コロナ 非課税 世帯。 【配当生活】現金給付の条件を住民税非課税世帯とするのが非常に愚策な理由【年金生活】

住民税非課税世帯の年収はいくら? 条件は?

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住民税とは 住民税は年間に一定以上の収入のある世帯で、国に徴収される所得税とは別に、毎年道府県民税と市町村民税として徴収されています。 その内容は所得割額と均等割額で成り立っており、前年度の収入に対して課税されます。 所得割額は年間の収入額に応じて決まり、均等割額は一律均等に課税されます。 住民税の計算方法はどこの自治体でも同じですが、自治体によっては均等割額に増減がある場合があります。 次に、住民税非課税世帯とはどのような世帯でしょうか。 住民税非課税世帯とは 住民税非課税世帯とは何らかの事情で年間所得が一定以下となりその年度の住民税が課税されない世帯のことをいいます 住民税には所得割りと均等割りがあることは前項でも触れましたが、それぞれ非課税限度額があります。 世帯家族全員がこのどちらも課税されない世帯が住民税非課税世帯となります。 所得金額では以下の世帯が当てはまります。 1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦(夫)で、前年度の合計所得金額が125万円以下の世帯• 1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている世帯 それではこれらの世帯はすべて今回の緊急救済策の対象となるのでしょうか。 この点に触れる前に今回の現金給付案の特徴を挙げます。 現金給付案の特徴 今回の救済案には以下の特徴があります。 収入の落ち込みはコロナ禍が原因であることがポイントとなっています。 これらの特徴を見ますと法案の趣旨がよく理解できるかと思います。 その上で救済策の対象者について考えてみます。 緊急救済策の対象者は 今回の救済策の対象者については、法案の趣旨から考えても一律包括的に住民税非課税世帯であればすべての世帯で救済策を受けられるわけではないようです。 例えば、「障害年金」や「遺族が受ける恩給」、「年金」、「雇用保険の失業給付」などは住民税がかかりません。 このような給付を受けており住民税非課税世帯に該当する世帯に受給資格はあるのかどうか気になるところです。 法案の趣旨から判断すると受給資格はなさそうですが、このあたりは法案が成立しなければ分かりません。 法案では住民税非課税世帯に当たる生活保護受給世帯は除外しています。 こうした緊急救済策を受けられる世帯の対象はすべての国民が納得する形で明確でなければならず、その上経済波及効果を考えると広範囲である必要があります。 おわりに 各家庭への「マスク2枚の配布」の時などは大きな衝撃を受け、或いはエイプリルフールのジョークかも、と思い直したりもしましたが、この政府でこの先大丈夫なのかと不安になりました。 しかし今回は政府も時宜にかなった思い切った施策を立案したものです。 規模についても、政府のやりようによっては大きな経済波及効果が期待できるのではないでしょうか。 アメリカではこれより先3月27日に、コロナ禍対策としておよそ220兆円規模の経済対策案を成立させたところです。 このような世界の動きに触発されたのかも知れませんが、この緊急救済案は一刻も早く成立させ、対象者も経済の波及効果を考えるならば、「限定」ではなく「一律」にすべきと考えます。

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新型コロナ「生活支援臨時給付金」30万円、ズバリ受け取れるボーダーラインはここだ [税金] All About

