大学ポートレート。 入札情報一覧(政府調達) : 大学ポートレート・大学情報システム更新業務 一式

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大学ポートレート

high190です。 8月5日に公表された「大学における教育情報の活用・公表に関する中間まとめ」を踏まえて、大学や大学団体等の教育情報の活用・公表のための共通基盤としての「大学 仮称 」の整備に向けて準備委員会が立ち上がり、平成26年度からの運用開始を目指して検討が行われてきました。 しかしながら、今年度から大学が開始されるにも関わらず、具体的にどのような動きがあるのか、あまり情報が出てこないままだったかと思います。 3月中旬に日本私立学校振興・共催事業団(以下「私学事業団」という。 )のサイトでも大学についてのページが公表されましたので、関係する内容を踏まえながら現在の状況を見ていきたいと思います。 私立大学・についての大学(以下、『大学(私学版)』)につきましては、平成23年10月に日本私立大学団体連合会より、「私立大学情報のデータベース化については、私学振興の立場から私学事業団での検討が適当である」との要請を受け、大学(仮称)準備委員会および同ワーキンググループの委員として参画するとともに、私立大学関係者で構成される「私学情報推進会議(私学事業団内に設置)」においても、『大学(私学版)』が私立大学・にとってより良いものとなるようその構築に向けた検討を行っており、現在も継続しています。 収集した情報は、私学事業団のデータベースに蓄積し、私学事業団のセキュリティ・ポリシーに則って厳重に保有します。 大学のホームページでは、利用者が知りたい大学等の基本的な情報を検索できます。 その際、私立大学・の情報が、一時的に私学事業団のデータベースから出力されて検索できる形です。 このように、大学に関して、私立大学・のデータベースは、私学事業団が責任を持って適切に保有・管理をしています。 私学事業団が発行している広報誌「月報私学」の2014年4月号にて、平成26年度の学校法人基礎調査の実施案内が掲載されているのですが、その中の大学の創設検討から実施に至るまでの説明が分かりやすいのでご紹介します。 諸外国(米国、EU、韓国等)では、これらについて、データベースやウェブサイトを通じた情報発信の取り組みが進んでいます。 わが国でも、の「大学における教育情報の活用の支援と公表の促進に関する協力者会議」(8月5日)を踏まえ、教育情報の活用・公表のための共通の基盤として「大学(仮称)準備委員会」が設置され、平成26年度から「大学」の本格展開を図ることとなりました。 私立大学等にかかる「大学」については、10月に日本私立大学団体連合会より、私学振興の立場から本事業団での検討が適当であるとの依頼を受け、「大学(私学版)」の構築に向け、私学関係者からなる「私学情報振興会議」を中心に検討を行ってきました。 このように、私立大学・等にとって魅力発信の場に利用することができます。 各私立大学等がこの教育情報を活用することで、自大学等の教育の改善や経営改善計画の策定に役立てることができます。 また、本事業団でも、教育情報を加味した分析に活用し、さらに充実した情報提供や経営相談に努めてまいります。 「大学(私学版)」のための新たな調査は実施しません。 掲載情報については、学校法人基礎調査のデータを利用させていただくことになります。 なお、「大学(私学版)」の趣旨や意義、掲載内容等については、本事業団のホームページでもご案内しています。 また、説明会を26年4月以降、全国複数会場で順次開催する予定です。 「大学」への参加は任意ですが、趣旨をご理解いただき、皆様の積極的なご参加と調査へのご協力をお願いいたします。 上記の経緯を読むと、大学の整備については度から検討が始まって平成26年度から導入されることになったのが分かります。 このうち、私立大学については私学事業団が実施する「学校法人基礎調査」で収集したデータを利用して行うこととされています。 そして一番問題なのは、大学への参加は任意とのことで、各大学の意思に委ねられているという点です。 大学教育の質保証を担保するための仕組みとして大学が整備されたにも関わらず、参加は任意で良いのでしょうか?この点については、の組織運営部会にて金子元久先生が厳しい指摘をなさっています。 (出典:) 【金子委員】情報公開については私,もう何回も発言していますが,しつこく申し上げます。 私は,この程度の情報公開についての情報公開では全く不十分であると思います。 一つは,設置基準の細則によって一定の情報公開が義務付けられていますが,その方法については大学に任されることになっていますけれども,しかし各大学の実際のホームページを見てみますと,例えば学部別の学生数と常勤教員,非常勤教員が分からない。 