の額の減少 改正産業活力再生法適用の件で、 日本政策投資銀行金銭対価取得請求権行使可能日以降、本件につき優先株主による本件金銭対価取得請求権の行使がある場合において、当該請求の対象となる本件優先株式の全部を取得することを可能とするための努力をすべく、分配可能額が不足をしないようにする。 定款一部変更 今後の事業計画遂行及び財務健全性確保のため、資本増強を伴う資金調達を機動的に行うことができる状態を維持しておくことを目的として、発行可能株式総数及びの発行可能種類株式総数を拡大する。 なお、臨時株主総会の開催通知を出す9日前の2012年2月14日に、エルピーダメモリは会社存続に関する重大な疑義があることを発表していた。 これに付随して、この2012年2月23日には次の2点の理由でエルピーダメモリの株式に思惑買いが集まり株価が急伸した 、という経緯も有る。 「日米台連合」が前進する環境が整ったとの見方が市場に広がった。 とがエルピーダメモリの株式を大量に購入した。 エルピーダメモリは、2007年以降の等の経済悪化に関係した過度な流動性選好による超円高にDRAMの暴落も重なり、数四半期続く巨額赤字から脱しきれず、それから約半月後の2012年2月27日にに会社更生法適用の申請して更生会社となった。 これは近年運用が始まったDIP型会社更生手続き の申請であった。 なお、当時の経営陣に重大な経営責任はないとの東京地方裁判所の判断の下で、DIP型会社更生手続申請が承認されている。 これと平行して、米国破産裁判所に米国15条に基づく更生計画の認可を申請した。 また、同日に子会社のも会社更生法適用の申請を行った。 その後、同社は単独決算で1000億円以上の営業利益を挙げているとされる。 同社の負債額は4480億3300万円で、同社が会社更生法適用の申請を行った2011年2月まででは製造業で負債額が最大の倒産の案件となる。 なお、本件に伴って、2012年3月28日に東京証券取引所株式とで2011年2月に上場していた台湾 TDR の上場が廃止された。 2013年2月28日に、エルピーダメモリは債権者の書面投票による更生計画案の決議の結果として更生担保権の組と更生債権の組でそれぞれ99. 即時抗告期間中には一部の債権者から即時抗告がなされた が、は2013年5月13日に債権者によるには理由が無いものとして抗告を何れも棄却する決定を下している。 さらに、2013年6月10日に東京地方裁判所による更生計画認可決定に対する債権者 2名 からの不服申立てが東京高等裁判所に却下され、更生計画認可決定が確定した。 その後、債権者の異議申し立て期限である2013年6月7日16時までに申し立ては無く 、2013年6月26日に東京地方裁判所による更生計画認可決定について米国デラウェア州破産裁判所の承認を得た。 この合意については2012年12月にのに関する審査が終了している。 また、2019年までを目処にとしての生産契約により1400億円程度を支払うとしている。 2013年7月31日にマイクロン・テクノロジとエルピーダメモリはスポンサー契約手続が完了したと発表した。 これらの手続の完了に伴い、坂本幸雄が代表取締役兼管財人の職を辞任し、木下嘉隆がその後任に就いた。 エルピーダメモリは、このスポンサー契約で得た資金を第1回の弁済に充てて債務の3. 9%を6回に分けて弁済する。 製品も マイクロン : Micron に統一された。 その後も、計画通りに弁済が行われている。 そして、2014年2月28日にその商号をマイクロンメモリジャパンに改称している。 本件に関して、坂本幸雄は次のような旨を述べている。 「マイクロンと一緒に作業を進める上で、に対する考え方が全く異なることに気付かされた。 エルピーダでは、私を含めて財務担当者がきちんと仕事をしていなかった。 あと、を作らなかったことも会社更生法申請の一因になったと思う。 「できることなら更生法は選びたくなかったし、従業員にも債権者にも多くの人に迷惑を掛けた。 この1年半、家族を含む皆から冷たい目で見られて、辛い思いをした。 でも銀行から資金を入れて会社を生かさず殺さずの状態にして、大幅なを行うことは正しくないと思っていた。 」 沿革 [ ]• 1999年12月20日: エヌイーシー日立メモリ株式会社として設立。 2000年9月28日:商号を エルピーダメモリ株式会社に変更する。 2003年• 3月:からDRAM事業の譲り受け・開発エンジニアの受け入れを行う。 8月:から約60億円の出資を受ける。 9月:生産としてを設立する。 2004年• 9月:広島エルピーダメモリがの全資産を取得する。 11月15日:東京証券取引所の市場第一部に株式を上場する。 2005年8月:他3社との共同出資によってを設立する。 2006年• 1月:と提携して同社のマルチチップパッケージ用としてDRAMを供給を始める。 7月:・の事業譲渡を受けて生産子会社を設立する。 2007年• 1月:力晶半導体との合弁による瑞晶電子設立に正式合意に至る。 7月25日:生産子会社の広島エルピーダメモリの吸収合併を決定する。 2008年• 4月1日:広島エルピーダメモリを吸収合併する。 4月24日:キマンダと技術・生産での提携を発表する。 6月11日:キマンダと技術・生産で戦略的技術開発提携で正式契約する。 11月27日:瑞晶電子を化する。 2009年• 3月25日:テラプローブを連結子会社化する。 4月1日:当局の支援で新たに設立される TMC との提携優先権を獲得する (台湾当局の公的資金支援を受ける見込みであったが、この計画は後年に全て頓挫した )。 8月6日:キマンダ から・に関する技術及び開発チームを譲渡されてのにデザインセンターを開設する。 2010年:上期に台湾で、下期にで、 GDDR5の量産が開始される。 3月:スパンションからフラッシュメモリの技術とにある研究開発拠点の譲渡を受けてフラッシュメモリとDRAMによる複合型メモリの開発を目指す。 2011年• 1月:力晶半導体の生産分を全て購入する契約を結ぶ。 2月:台湾証券取引所に株式を上場する。 2012年• 2月14日:2012年3月期第3四半期報告書に「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」との注記を加える。 2月27日:東京地方裁判所に会社更生法適用 と米国デラウェア州破産裁判所に米国連邦倒産法15条に基づく更生計画の認可を申請する。 3月23日:会社更生手続開始が決定される (秋田エルピーダメモリを含む)。 3月28日:株式の上場が廃止される。 2013年• 2月28日:東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける。 5月27日:自己株式を除く発行済株式の全ての無償取得及び発行済株式の全ての消却・の額及びの額の減少を行う。 6月10日:更生計画認可決定が確定する。 6月26日:東京地方裁判所による更生計画認可決定について米国デラウェア州破産裁判所の承認を取得する。 また、坂本幸雄が代表取締役・管財人を辞任し、木下嘉隆がその後任に就く)。 2014年2月28日:商号を マイクロンメモリジャパン株式会社に変更する。 2018年8月22日:商号を マイクロンメモリジャパン合同会社に変更する。 業績推移 [ ] 決算公開時の連結業績 単位;百万円 と 及びはそれぞれ及び無しを表す 会計年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 備考 経済に関連する時事 2001 29,690 NA 987 748 NA 経営破綻 2002 78,270 NA 26,161 26,563 NA ・ 2003 63,235 NA 22,607 26,084 坂本幸雄代表取締役就任 2004 100,441 26,439 25,460 26,865 NA NA 2005 207,028 15,116 10,684 8,213 東京証券取引所市場第一部6665株式上場 NA 2006 241,554 144 3,076 4,708 2002年のシャーマン反トラスト法違反訴訟の和解に関する引当金計上 NA 2007 490,039 68,420 63,636 52,943 NA ・・ 2008 405,481 24,940 39,623 23,542 レックスチップ操業開始 2009 331,049 147,389 168,757 178,870 NA ・・経営破綻 2010 466,953 26,845 12,290 3,085 NA 2011 514,316 35,788 13,854 2,096 NA 2012 NA NA NA NA 経営破綻 NA 注釈 [ ]• 『』、2013年10月8日。 プレスリリース , , 2005年10月13日 ,• 2006年12月25日閲覧。 PDF プレスリリース , エルピーダメモリ, 2006年1月31日 , の2008年10月10日時点におけるアーカイブ。 PDF プレスリリース , , 2006年11月16日 , の2011年3月3日時点におけるアーカイブ。 2014年12月31日閲覧。 プレスリリース , エルピーダメモリ, 2009年2月9日 ,• 2004年3月3日. , , 2012-2-27 ,• 『』、2006年7月24日。 2012年3月6日閲覧。 2009年11月24日. の2009年11月27日時点におけるアーカイブ。 プレスリリース , , 2010年1月29日 ,• ; 2013年1月19日. から発表される確報に示されている• 2009年2月20日. の2009年2月21日時点におけるアーカイブ。 PDF プレスリリース , , 2011年4月26日 ,• PDF プレスリリース , , 2011年8月4日 ,• PDF プレスリリース , , 2011年8月4日 ,• , ,• 2012年2月14日. 2012年2月15日. 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エルピーダの会社更生から7年…国内唯一のDRAM工場はたくましく生きていた 10年ぶりのクリーンルーム新設、マザー工場としての役割強める