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【2020年4月10日の最新情報】 当初の案から変更になっていますので、最新情報はこちらをご覧ください。 【2020年4月16日追記!】 【現金30万円支給対象世帯】 あくまで世帯単位なんですねえ。。 「2月〜6月の月収で判断」 2020年2月〜6月のうち、いずれかの月の収入がコロナ発生前(2020年1月以前)と比べて減っていることが条件になります。 この条件が厳しすぎる。 私もほんの少しだけ期待しており(4月はマイナス数十万円)、もし30万円もらえたらイルビゾンテで全額使い切ろうと思っていました。 が、私は対象外のようです。 (いいことだけど) 「支給条件を満たす月収とは?」 2つあり、いずれかに当てはまれば支給対象です。 (かつ2020年1月以前より収入が減少してることね) 2つに共通している「住民税非課税世帯」については後から解説します。 「住民税非課税とは」 ポイントとなる「住民税非課税」について解説します。 住民税というのは、新卒1年もよりも2年目の方が手取りが急激に減るというアレです。 住民税は収入に関係なく自治体ごとに一律で決まっている「均等割」と前年の収入に応じて決まる「所得割」の2種類から構成されています。 「均等割」「所得割」それぞれが非課税になる所得上限が異なります。 当然のことながら、両方非課税になる=住民税が非課税です。 「均等割」の非課税水準を満たすと、必然的に「所得割」の非課税水準を満たすことになりますので、今回の現金30万円給付案では「住民税の均等割が非課税になる」ことが給付の条件になります。 「住民税非課税対象者」 住民税が非課税になるのは以下の人たちです。 上記は愛知県名古屋市の場合 「具体的にいくらになってたらもらえるの?」 例えば 単身者である サラリーマンの場合。 「合計所得が35万円以下」を満たす年収は100万円です。 令和元年までの給与所得控除が65万円だからね 月収だと約8. 3万円ということになります。 つまり、 コロナの影響で2月〜6月のいずれかの月の収入が月収8. 3万円以下にならないと30万円現金給付の対象にはなりません。 もしくは月収が半分になり、かつ16. 6万円(8. 3万円の2倍)以下です。 「フリーランスはもっとやばい」 フリーランスは給与所得控除がありません。 なので売上から必要経費を控除した金額が年収35万円未満じゃないと対象にはなりません。 月収でいうと約2. 9万円です。 どうですかみなさん?もらえそうですか? まあ、ほとんどのフリーランスが青色申告していると思うので65万円の控除が受けられるとしても先述のサラリーマンと同じく年収100万円・月収8. 3万円ということになります。 「2人世帯は?」 前年の所得額が91万円以下(年収だと156万円以下)なら非課税世帯になるので現金30万円給付の対象世帯です。 世帯主がサラリーマン・公務員の場合ね。 ほとんどのサラリーマンはコロナの影響を受けていないのでは。。 【緊急事態宣言発令でどうなる】 いわゆる海外の「ロックダウン」を想像してしまいますが、違います。 対象になる都道府県知事が色々と行動しやすくなるという解釈でいいと思います。 知事が住民に不要不急の外出自粛などを要請できます。 コンサートなどの人が大勢集まるイベント等について今までは「自粛のお願い」でしたが、緊急事態宣言で「やるべきではない!」と指示できます。 罰則はないらしいですが、指示に従わなかったぞーって会社名を公表される可能性もあるらとか。 会社等も「緊急事態宣言が出たんだから仕方がない」と、様々な判断に踏ん切りがつくのでいいのではないでしょうか。 【まとめ】 コロナの影響で収入が減少した人たちに絞った手厚い給付案かと思いきや、掘り下げてみるとコロナの影響を受けてなくても支給対象になりそうな人たちがいそうということがわかりました。 当初の案(3月に囁かれていた一律10万円)のような 「経済を好循環させる資金」というよりは「貧困世帯の援助資金(生活資金)」という感じですね。 フリーランス、自営業者。 中小企業への資金援助もあるそうなので、こちらも詳細が公表されたら紹介します。 LINE公式アカウント友達追加で 2大特典プレゼント! 虎の巻其の壱「クレジットカード」 年間37万マイル貯める男が使うクレジットカード1枚を大公開! 虎の巻其の弐「ふるさと納税の極意」 ふるさと納税の自己負担が実質0円!?知らなきゃ損の裏ワザ! その他、セミナー情報をはじめ世界情勢や旬な情報をお届けしています!•

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住民税非課税世帯が利用できるコロナ給付金と支払猶予のご案内