少なくとも二,三回ボタンを押したのでは分からないというホームページがほとんどです。 規模の大きな大学についても同様でした。 したがって,大学全体について情報公開を行っているものは,すぐ出てきたりすることもあるのですが,やはり学部別でないと意味がないと思います。 特に学生に対して教員がどれぐらいいるか,それから常勤教員と非常勤がどれぐらいいるかということに関しては,これは非常に基本的な情報であるにもかかわらず,少なくとも大学からの自主的な情報提示については見ることはできません。 この状態は,もう3年か4年ぐらい続いています。 これについて,やはり,これはか,あるいはかが,少なくとも,どの程度クリックしなければ見えないのかという形での情報整理はするべきだと思います。 実質的に,すると言ってできていない,そこに差があるということは指摘されているのですが,これについて全く何もされないまま,もう3年ぐらい来ているということは遺憾であると思います。 何回言っても,これは直らないという状況にあります。 もう一つ,これは私は新聞にも書きましたけれども, において進められているカレッジ・については,重要な機能が全く欠けていて,その方向で,もう方針が固まったように,委員会では言われています。 一つは,大学の基本的な情報について,私は横並びで一定のデータベースを公開すべきだと主張してきましたが,これに関しては,特に学校基本調査に表れるような全く基本的な情報については公開すべきだと主張してきましたが,私立大学については,これは公開しないということに決めたようです。 私は決まった現場にいませんでしたが,決まったと報告されただけですので,その方法についても私は異議があります。 それから,作られようとするは非常にきれいで,様々な指標は入れられていって,その意味では,もう2年もかかって検討をして,お金もかけてやっているのだろうと思いますが,しかし,先ほどもお話がありましたが,大学によって,これにエントリーしないことは選べますし,それから今後も,別にエントリーしないことは任意です。 私は,この任意はいいと思うのですが,しかし逆に 最大の問題は,このでは複数の大学を比較することはできません。 一つの大学を決めてしか,この大学について情報があるということを見ることしかできません。 例えば私の行きたい大学は三つ,四つある場合,この大学の間を比較することは,このからはできないという設計になっています。 諸外国の大学情報公開は二段構えになっていまして,一つは自由に検索できるデータベース,2段目は,高校生を中心として,大学を選ぶ際に比較ができる画面が出るような工夫がされています。 いずれにしても,日本の大学でと称しているものは,そういった基本的な情報公開の要件を満たしていません。 私は,これは何回も大学委員会に私,委員で入っていますが,主張しましたが,全くどうしてか分かりませんが,それは認められないと言われました。 私は,この委員会の民主的な運営から見ても,これはおかしいと思いますし, 日本の大学改革の全体の展望からいっても,なぜ先進国の間の中で日本だけがここでとどまるのかというのは分かりません。 これについて何回も私は申し上げておりますけれども,著しく遺憾であると申し上げます。 の責任だけであるのかどうかは分かりませんが,とりあえずはに説明していただきたいと思います。 これは,むしろ日本の大学全体を交えた問題だと思います。 こういったところで,従来の秩序を壊したくないというプレッシャーが,私は端的に言って働いていると思いますが,こういったところを一つ一つ整理していかなければ,幾らここで議論していても余り意味がない。 でも,この組織運営部会もそれで議論をやっているわけで,何も手が打たないというのを大変不満に,部会長も指摘されているところでありますが。 しかし,私は,こういう基本的なところで,実際にやろうと言ったことも進まないようでは,きちんとした手を打っていないのは当たり前だと思います。 これについては,私は何回も申し上げますけれども,非常に強く主張したいと思います。 以上です。 かなり厳しい口調でのご指摘ですが、諸外国の例として挙げられている「大学を選ぶ際に比較ができる画面が出るような工夫」とは具体的にどのようなことなのかを見ていきましょう。 アメリカで提供されているCollage Portrait(カレッジ)で、立大学とのデータを比較した画像が以下になります。 (立大学とを比較する理由は特にありませんが、簡単に比較できるので是非試してみて下さい)登録されている大学の比較は、Compare Collegesのページから簡単に行うことができます。 確かに簡単な操作で大学間の比較ができるのは、受験者の大学選びの際、客観的に指標で比べられることは大きなメリットです。 ちなみにカレッジで比較される数値は、総費用、の額、学生数に占める男女比、人種比率、入学者の属性などが分かりやすい形で提供されています。 (出典:Collage Portrait) あわせて、イギリスのUnistatsというサイトでも大学間での情報を比較できるようでしたので、代表的な大学であるとの経済学部で比較をしてみました。 以下の画像からご確認下さい。 こちらは比較した場合のURLを引けなかったので、比較時の画像を以下に示します。 元々、大学を何故整備するのかというと、大学の質保証に資するためです。 とりあえず平成26年度からスタートすることになりましたが、金子先生の指摘にもあるとおり、まだ諸外国の状況と比べると物足りないというのが正直なところではないでしょうか。 私立大学においても参加は任意とされていますが、大学が個々の魅力を高めていくためにも同じ土俵で数値を比較することには大きな意義があります。 大学の構築にも当然公費が使われていますので、真に大学入学者にとって有用なシステムであることが大前提です。 このことについては、現在が募集されている「高大接続特別部会審議経過報告及び初等分科会高等学校教育部会審議まとめ案」でも、以下の指摘がなされています。 各大学においては、ホームページやパンフレット、学校説明会、学校公開等を充実するとともに、大学の教育情報の公表のための共通の仕組みとして平成26年度中に稼働予定の「大学」 等も活用し、進学希望者に対する積極的な情報提供に努めることが期待されている。 「積極的な情報提供に努めることが期待されている」とありますが、より積極的に情報を公開して悪い部分は是正していくという変わり続ける姿勢こそが今の大学に求められているのだと思います。

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high190です。 8月5日に公表された「大学における教育情報の活用・公表に関する中間まとめ」を踏まえて、大学や大学団体等の教育情報の活用・公表のための共通基盤としての「大学 仮称 」の整備に向けて準備委員会が立ち上がり、平成26年度からの運用開始を目指して検討が行われてきました。 しかしながら、今年度から大学が開始されるにも関わらず、具体的にどのような動きがあるのか、あまり情報が出てこないままだったかと思います。 3月中旬に日本私立学校振興・共催事業団(以下「私学事業団」という。 )のサイトでも大学についてのページが公表されましたので、関係する内容を踏まえながら現在の状況を見ていきたいと思います。 私立大学・についての大学(以下、『大学(私学版)』)につきましては、平成23年10月に日本私立大学団体連合会より、「私立大学情報のデータベース化については、私学振興の立場から私学事業団での検討が適当である」との要請を受け、大学(仮称)準備委員会および同ワーキンググループの委員として参画するとともに、私立大学関係者で構成される「私学情報推進会議(私学事業団内に設置)」においても、『大学(私学版)』が私立大学・にとってより良いものとなるようその構築に向けた検討を行っており、現在も継続しています。 収集した情報は、私学事業団のデータベースに蓄積し、私学事業団のセキュリティ・ポリシーに則って厳重に保有します。 大学のホームページでは、利用者が知りたい大学等の基本的な情報を検索できます。 その際、私立大学・の情報が、一時的に私学事業団のデータベースから出力されて検索できる形です。 このように、大学に関して、私立大学・のデータベースは、私学事業団が責任を持って適切に保有・管理をしています。 私学事業団が発行している広報誌「月報私学」の2014年4月号にて、平成26年度の学校法人基礎調査の実施案内が掲載されているのですが、その中の大学の創設検討から実施に至るまでの説明が分かりやすいのでご紹介します。 諸外国(米国、EU、韓国等)では、これらについて、データベースやウェブサイトを通じた情報発信の取り組みが進んでいます。 わが国でも、の「大学における教育情報の活用の支援と公表の促進に関する協力者会議」(8月5日)を踏まえ、教育情報の活用・公表のための共通の基盤として「大学(仮称)準備委員会」が設置され、平成26年度から「大学」の本格展開を図ることとなりました。 私立大学等にかかる「大学」については、10月に日本私立大学団体連合会より、私学振興の立場から本事業団での検討が適当であるとの依頼を受け、「大学(私学版)」の構築に向け、私学関係者からなる「私学情報振興会議」を中心に検討を行ってきました。 このように、私立大学・等にとって魅力発信の場に利用することができます。 各私立大学等がこの教育情報を活用することで、自大学等の教育の改善や経営改善計画の策定に役立てることができます。 また、本事業団でも、教育情報を加味した分析に活用し、さらに充実した情報提供や経営相談に努めてまいります。 「大学(私学版)」のための新たな調査は実施しません。 