賞与支払届 提出先。 賞与支払届とは?概要・手続き・手続き上の注意ポイントを紹介

労務の手続き③~賞与を支払った時の社会保険・労働保険について~

賞与支払届 提出先

CONTENTS• 賞与支払届・賞与支払届総括表 書類が届く時期 「賞与支払届」、「賞与支払届総括表」は賞与支払月の前月に届きます。 送付元は日本年金機構の管轄の事務センターです。 封入書類• 賞与支払届総括表• 賞与支払届• 「賞与支払届」「賞与支払届総括表」等の提出のお願い 賞与支払届について 従業員に賞与の支払いがあった場合、支払日より5日以内に提出する届出書です。 以下は日本年金機構のホームページからの引用です。 (1)賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付することになっています。 事業主が被保険者及び70歳以上被用者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出します。 この届出内容により標準賞与額が決定され、これにより賞与の保険料額が決定されるとともに、被保険者が受給する年金額の計算の基礎となるものですので適切な届出をお願いします。 』と記載されています。 裏面には記入例が記載されています。 我が社は賞与の支払いがないので、賞与支払届総括表のみの提出です。 賞与支払届総括表は自社の電話番号と賞与支払年月日、「1.不支給」に〇を記入し、事業主の押印後、左上に提出日を記入して提出しました。 賞与支払届の書類には返信用封筒が同封されていないので、提出書類の封筒は自社負担で用意する必要があります。 賞与支払届等のまとめ• 賞与支払い予定月の前月に届く• 賞与の支払いがなかった場合は、必ず「賞与支払届総括表」のみ提出する• 管轄の事務センター宛ての郵送代と封筒代は自社負担 算定基礎届等 書類が届く時期 「算定基礎届等」は6月上旬頃に届きます。 送付元は日本年金機構の管轄の事務センターです。 我が社では「算定基礎届の記入方法とご提出について」という管轄の年金事務所からのお知らせが先に届きました。 「算定基礎届等」は別途、後から届きました。 自社の顧問税理士と「算定基礎届」について打ち合わせをする場合、管轄の事務センターから発送される「算定基礎届等」の書類が到着してから打ち合わせ日時を設定しましょう。 年金事務所からのお知らせだけでは算定基礎届の打ち合わせの資料として不十分です。 封入書類• 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表• 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届/70歳以上被用者算定基礎届• 算定基礎届記載要領(記載例)• 各種リーフレット• 算定基礎届等返信用封筒 算定基礎届等について 算定基礎届は従業員に4~6月に支払った賃金の平均額(報酬月額)から厚生年金保険及び健康保険の保険給付金の決定や保険料の計算の基礎となる「標準報酬月額」を決定する届出書です。 以下は日本年金機構のホームページからの引用です。 健康保険及び厚生年金保険の被保険者及び70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、7月1日現在で使用している全ての被保険者及び70歳以上被用者に4~6月に支払った賃金を、事業主の方から「算定基礎届」によって届出いただき、厚生労働大臣は、この届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定します。 これを定時決定といいます。 「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)の各月に適用され、納めていただく保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。 出典: 支給月の日数の記入について 被保険者報酬月額算定基礎届の支給月の日数について解説します。 私が個人的に解りづらかった箇所です。 被保険者報酬月額算定基礎届の支給月、4月、5月、6月の日数は、各社員の給与計算となった日数を記入します。 通常(月末締切で当月支払の場合と、途中入社、退社の社員を除く)は前月の月末の日付を記入します。 4月は31日(3月の月末の日付)、5月は30日(4月の月末の日付)、6月は31日(5月の月末の日付)になります。 給与支払い日の締切と給与計算の日数の例は次のとおりです。 給与支払いが15日締切の当月支払の例 給与支払いが15日締切の当月支払の給与計算の対象日• 4月の支給は3月16日~4月15日になる為、31日間• 5月の支給は4月16日~5月15日になる為、30日間• 6月の支給は5月16日~6月15日になる為、31日間 給与支払いが月末締切の翌月支払の例 給与支払いが月末締切の翌月支払の給与計算の対象日• 4月の支給は3月1日~3月31日になる為、31日間• 5月の支給は4月1日~4月30日になる為、30日間• 6月の支給は5月1日~5月31日になる為、31日間 算定基礎届等の提出方法 算定基礎届等の提出方法は次の3通りです。 「届出用紙」による提出• 「電子申請」による提出• 「電子媒体」による提出 我が社では「届出用紙」で提出をします。 届出用紙による提出 令和2年の算定基礎届等の提出物は次のとおりです。 被保険者報酬月額算定基礎届 70歳以上被用者算定基礎届• 被保険者報酬月額算定基礎届 総括表• 被保険者報酬月額変更届 70歳以上被用者月額変更届(令和2年7月随時改定者がいる場合のみ) 算定基礎届等の返信用封筒には上記以外の届書(賞与支払届等)を同封しないよう、<届出にあたっての留意事項>に記載されていました。 返信用封筒は定形外郵便物になる為、普通郵便で送付するには120円~の切手が必要です。 我が社の算定基礎届等の提出書類は6月中に完成していて、7月1日になったらすぐに郵便局で発送できるように準備してあります。 算定基礎届等のまとめ• 届出書類は6月上旬頃に届く• 算定基礎届等の返信用封筒には他の届書(賞与支払届等)を同封してはいけない• 管轄の事務センター宛ての郵送代は自社負担 ありがとうございました。

