障害 者 年金 いくら。 公的年金とはどんな制度?老齢・障害・遺族年金を徹底解説!|楽天生命保険

障害年金の金額、私はいくら?、もらえる金額の計算方法、2つの加算額

障害 者 年金 いくら

国民年金の加入扱い 厚生年金の人の方が払っている金額が会社と折半した金額を含めた全体額が大きいです。 月収26万の人だとおおよそ45万の厚生年金の保険料です。 国民年金加入の人は月収にかかわらず月に1万5千590円、年で18万7千80円(平成27年度) と支払いに差があります。 だからもらえる時に高くなります。 初診日に加入していたのが ・国民年金なら障害基礎年金 ・厚生年金なら障害厚生年金 でもらうようになります。 例えば、3年前に国民年金にしか入ってなかったフリーター時代にかかった内臓の病気で 障害が残ったとしたら、たとえ今が会社員で厚生年金をかけていても、 国民年金加入者の障害基礎年金 がもらえるだけとなります。 また障害基礎年金は金額がどの方も決まっています。 平成27年度 障害基礎年金 1級 975,100円 (年額) 2級 780,100円 厚生年金を掛けていた人の障害厚生年金は ・上の障害基礎年金 + 障害厚生年金 をもらうようになります。 2階建てに当たる障害厚生年金もプラスしてもらえるんですね。 障害厚生年金は年収によって掛けた金額も上がり下がりするので、その人ごとでもらえる金額がちがいます。 上の平均のデータで見れば、障害厚生年金の人は1級で月に16万くらい、2級で12万くらい月にもらっています。 1級・2級・3級でもらえる金額がちがう 1級・2級・3級と数字がちがうのは、「障害の程度」によって生活の大変さがちがうので級で分けて 支給額にも違いを出しています。 自分の障害がどの級に当てはまるかは日本年金機構の認定医員と呼ばれるお医者さんが決めます。 1級 身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを 不能ならしめる程度のものとする 障害の級の中で1番重いのが1級です。 ヘルパーさんや家族のサポートがないと 多くの物事を進められない状態です。 家であれば自分の部屋や寝ている部屋、病院に入院中であれば病室の中でぎりぎり 活動ができるような状態です。 2級 身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を 受けるか又は日常生活に著しい制限を食わることを必要とする程度のものとする 家で生活する軽めの活動くらいは他の人のサポートは必要ないが 障害で働けない状態、外での活動が非常に難しい状態。 自分の部屋だけでなく家の中くらいなら動けるが、それ以上は難しいレベルです。 病院であれば、病院の中くらいであれば動ける程度。 3級 労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの ~略~ 病気やケガがまだ治っていない。 そのために働くことにすごく制限を受けている状態.

次の

障害年金とは?金額はいくらくらい?(1級・2級・3級)

障害 者 年金 いくら

国民年金の加入扱い 厚生年金の人の方が払っている金額が会社と折半した金額を含めた全体額が大きいです。 月収26万の人だとおおよそ45万の厚生年金の保険料です。 国民年金加入の人は月収にかかわらず月に1万5千590円、年で18万7千80円(平成27年度) と支払いに差があります。 だからもらえる時に高くなります。 初診日に加入していたのが ・国民年金なら障害基礎年金 ・厚生年金なら障害厚生年金 でもらうようになります。 例えば、3年前に国民年金にしか入ってなかったフリーター時代にかかった内臓の病気で 障害が残ったとしたら、たとえ今が会社員で厚生年金をかけていても、 国民年金加入者の障害基礎年金 がもらえるだけとなります。 また障害基礎年金は金額がどの方も決まっています。 平成27年度 障害基礎年金 1級 975,100円 (年額) 2級 780,100円 厚生年金を掛けていた人の障害厚生年金は ・上の障害基礎年金 + 障害厚生年金 をもらうようになります。 2階建てに当たる障害厚生年金もプラスしてもらえるんですね。 障害厚生年金は年収によって掛けた金額も上がり下がりするので、その人ごとでもらえる金額がちがいます。 上の平均のデータで見れば、障害厚生年金の人は1級で月に16万くらい、2級で12万くらい月にもらっています。 1級・2級・3級でもらえる金額がちがう 1級・2級・3級と数字がちがうのは、「障害の程度」によって生活の大変さがちがうので級で分けて 支給額にも違いを出しています。 自分の障害がどの級に当てはまるかは日本年金機構の認定医員と呼ばれるお医者さんが決めます。 1級 身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを 不能ならしめる程度のものとする 障害の級の中で1番重いのが1級です。 ヘルパーさんや家族のサポートがないと 多くの物事を進められない状態です。 家であれば自分の部屋や寝ている部屋、病院に入院中であれば病室の中でぎりぎり 活動ができるような状態です。 2級 身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を 受けるか又は日常生活に著しい制限を食わることを必要とする程度のものとする 家で生活する軽めの活動くらいは他の人のサポートは必要ないが 障害で働けない状態、外での活動が非常に難しい状態。 自分の部屋だけでなく家の中くらいなら動けるが、それ以上は難しいレベルです。 病院であれば、病院の中くらいであれば動ける程度。 3級 労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの ~略~ 病気やケガがまだ治っていない。 そのために働くことにすごく制限を受けている状態.