掲載情報については、学校法人基礎調査のデータを利用させていただくことになります。 なお、「大学(私学版)」の趣旨や意義、掲載内容等については、本事業団のホームページでもご案内しています。 また、説明会を26年4月以降、全国複数会場で順次開催する予定です。 「大学」への参加は任意ですが、趣旨をご理解いただき、皆様の積極的なご参加と調査へのご協力をお願いいたします。 上記の経緯を読むと、大学の整備については度から検討が始まって平成26年度から導入されることになったのが分かります。 このうち、私立大学については私学事業団が実施する「学校法人基礎調査」で収集したデータを利用して行うこととされています。 そして一番問題なのは、大学への参加は任意とのことで、各大学の意思に委ねられているという点です。 大学教育の質保証を担保するための仕組みとして大学が整備されたにも関わらず、参加は任意で良いのでしょうか?この点については、の組織運営部会にて金子元久先生が厳しい指摘をなさっています。 (出典:) 【金子委員】情報公開については私,もう何回も発言していますが,しつこく申し上げます。 私は,この程度の情報公開についての情報公開では全く不十分であると思います。 一つは,設置基準の細則によって一定の情報公開が義務付けられていますが,その方法については大学に任されることになっていますけれども,しかし各大学の実際のホームページを見てみますと,例えば学部別の学生数と常勤教員,非常勤教員が分からない。 少なくとも二,三回ボタンを押したのでは分からないというホームページがほとんどです。 規模の大きな大学についても同様でした。 したがって,大学全体について情報公開を行っているものは,すぐ出てきたりすることもあるのですが,やはり学部別でないと意味がないと思います。 特に学生に対して教員がどれぐらいいるか,それから常勤教員と非常勤がどれぐらいいるかということに関しては,これは非常に基本的な情報であるにもかかわらず,少なくとも大学からの自主的な情報提示については見ることはできません。 この状態は,もう3年か4年ぐらい続いています。 これについて,やはり,これはか,あるいはかが,少なくとも,どの程度クリックしなければ見えないのかという形での情報整理はするべきだと思います。 実質的に,すると言ってできていない,そこに差があるということは指摘されているのですが,これについて全く何もされないまま,もう3年ぐらい来ているということは遺憾であると思います。 何回言っても,これは直らないという状況にあります。 もう一つ,これは私は新聞にも書きましたけれども, において進められているカレッジ・については,重要な機能が全く欠けていて,その方向で,もう方針が固まったように,委員会では言われています。 一つは,大学の基本的な情報について,私は横並びで一定のデータベースを公開すべきだと主張してきましたが,これに関しては,特に学校基本調査に表れるような全く基本的な情報については公開すべきだと主張してきましたが,私立大学については,これは公開しないということに決めたようです。 私は決まった現場にいませんでしたが,決まったと報告されただけですので,その方法についても私は異議があります。 それから,作られようとするは非常にきれいで,様々な指標は入れられていって,その意味では,もう2年もかかって検討をして,お金もかけてやっているのだろうと思いますが,しかし,先ほどもお話がありましたが,大学によって,これにエントリーしないことは選べますし,それから今後も,別にエントリーしないことは任意です。 私は,この任意はいいと思うのですが,しかし逆に 最大の問題は,このでは複数の大学を比較することはできません。 一つの大学を決めてしか,この大学について情報があるということを見ることしかできません。 例えば私の行きたい大学は三つ,四つある場合,この大学の間を比較することは,このからはできないという設計になっています。 諸外国の大学情報公開は二段構えになっていまして,一つは自由に検索できるデータベース,2段目は,高校生を中心として,大学を選ぶ際に比較ができる画面が出るような工夫がされています。 いずれにしても,日本の大学でと称しているものは,そういった基本的な情報公開の要件を満たしていません。 私は,これは何回も大学委員会に私,委員で入っていますが,主張しましたが,全くどうしてか分かりませんが,それは認められないと言われました。 私は,この委員会の民主的な運営から見ても,これはおかしいと思いますし, 日本の大学改革の全体の展望からいっても,なぜ先進国の間の中で日本だけがここでとどまるのかというのは分かりません。 これについて何回も私は申し上げておりますけれども,著しく遺憾であると申し上げます。 の責任だけであるのかどうかは分かりませんが,とりあえずはに説明していただきたいと思います。 