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満を持した表明がマスク2枚だけ?多くの人を放心状態にさせた支援表明が批判され、先週金曜日、現金給付30万円の案が出てきました。 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、1世帯あたり30万円とすることで合意した。 出典: しかし、直ちに失望に変わりました。 支給の対象は住民税非課税世帯。 加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。 出典: 今週調整、最終決定されるというので、期待をもって、この施策では何が足りないのか、見ていきたいと思います。 そもそもそうした支援制度で保障すべきでしょう。 こうした世帯に限定して支援するというのは国の政策として根本的に間違っており、抜本的に拡充すべきです。 加えて、 一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯も対象ということですが、所得制限がどの程度か、ということが非常に大事です。 困っていない人などほんの一握りであり、 国民を分断しないためにも、原則一律支給とすべきでしょう。 収入が下がったことを年額でなく月額で証明するのも大変です。 過去の給与明細を律儀にとっていない人は多いでしょうし、既に離職したバイト先だったりすると、収入資料を集めることそのものが大変です。 立場の弱い人ほど、困難をきたすでしょう。 そうした事務に対応するために、各社の経理業務が多忙を極めることになれば、リモートワーク推奨という方向性にも反するでしょう。 「どうせ国は補償してくれない」という不信感が募るようでは、皆さん無理して働くでしょう。 それによって命を犠牲にしたり、感染を拡大するということは何としても避けるべきでしょう。 1人世帯もいれば10人世帯もいる。 明らかに不平等でしょう。 世帯支給で特に問題になるのはDVなどで妻が避難、別居しているケースです。 震災関連の給付金でも問題となってきましたが、世帯単位の支給は通常「世帯主」宛に支給されます。 多くの場合、世帯主は夫、父とされていて、DVや虐待の加害者が支給額を独り占めし、最も弱い人に支援が届かないという問題が発生します。 DVを恐れて住民票を置いたままに母子で別居している家庭には支援が届かないことが懸念されます。 そうした最も困っている人たちに届くきめ細かい支援が求められます。 そして世帯ではなく、個人単位で支給すべきです。 前都知事も強く主張しています。 とかく行政の申請書類は難解で、手間がかかる。 それでは申請を抑制する人も増え、弱者ほど取り残されます。 申請に対して審査をすると時間はかかるし、審査をする公務員の人件費も莫大にかかるでしょう。 そんな時間と金があれば、即時支援に回すべきです。 また、申請をするとなると、申請窓口に人が溢れて長期間待たされる等して、クラスター化するリスクがあります。 どうしても申請ベースにする場合でもオンライン申請などの方法を考え、簡素化を徹底すべきです。 自営業にはこのような朗報もありますが、 政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。 出典: やはり「申請に時間がかかるのでは?」「どうせハードル高いでしょ?」という不信感もあります。 ドイツでは、フリーランサーへの助成金が2日で支給されたそうです。 フリーランサーの為の助成金、受け取りました。 5000ユーロ、現金でポン。 本格ロックダウンになって1週間でセットアップ、申し込んで2日で送金。 あなた達の機動力に感謝します。 日本にだってできるはずです。 是非迅速なオンライン申請を導入すべきです。 しかし、とのこと、夜の仕事で働く、経済的、社会的困難を抱えた女性たちやシングルマザーにはどこからも補償を得られない可能性があり、追い詰められることが懸念されます。 東京都は異なる扱いをしており、他県も見習っていただきたいと思います。 東京新聞の報道によれば、 緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。 労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」(同省監督課)としている。 出典: ということで、多くの人が困窮するでしょう。 誰もが取り残されないような支援策を発表し、迅速に対応することが急務です。 新型コロナの影響が深刻な諸外国は、歴史的に類を見ない経済的人的ダメージを乗り越えるために、かつてない予算を組み、しています。 イギリス政府は、を発表したとされています。 や、の公表文書で他国と比較しても、日本の施策は十分とはいえず、諸外国並みの積極的な対策が求められています。 困っている人たちや産業への支援を出し惜しめば、どれだけの人が追いつめられるか、想像を絶します。 取り返しのつかない壊滅的なダメージを人も経済も被ることになるでしょう。 今ならまだ遅くないはずであり、政策の見直しを求めます。

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