次の

障害年金はいくらもらえるの?

障害 者 年金 いくら

こんにちは。 障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。 年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。 「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。 )に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。 20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。 たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。 上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。 すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。 支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。 所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。 障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。 そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。 手帳と年金とは全く個別。 )が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。 障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。 いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。 しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。 これは、画期的な法改正ではないでしょうか。 なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。 但し、どちらを受け取るかを選択できます。 「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。 そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。 「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。 所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。 これらは以下のとおりです。 逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。 つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。 データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。 現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。 所得=a-(b+c) a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む) b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除 c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除 ご質問拝見いたしました。 障害基礎年金、障害厚生年金はどの程度の障害があるかによって支給されます。 例えば、左足を膝関節から切断された方が、障害基礎(障害厚生)年金を受けているとした場合に、「左足膝関以下切断」という理由で受給しているわけですから、働いてもストップすることはありません。 しかし客観的に判断出来ない疾病(精神疾患とか)で受給している場合は、働くことによってストップすることもあります。 受給している病気(条件)によって異なります。 詳しいボーダーラインは、社会保険庁におたずねになるとよいでしょう。 ただし、社会保険庁は、医師の診断書を基に社会保険庁の技官(医師)の意見を聴き支給の可否を判断しますので、即答は難しいかと思われます。 ですから、働く=ストップ ではありません。 参考にならばと思います。 Q 私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。 主治医からはまだ働くのは無理と言われました。 そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。 主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。 因みに月約十万障害年金をもらっています しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。 ネットでは2級で働いている人もいる。 働いて問題ないとの意見もありました。 主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌から探してバイトをしてもいいのでしょうか?そうすると情報が主治医や職安や年金事務所に伝わるんでしょうか?その結果3等級に落ちるのでしょうか?例えばれなくとも法律的に2級のまま働くのはいけないんでしょうか?そして、その後の更新日 来年 に主治医に報告が必要になるんでしょうか?その場合主治医との約束違反になります。 働いていないと言ってもいいんでしょうか?しかし役場には情報が入ってるでしょうし、主治医にも情報がいくのでしょうか?因みに更新日までには治して等級が下がっても、受給停止になっても正社員で働きたいと思っています。 とにかく今は切羽つまった状態で困っています。 乱文で申し訳ありませんが教えて下さい。 私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。 主治医からはまだ働くのは無理と言われました。 そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。 主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。 因みに月約十万障害年金をもらっています しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。 ネットでは2級で働いている人もいる。 働いて問題ないとの意見もありました。 主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌... A ベストアンサー どの障害でも同じですが、障害基礎年金2級の認定基準に該当しないと再認定時の診断書によって判断された場合は3級がありませんので支給停止になります。 2級の認定基準は、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。 とされていますので、継続した労働が可能になれば障害は改善したと判断される事になります。 仕事をする(した)、しないではなく、障害の状態が改善していれば支給停止になりますが、改善したかどうかを判断するのは年金機構です。 ですので、再認定時の診断書の内容にもよりますが、支給停止になる可能性はあります。 仮に、障害の状態が改善した場合は2級の認定基準に該当しなければ、働かないでいても支給停止になります。 仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。 無理し過ぎない程度に、主治医と相談しながらお仕事なさってくださいね。 Q 仕事を始めたいのですが、仕事をすると障害年金は入らなくなってしまうのでしょうか? 現在無職です。 厚生障害年金の3級をもらっています。 障害者手帳は2級です。 病名は統合失調症です。 今月、基礎障害年金2級をもらえるように申請します。 仕事をしたいのですが、あまり長い時間は働けず、正社員などや立ち仕事はできません。 もしも基礎障害年金2級をもらえるようになったとしても、 仕事をすると、もらえなくなるのでしょうか? ましてや、厚生障害年金3級ももらえなくなったりするのでしょうか? もう貯金が尽きて、一人暮らしのため、親にも頼れない状況で 困っています。 どうしたらいいのでしょうか? 仕事はしたいです。 A ベストアンサー > だったら、所得には関係なく、医師の診断書のみで判断されるのでしょうか? そのとおりです。 > 仕事をしても障害年金にはひびかないのでしょうか? いいえ。 