これは,むしろ日本の大学全体を交えた問題だと思います。 こういったところで,従来の秩序を壊したくないというプレッシャーが,私は端的に言って働いていると思いますが,こういったところを一つ一つ整理していかなければ,幾らここで議論していても余り意味がない。 でも,この組織運営部会もそれで議論をやっているわけで,何も手が打たないというのを大変不満に,部会長も指摘されているところでありますが。 しかし,私は,こういう基本的なところで,実際にやろうと言ったことも進まないようでは,きちんとした手を打っていないのは当たり前だと思います。 これについては,私は何回も申し上げますけれども,非常に強く主張したいと思います。 以上です。 かなり厳しい口調でのご指摘ですが、諸外国の例として挙げられている「大学を選ぶ際に比較ができる画面が出るような工夫」とは具体的にどのようなことなのかを見ていきましょう。 アメリカで提供されているCollage Portrait(カレッジ)で、立大学とのデータを比較した画像が以下になります。 (立大学とを比較する理由は特にありませんが、簡単に比較できるので是非試してみて下さい)登録されている大学の比較は、Compare Collegesのページから簡単に行うことができます。 確かに簡単な操作で大学間の比較ができるのは、受験者の大学選びの際、客観的に指標で比べられることは大きなメリットです。 ちなみにカレッジで比較される数値は、総費用、の額、学生数に占める男女比、人種比率、入学者の属性などが分かりやすい形で提供されています。 (出典:Collage Portrait) あわせて、イギリスのUnistatsというサイトでも大学間での情報を比較できるようでしたので、代表的な大学であるとの経済学部で比較をしてみました。 以下の画像からご確認下さい。 こちらは比較した場合のURLを引けなかったので、比較時の画像を以下に示します。 元々、大学を何故整備するのかというと、大学の質保証に資するためです。 とりあえず平成26年度からスタートすることになりましたが、金子先生の指摘にもあるとおり、まだ諸外国の状況と比べると物足りないというのが正直なところではないでしょうか。 私立大学においても参加は任意とされていますが、大学が個々の魅力を高めていくためにも同じ土俵で数値を比較することには大きな意義があります。 大学の構築にも当然公費が使われていますので、真に大学入学者にとって有用なシステムであることが大前提です。 このことについては、現在が募集されている「高大接続特別部会審議経過報告及び初等分科会高等学校教育部会審議まとめ案」でも、以下の指摘がなされています。 各大学においては、ホームページやパンフレット、学校説明会、学校公開等を充実するとともに、大学の教育情報の公表のための共通の仕組みとして平成26年度中に稼働予定の「大学」 等も活用し、進学希望者に対する積極的な情報提供に努めることが期待されている。 「積極的な情報提供に努めることが期待されている」とありますが、より積極的に情報を公開して悪い部分は是正していくという変わり続ける姿勢こそが今の大学に求められているのだと思います。

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大学ポートレート

high190です。 8月5日に公表された「大学における教育情報の活用・公表に関する中間まとめ」を踏まえて、大学や大学団体等の教育情報の活用・公表のための共通基盤としての「大学 仮称 」の整備に向けて準備委員会が立ち上がり、平成26年度からの運用開始を目指して検討が行われてきました。 しかしながら、今年度から大学が開始されるにも関わらず、具体的にどのような動きがあるのか、あまり情報が出てこないままだったかと思います。 3月中旬に日本私立学校振興・共催事業団(以下「私学事業団」という。 )のサイトでも大学についてのページが公表されましたので、関係する内容を踏まえながら現在の状況を見ていきたいと思います。 私立大学・についての大学(以下、『大学(私学版)』)につきましては、平成23年10月に日本私立大学団体連合会より、「私立大学情報のデータベース化については、私学振興の立場から私学事業団での検討が適当である」との要請を受け、大学(仮称)準備委員会および同ワーキンググループの委員として参画するとともに、私立大学関係者で構成される「私学情報推進会議(私学事業団内に設置)」においても、『大学(私学版)』が私立大学・にとってより良いものとなるようその構築に向けた検討を行っており、現在も継続しています。 収集した情報は、私学事業団のデータベースに蓄積し、私学事業団のセキュリティ・ポリシーに則って厳重に保有します。 大学のホームページでは、利用者が知りたい大学等の基本的な情報を検索できます。 