次の

忘れず出そう! 賞与支払届 【ガルベラ・パートナーズグループ公式サイト】

賞与支払届 提出先

社会保険料の控除 社会保険料の控除について 賞与に対する社会保険料は、支給する賞与から控除(徴収)することになります。 これに対し、毎月の給与に対する社会保険料は、翌月に支払う給与にて控除することになります。 退職月に支給される賞与の社会保険料 月の途中で退職した場合、その月は社会保険料控除の対象とならず、退職月に支給される賞与から社会保険料を控除する必要はありません。 退職日が月末の場合には、社会保険料の控除が必要になります。 退職月に支給する賞与は、月末に退職する場合を除き、保険料控除の対象となりません。 年金機構 退職者の賞与支払届の提出は必要か? 社会保険の被保険者に対して賞与を支払った場合には、賞与支払届の提出が必要ですが、退職した従業員へ支払った賞与の賞与支払届の提出は不要なのでしょうか? 賞与支払届の提出は、賞与が退職日以前に支払われたものか、退職日後に支払われたものかによって異なります。 イ)賞与が退職日以前に支払われた場合• ロ)賞与が退職日後に支払われた場合 イ)退職日以前に支払われた賞与 賞与支払届 賞与支払届の提出が必要です。 賞与の社会保険料には上限があります。 年度(4月~翌年3月)の賞与の累計額を計算し、累計額が573万円(2017. 1時点)を超える場合、超過した賞与額に対し健康保険料は徴収されません。 この賞与の「累計」は、退職後、再び就職をした後も合算されます。 合算されるためには再就職先の保険者が同じである必要があります。 保険者とは、健康保険を運営している団体のことで、「けんぽ協会」「健康保険組合」などのことです。 退職者以外の扱い この取扱いは、育児休業中などで保険料徴収を免除されている者についても同じです。 育休中に賞与支払があったときは、保険料徴収がない場合であっても、賞与支払届の提出を行います。 社会保険料 社会保険料はかかりません。 ロ)退職日後に支払われた賞与の場合 賞与支払届 賞与支払届の提出は不要です。 (イ)の場合と異なり、退職者は、退職日後には被保険者ではなく、退職日後に支給された賞与は年間の累計に含めません。 そのため、賞与支払届も不要となります。 社会保険料 社会保険料はかかりません。 2017. 11 目次 1. 共同企業体(JV)とは 2. 共同企業体(JV)の労働保険 2. 労働保険の成立 2. JVでは1件の工事ごとに成立届が必要 […]• 2016. 27 目次 1. 労働者 1. 短時間労働者 2. 事業所 2. 適用事業所 2. 法定16業種とは 2. 法定16業種以外の業[…]• 2017. 31 目次 1. 国民健康保険 国民健康保険 国民健康保険(以下 国保)の資格喪失日は、健康保険の扱いと多少異なります。 国保の被保険者が健康保険の資格を取[…]• 2016. 10 目次 1. 「請負による建設の事業」における労務費率を用いた賃金総額の算定2. 労働保険料等算定基礎賃金等の報告の書き方3. 特別加入3. 注意点[…]• 2017. 17 庁保険発第0630001号 平成21年6月30日 目次 1. 短時間正社員に係る厚生年金保険及び健康保険の適用について 1. 1 短[…]• 2019. 27 目次 1. 電子申請で使えない漢字氏名と登録データ1. 電子申請で使えない文字1. 使えない文字がある場合の電子申請方法1. 資料の添[…]• 2017. 19 目次 1. 健康保険・厚生年金保険者資格取得届の様式変更 1. 様式変更内容 1. マイナンバーの記入 健康保険・厚生年金保険者資格取得届の様[…]• 2016. 28 目次 1. 任意継続の要件 2. 加入期間 3. 任意継続の資格喪失要件4. 保険料5. 注意5. 被保険者証(保険証)が変わる6. 参考リンク […]• 2018. 06 現在74歳の従業員が私傷病で会社を休み傷病手当金を貰っている場合、75歳になった時点で後期高齢者医療制度へ加入した後も継続して傷病手当金を受給すること[…]• 2016. 16 目次 1. 退職後の傷病手当金2. 社会保険加入期間が引き続き1年以上あること 2. 退職日に傷病手当金を受給し[…].