就労の状況のほか、日常生活状況なども加味した上で総合的に審査した結果、3級不該当になるときがあります。 3級不該当になると、障害年金が支給されなくなります。 なお、3級不該当でも一定以上の障害状態であれば、厚生年金保険の場合には障害手当金というものがあります。 但し、既に1度でも障害厚生年金を受け取れる状態になった人の場合には、その後に3級不該当になった場合でも、障害手当金をもらえることはありません。 障害手当金は、最初から障害が1~3級のどれにもあてはまらず、障害年金を受けられない人のうち、ある一定以上の障害を残す人だけが受け取れます。 言い替えると、過去のどこかで1~3級のどれかにあてはまると、障害手当金がもらえることはありません。 障害の状態を審査するときに最も基本になっているのは、国民年金・厚生年金保険障害認定基準です。 以下を参考にして下さい。 精神の障害は、多種であり、かつ、その症状は同一原因であっても多様である。 したがって、認定に当たっては具体的な日常生活状況等の生活上の困難を判断するとともに、その原因及び経過を考慮する。 1級 精神分裂病(注:以下「統合失調症」と読み替え)によるものにあっては、高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の介護が必要なもの 2級 精神分裂病によるものにあっては、残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの 3級 精神分裂病によるものにあっては、残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくないが、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があり、労働が制限を受けるもの 精神分裂病は、予後不良の場合もあり、国年令別表・厚年令別表第1に定める障害の状態に該当すると認められるものが多い。 しかし、罹病後数年ないし十数年の経過中に症状の好転を見ることもあり、また、その反面急激に増悪し、その状態を持続することもある。 したがって、精神分裂病として認定を行うものに対しては、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。 日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能、特に、知情意面の障害も考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。 また、現に仕事に従事している者については、その療養状況を考慮し、その仕事の種類、内容、従事している期間、就労状況及びそれらによる影響も参考とする。 人格障害は、原則として認定の対象とならない。 神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とならない。 ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、精神分裂病又はそううつ病に準じて取り扱う。 > だったら、所得には関係なく、医師の診断書のみで判断されるのでしょうか? そのとおりです。 > 仕事をしても障害年金にはひびかないのでしょうか? いいえ。 就労の状況のほか、日常生活状況なども加味した上で総合的に審査した結果、3級不該当になるときがあります。 3級不該当になると、障害年金が支給されなくなります。 なお、3級不該当でも一定以上の障害状態であれば、厚生年金保険の場合には障害手当金というものがあります。 但し、既に1度でも障害厚生年金を受け取れる状態になった人の場合... A ベストアンサー こんにちは。 20歳前傷病による障害基礎年金(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。 (のちほど詳述) 所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。 これらは以下のとおりです。 逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。 つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。 データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。 現在もその額はほとんど変わりません。 所得=a-(b+c) a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む) b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除 c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除 質問者の場合は、奥さまが控除対象配偶者であるか否かを見る必要があります(給与所得の年末調整もしくは確定申告の時にわかるはずです)。 ご質問を読むかぎりでは、一般には、扶養親族として考えます。 以上です。 こんにちは。 20歳前傷病による障害基礎年金(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。 (のちほど詳述) 所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。 これらは以下のとおりです。 逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになり... A ベストアンサー 障害年金も所得です。 働かずに得られる不労所得です。 但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。 非課税所得といいます。 年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。 老齢年金は課税されます(課税所得)。 障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。 法定免除といいます。 法定免除を受ける・受けないは任意です。 国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。 厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。 全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。 60歳からではなくて、65歳からです。 )が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。 老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。 以上は、基本中の基本です。 障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。 老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。 障害年金も所得です。 働かずに得られる不労所得です。 但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。 非課税所得といいます。 年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。 老齢年金は課税されます(課税所得)。 障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。 法定免除といいます。 法定免除を受ける・受けないは任意です。 国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。 厚生年金保険に入っている国民年金第2号被... A ベストアンサー 遅くなりましてもうしわけありません。 友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。 1つに、地方自治体の問題があります。 地方自治体によって多少の差があるのだそうです。 例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。 しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。 それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。 補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか? 2つ目はNO2の方と同じでした。 つまりその病気と程度によるということです。 