その際、私立大学・の情報が、一時的に私学事業団のデータベースから出力されて検索できる形です。 このように、大学に関して、私立大学・のデータベースは、私学事業団が責任を持って適切に保有・管理をしています。 私学事業団が発行している広報誌「月報私学」の2014年4月号にて、平成26年度の学校法人基礎調査の実施案内が掲載されているのですが、その中の大学の創設検討から実施に至るまでの説明が分かりやすいのでご紹介します。 諸外国(米国、EU、韓国等)では、これらについて、データベースやウェブサイトを通じた情報発信の取り組みが進んでいます。 わが国でも、の「大学における教育情報の活用の支援と公表の促進に関する協力者会議」(8月5日)を踏まえ、教育情報の活用・公表のための共通の基盤として「大学(仮称)準備委員会」が設置され、平成26年度から「大学」の本格展開を図ることとなりました。 私立大学等にかかる「大学」については、10月に日本私立大学団体連合会より、私学振興の立場から本事業団での検討が適当であるとの依頼を受け、「大学(私学版)」の構築に向け、私学関係者からなる「私学情報振興会議」を中心に検討を行ってきました。 このように、私立大学・等にとって魅力発信の場に利用することができます。 各私立大学等がこの教育情報を活用することで、自大学等の教育の改善や経営改善計画の策定に役立てることができます。 また、本事業団でも、教育情報を加味した分析に活用し、さらに充実した情報提供や経営相談に努めてまいります。 「大学(私学版)」のための新たな調査は実施しません。 掲載情報については、学校法人基礎調査のデータを利用させていただくことになります。 なお、「大学(私学版)」の趣旨や意義、掲載内容等については、本事業団のホームページでもご案内しています。 また、説明会を26年4月以降、全国複数会場で順次開催する予定です。 「大学」への参加は任意ですが、趣旨をご理解いただき、皆様の積極的なご参加と調査へのご協力をお願いいたします。 上記の経緯を読むと、大学の整備については度から検討が始まって平成26年度から導入されることになったのが分かります。 このうち、私立大学については私学事業団が実施する「学校法人基礎調査」で収集したデータを利用して行うこととされています。 そして一番問題なのは、大学への参加は任意とのことで、各大学の意思に委ねられているという点です。 大学教育の質保証を担保するための仕組みとして大学が整備されたにも関わらず、参加は任意で良いのでしょうか?この点については、の組織運営部会にて金子元久先生が厳しい指摘をなさっています。 (出典:) 【金子委員】情報公開については私,もう何回も発言していますが,しつこく申し上げます。 私は,この程度の情報公開についての情報公開では全く不十分であると思います。 一つは,設置基準の細則によって一定の情報公開が義務付けられていますが,その方法については大学に任されることになっていますけれども,しかし各大学の実際のホームページを見てみますと,例えば学部別の学生数と常勤教員,非常勤教員が分からない。 少なくとも二,三回ボタンを押したのでは分からないというホームページがほとんどです。 規模の大きな大学についても同様でした。 したがって,大学全体について情報公開を行っているものは,すぐ出てきたりすることもあるのですが,やはり学部別でないと意味がないと思います。 特に学生に対して教員がどれぐらいいるか,それから常勤教員と非常勤がどれぐらいいるかということに関しては,これは非常に基本的な情報であるにもかかわらず,少なくとも大学からの自主的な情報提示については見ることはできません。 この状態は,もう3年か4年ぐらい続いています。 これについて,やはり,これはか,あるいはかが,少なくとも,どの程度クリックしなければ見えないのかという形での情報整理はするべきだと思います。 実質的に,すると言ってできていない,そこに差があるということは指摘されているのですが,これについて全く何もされないまま,もう3年ぐらい来ているということは遺憾であると思います。 何回言っても,これは直らないという状況にあります。 もう一つ,これは私は新聞にも書きましたけれども, において進められているカレッジ・については,重要な機能が全く欠けていて,その方向で,もう方針が固まったように,委員会では言われています。 一つは,大学の基本的な情報について,私は横並びで一定のデータベースを公開すべきだと主張してきましたが,これに関しては,特に学校基本調査に表れるような全く基本的な情報については公開すべきだと主張してきましたが,私立大学については,これは公開しないということに決めたようです。 私は決まった現場にいませんでしたが,決まったと報告されただけですので,その方法についても私は異議があります。 