次の

賞与支払届は5日以内だけど土日を挟んだらどうなるの? 提出期限が土日祝日の場合は、土日祝日明けまで

賞与支払届 提出先

毎年6月や12月の賞与(ボーナス)の支払時期になると、テレビニュースで当該年度のサラリーマンの賞与の平均支給額などの報道が流れ、その報道を聞いて、自分の賞与の金額と比較して、ため息をついたり、反対に、喜んだりすることがよくあります。 賞与は、その支給を受ける従業員の方にとって非常に楽しみなものですが、支給する会社側としては、業績が伸びている時はよいのですが、業績が悪化している時は、資金繰りに悩まされたり、賞与が支給できない、又は、支給額が前年より低くなる場合に、そのことを従業員の方に説明する必要が出てきたりして、結構大変です。 さて、賞与を支払った場合には、会社では一定の手続きをする必要があります。 以下では、賞与を支払った時の社会保険・労働保険の手続きについて、解説します。 社会保険の賞与支払届について 平成15年4月に総報酬制が導入されましたが、それ以前は、賞与に関する社会保険料は特別保険料といって毎月の給料にかかってくる保険料に比べて低い保険料率でした。 しかし、総報酬制の導入後は、賞与についても毎月の給料にかかってくる保険料と同じ保険料率となり、賞与を支払った場合には、年金事務所に支払った賞与の金額等を届け出ることが必要になりました。 届出が必要な書類 賞与を支払った際に年金事務所に提出する書類は、賞与支払届と支払届総括表の2枚です。 この2枚の書類の正式名称は、「健康保険・厚生年金被保険者賞与支払届・厚生年金保険70歳以上賞与支払届」と「健康保険・厚生年金保険賞与支払届総括表」といいます。 これらの提出書類は、初めて社会保険に加入する際に年金事務所に提出する新規適用届や毎年7月に提出する算定基礎届などで、賞与支払予定時期を報告した場合には、事業所に賞与支払予定月の前月に年金事務所から書類が送られてきます。 提出期限、提出先、提出方法 賞与支払届と賞与支払届総括表の提出期限は、賞与を支払った日から5日以内です。 提出先は、管轄の年金事務所です。 提出方法は、書類を作成して窓口に提出する方法の他、郵送、電子媒体(CDやDVD)を提出する方法、電子申請が利用できます。 なお、新規適用届や算定基礎届で賞与支払予定月を年金事務所に報告していない事業主が社会保険上の賞与を支払った場合には、年金事務所から賞与支払届が郵送されてきませんから、その場合は、ご自身で年金事務所の窓口に出向いて、届出用紙を入手する必要があります。 日本年金機構のホームページからダウンロードする方法もあります。 賞与とは 社会保険では「賞与」を、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対象として受けるすべてのものを言う。 ただし、3か月を超える期間ごとに受けるものを言う、と定義しています。 一般的には、6月と12月の年2回に、月給とは別に会社から受け取るまとまったお金(ボーナス)のことを賞与といいますが、この場合は、一般的に言う賞与と社会保険でいう賞与は同じ意味を持ちます。 しかし、例えば、3か月ごとに年4回支給される特別手当を賞与という会社がある場合、そのケースで会社が言う賞与と社会保険上の賞与は異なるので、注意が必要です。 