この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。 鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。 ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。 というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。 三つ目の可能性です。 つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。 という話でした。 例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。 5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。 そうしたら年金は不正受給にあたります。 あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、 障害者自立支援法というものです 障害者の自立支援には繋がらないからです。 5年のスパンだということは例えば あくまで例えばですが 重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。 とのことでした。 この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。 治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。 騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。 私からもどうぞ宜しくお願いいたします。 それではお互い寛解状態に入ることができますように。 ご回復を祈って・・・・。 遅くなりましてもうしわけありません。 友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。 1つに、地方自治体の問題があります。 地方自治体によって多少の差があるのだそうです。 例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。 しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。 それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。 補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか? 2つ目はNO2の方と同じでした。... Q 障害者年金を受給して初めての確定申告です。 いただいている障害者年金受給分は非課税にしていただいていますが、他の収入(100万程度)があるため確定申告しようとしていますが疑問があります。 それは、確定申告時の障害者年金受給額の扱いについてです。 A)障害者年金受給額を通常の厚生年金のように収入 もちろん源泉徴収税額はゼロ)として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか? それとも B)障害者年金受給額分については所得税の対象外として確定申告時には無視していいのでしょうか? A)の方法が正しいと思うのですが、障害者年金の非課税扱いによる免税メリットがなくなるようで、障害者年金非課税の本来の主旨と異なるようで気になりました。 もっとも、医療費控除等他の控除を受けようとするとA)でないとバランスが悪いように思います。 誤った確定申告をして後から再提出せざるを得ない結果は避けたいので、ご指導ください。 A ベストアンサー 長いですがよろしければご覧ください。 >通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか? 「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。 よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。 これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。 e-gov. ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。 e-gov. ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。 ------- (備考1. ) 「住民税の非課税基準」について 「住民税」には【所得税にはない】「非課税基準(非課税限度額)」というものがあります。 これは、「所得金額」、「(税法上の)扶養親族の数」「未成年・寡婦・寡夫・障害者かどうか?」を総合的にみて、住民税を非課税にする制度です。 「障害者」の場合は、「合計所得金額125万円」までは、非課税となります。 city. hikone. shiga. 均等割の非課税基準」は市町村によって違います。 この制度を利用するには、市町村の「税金担当窓口」で申請するか、あるいは、「障害者控除」を申告しておくことで、適用されます。 ------- (備考2. ) 「(税法上の)所得」について ご存知かも知れませんが、「(税法上の)所得」は、いわゆる「儲け」のことで、「収入-必要経費」で求めた残額です。 「給与所得」の場合は、「給与所得 控除」としてあらかじめ必要経費が決められています。 『No. nta. nta. ------- (備考. 3) 「(職域保険の)健康保険の被扶養者の制度」では、「障害年金」も収入とみなされます。 itcrengo. nenkin. jsp? nikkeibp. zeikin5. nta. ioka-youji. >通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか? 「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。 よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。 これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。 e-gov. Q 私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。 無職で年金額は年間79万円ぐらいです。 でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、 毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。 びっくりします。 医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。 ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。 とても不安です。 なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。 区役所に抗議したほうがいいですか。 こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。 ご存知の方、教えていただけると幸いです。 よろしくお願いいたします。 A ベストアンサー 少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。 法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。 回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。 法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。 障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。 質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか? 一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。 市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。 要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。 こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。 なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。 