それから,作られようとするは非常にきれいで,様々な指標は入れられていって,その意味では,もう2年もかかって検討をして,お金もかけてやっているのだろうと思いますが,しかし,先ほどもお話がありましたが,大学によって,これにエントリーしないことは選べますし,それから今後も,別にエントリーしないことは任意です。 私は,この任意はいいと思うのですが,しかし逆に 最大の問題は,このでは複数の大学を比較することはできません。 一つの大学を決めてしか,この大学について情報があるということを見ることしかできません。 例えば私の行きたい大学は三つ,四つある場合,この大学の間を比較することは,このからはできないという設計になっています。 諸外国の大学情報公開は二段構えになっていまして,一つは自由に検索できるデータベース,2段目は,高校生を中心として,大学を選ぶ際に比較ができる画面が出るような工夫がされています。 いずれにしても,日本の大学でと称しているものは,そういった基本的な情報公開の要件を満たしていません。 私は,これは何回も大学委員会に私,委員で入っていますが,主張しましたが,全くどうしてか分かりませんが,それは認められないと言われました。 私は,この委員会の民主的な運営から見ても,これはおかしいと思いますし, 日本の大学改革の全体の展望からいっても,なぜ先進国の間の中で日本だけがここでとどまるのかというのは分かりません。 これについて何回も私は申し上げておりますけれども,著しく遺憾であると申し上げます。 の責任だけであるのかどうかは分かりませんが,とりあえずはに説明していただきたいと思います。 これは,むしろ日本の大学全体を交えた問題だと思います。 こういったところで,従来の秩序を壊したくないというプレッシャーが,私は端的に言って働いていると思いますが,こういったところを一つ一つ整理していかなければ,幾らここで議論していても余り意味がない。 でも,この組織運営部会もそれで議論をやっているわけで,何も手が打たないというのを大変不満に,部会長も指摘されているところでありますが。 しかし,私は,こういう基本的なところで,実際にやろうと言ったことも進まないようでは,きちんとした手を打っていないのは当たり前だと思います。 これについては,私は何回も申し上げますけれども,非常に強く主張したいと思います。 以上です。 かなり厳しい口調でのご指摘ですが、諸外国の例として挙げられている「大学を選ぶ際に比較ができる画面が出るような工夫」とは具体的にどのようなことなのかを見ていきましょう。 アメリカで提供されているCollage Portrait(カレッジ)で、立大学とのデータを比較した画像が以下になります。 (立大学とを比較する理由は特にありませんが、簡単に比較できるので是非試してみて下さい)登録されている大学の比較は、Compare Collegesのページから簡単に行うことができます。 確かに簡単な操作で大学間の比較ができるのは、受験者の大学選びの際、客観的に指標で比べられることは大きなメリットです。 ちなみにカレッジで比較される数値は、総費用、の額、学生数に占める男女比、人種比率、入学者の属性などが分かりやすい形で提供されています。 (出典:Collage Portrait) あわせて、イギリスのUnistatsというサイトでも大学間での情報を比較できるようでしたので、代表的な大学であるとの経済学部で比較をしてみました。 以下の画像からご確認下さい。 こちらは比較した場合のURLを引けなかったので、比較時の画像を以下に示します。 元々、大学を何故整備するのかというと、大学の質保証に資するためです。 とりあえず平成26年度からスタートすることになりましたが、金子先生の指摘にもあるとおり、まだ諸外国の状況と比べると物足りないというのが正直なところではないでしょうか。 私立大学においても参加は任意とされていますが、大学が個々の魅力を高めていくためにも同じ土俵で数値を比較することには大きな意義があります。 大学の構築にも当然公費が使われていますので、真に大学入学者にとって有用なシステムであることが大前提です。 このことについては、現在が募集されている「高大接続特別部会審議経過報告及び初等分科会高等学校教育部会審議まとめ案」でも、以下の指摘がなされています。 各大学においては、ホームページやパンフレット、学校説明会、学校公開等を充実するとともに、大学の教育情報の公表のための共通の仕組みとして平成26年度中に稼働予定の「大学」 等も活用し、進学希望者に対する積極的な情報提供に努めることが期待されている。 「積極的な情報提供に努めることが期待されている」とありますが、より積極的に情報を公開して悪い部分は是正していくという変わり続ける姿勢こそが今の大学に求められているのだと思います。

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