反対に、特別配当金や報奨金など、定期的に支給される月給以外に給付金であっても、支給の間隔が3か月を超えるものについては、社会保険上は賞与として取り扱われます。 また、労働の対価として支払われていなければ賞与に該当しないので、結婚祝金などは賞与に該当しません。 ちなみに、江戸時代に商人がお盆と正月に奉公人に対して支給した氷代(お盆)・餅代(正月)が、日本の賞与の起源だと言われています。 賞与を支払った時の会社内部での手続き 賞与から徴収される社会保険料は、賞与支払月の翌日末日までに、年金事務所に納付しなくてはなりません。 支払いは、納入告知書(口座振替の場合には、納入告知額通知書)によりますが、賞与支払月の通常の社会保険料に、賞与から徴収される保険料分が合算して請求される仕組みになっています。 法律で、賞与から社会保険料の被保険者負担分を天引きすることが認められていますので、たいていの会社では、従業員に賞与を支払う際には、天引き分の社会保険料を控除した後の金額を支給します。 天引きした社会保険料は、翌月末日の支払期日まで、金庫や銀行に預けるなどして、保管しておきます。 社会保険料の被保険者負担分を賞与から天引きする場合には、賞与の支給明細には、支給総額の他に、天引きした社会保険料の金額を明示しなくてはなりません。 賞与支払届を作成する際の注意点 賞与支払額は1000円単位 賞与支払届を作成する際の注意点は、支払賞与の金額が、1,000円単位となることです。 支払った賞与金額を賞与支払届に記入する際には、1,000円未満の端数を切り捨てて、すべて1,000円単位とします。 ちなみに、社会保険では、1,000未満を切り捨てて1,000円単位とした賞与の金額を標準賞与額と言います。 健康保険の累計額上限は573万円 健康保険の場合、4月1日から翌年3月31日まで(保険年度)に支払った標準賞与額については573万円という累計額の上限が設定されています。 保険年度に支払った累積の標準賞与の金額が573万円を超えた場合、それ以後は、賞与をいくら支払っても、標準賞与額は573万円とみなされます。 1年間で573万円を超える賞与が支払われた場合には、その超える分からは、健康保険料は徴収されません。 一方、厚生年金の方の上限額は月ごとに定められていて、月当たり150万円を超える賞与が支払われた場合、標準賞与は150万円とみなされ、その超える分からは厚生年金保険料は徴収されません。 賞与を支払った時の労働保険の手続き 賞与を支払った場合、その支払額は、労災保険料や雇用保険料の徴収の対象となります。 しかし、社会保険とは異なり、労働保険(労災保険と雇用保険の総称)の場合は、賞与を支払う都度、その支払金額や支払日時などを労働局や労働基準監督署に支払う必要はありません。 労災保険料や雇用保険料は、原則として、毎年4月1日から翌年の3月31日の1年間(保険年度)を単位として計算し、そこで計算した保険料を保険年度が終了した年の6月1日から7月10日までの年度更新の時期に支払うのが原則です。 したがって、支給した賞与の金額を賃金台帳等に記録しておくことが大切です。 また、年度更新の際の資金繰りに困らないように、あらかじめ賞与から雇用保険料の被保険者分を天引きしたり、支払賞与金額に労災保険料率を乗じた金額を積み立てたりするなど、会社内部での手続きは必要ですが、別途、官庁等に報告をする必要はありません。

次の