マイクロン 広島 工場

報道陣に公開されたクリーンルームには、最新型の半導体製造装置が整然と配置され、天井付近には半導体ウエハを運ぶ全自動の搬送装置が高速で移動していた。 LEDで照らされた工場内は明るく、説明する技術者の表情もどこか誇らしげだった。 エルピーダの破綻後、伸び悩んでいた半導体メモリ市場は急拡大に転じた。 その波に乗り、マイクロンは今や世界4位の半導体メーカーに躍り出た。 半導体メモリは大きく分けてDRAMとフラッシュの2種類があるが、広島工場はマイクロンにとってDRAM生産の最重要拠点だ。 新棟の建設費などは非公開だが、これまで広島工場を中心とした日本の拠点に数千億円を投資。 買収後の採用も800人に及ぶ。 今後も日本での投資が続く予定で、今後数年間でさらに数千億円を投じ、新卒採用などで技術者を500人増員するとしている。 日本に残った技術者は「幸せに思っている」 「あっという間の7年だった。 『必ず生き残る。 再建するんだ』という強い意志で一丸となって努力してきた。 日本におけるDRAM事業の継続、投資に対してマイクロンがコミットしてくれた。 その決断に感謝している」 「あっという間の7年だった」と振り返るマイクロンメモリジャパンの木下嘉隆社長(記者撮影) 木下社長は会見で、エルピーダ破綻後の広島での事業をこのように振り返った。 日立製作所、NEC、三菱電機のDRAM部門を統合したエルピーダは、2008年のリーマンショック後、資金繰りに苦しんだ。 優秀な技術者がいても、先端技術への投資が満足にできない状態だった。 台湾企業との提携なども模索したが万策尽きた2012年2月、会社更生法の適用を申請。 その1年半後の2013年7月にマイクロンの傘下に入る。 一連の倒産劇は、かつて隆盛を誇った日本の半導体産業の敗北と受け止められた。 倒産から7年。 他社に移った社員もいたが、マイクロンに残った技術者は「口には出さないが、幸せに思っていると思う」と木下氏はいう。 エルピーダで培われた技術は、マイクロンによる買収後も広島工場のDRAM生産の主軸になっている。 木下氏は、開発が続いている最先端技術も両社の技術者の協力の賜だと強調した。

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