均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。 国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。 なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。 こっちは「減免」といいます。 いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。 ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。 そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか? 自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。 もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。 これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。 少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。 法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。 回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。 法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。 障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない... A ベストアンサー 「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。 しばしば間違われますが、混同してはいけません。 また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。 (何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。 ) 1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件) 障害年金は全額非課税所得です。 したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。 非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。 障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもOKです。 つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得(収入)から除外して考えます。 なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金等)の場合は非課税所得ではありません。 遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金等)も同様です。 この違いには、十分注意して下さい。 要は、障害年金を受給している方を扶養(税法上の扶養)に入れることはできる、ということです。 2.社会保険上の扶養(「130万円または180万円 < 妻の年収の2分の1」が要件) 被扶養者年収は130万円未満でなければいけません。 但し、障害者の場合であって、障害年金でいう1~2級の障害の状態(実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級<注:身障手帳の級ではありません!>にあてはまれば良い)にあてはまる被扶養者は180万円未満です。 さらに、夫(被扶養者)の年収は、妻の年収の2分の1未満でなければなりません。 ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。 妻の年収の2分の1の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が130万円または180万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。 この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。 以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。 「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。 しばしば間違われますが、混同してはいけません。 また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。 (何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。 ) 1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件) 障害年金は全額非課税所得です。 したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。 非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。 障害基礎... A ベストアンサー 到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。 nenkin109. jpg まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。 実際の初回支給日とは無関係です。 次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。 前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示しています。 両方とも支給される場合は、どちらの部分にも支給開始年月が印字されています。 一方、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらか一方しか支給されないときは、一方の部分が空白になっています。 その点を再度確認していただき、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらが支給されるのか、その障害等級は何級何号なのかを調べて下さい。 障害認定日請求が通ったときは、一般に、受給権を取得した年月の翌月になっています。 障害認定日請求であっても、遡及請求として請求が行なわれて、時効のために5年よりも過去の部分が支給されないときは、ここは翌月にはなっていません(時効の計算によって、まちまちになります)。 時効に到達していない部分については、遡及して支給されます。 一方、事後重症請求で通ったときは、請求日[窓口受理日](事後重症請求のときは、この日がある月が「受給権を獲得した年月」になります。 )の翌月になっています。 遡及しての支給はありません。 ポイントは、証書発行日付です。 この日から数えて、おおむね50日後に、実際の初回支給が行なわれることになっています。 したがって、5月15日には初めての振込が行なわれる、と考えて良いでしょう。 なお、年金の振込は各偶数月の15日が基本で、前々月分・前月分の2か月分が振り込まれますが、初回に限っては偶数月以外でも振込が行なわれ、次回以降の分よりも前の分が一括で振り込まれます。 質問者さんの場合には、平成27年2月分・3月分が振り込まれるとお考え下さい。 その上で、6月15日以降は通常の偶数月振込となるはずで、6月には4月分・5月分が振り込まれることとなります。 初回振込の直前(通常は、年金証書・年金決定通知書が到着した翌月)には、別途に、「 初回支払額のお知らせ・年金振込通知書」が届けられます。 その書類こそ、確定した初回支給日を示すもので、初回支給日に実際に振り込まれる額も示されています。 そちらの書類の到着をお待ち下さい。 到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。 nenkin109. jpg まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。 実際の初回支給日とは無関係です。 次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。 前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示し...

次の