アメリカ コロナ。 アメリカの死者、10万人を超す 新型コロナウイルス

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・中国が報告している死亡者数はウソで、致死率は90% ・新型コロナウイルス感染症は空気感染する などです。 前者は間違いなくデマであり、それは中国以外で発生している症例の致死率を見ても明らかです。 空気感染をするという証拠も今のところありません(エアロゾルで感染する=空気感染、ではありません)。 新しく出てきた感染症(新興感染症)では、分かっていないことがたくさんあるがゆえに、このようなデマが拡散しやすいという性質があります。 このような記事も出ています。 今シーズンのアメリカにおけるインフルエンザによる死者数が1万人を超えて猛威を奮っているが、これは実はこの中に新型コロナウイルス感染症が紛れており、それが死者数の増加に繋がっているのかもしれない、という論旨です。 書いているのはフリーランスの麻酔科医の方のようです。 医師が書いているといかにも正しいように思いがちですが、医師が書いた記事だからといって(特に専門外の医師が書く記事は)必ずしも正しい内容とは限りません(なので私も感染症以外の記事は書かないようにしています)。 アメリカでのインフルエンザの患者の正体は、新型コロナウイルス感染症ではなくやはりインフルエンザです。 この記事を読んで「アメリカに旅行に行って大丈夫なの?」と心配される方もいるかもしれませんが、間違いなくアメリカよりも日本の方がずっと深刻な状況です。 アメリカのインフルエンザによる死者数は増えていない アメリカのインフルエンザによる入院者数の推移(CDCより) 「インフルエンザでの死者数が1万人を超えている」と聞くと、今シーズンは特に多くの方がインフルエンザで亡くなっているように聞こえますが、実際には過去と比較して増えているわけではありません。 図はインフルエンザによる入院者数ですが、今シーズンは例年と同じくらいの入院者数であり、ここ数年で最も多い2017-2018シーズンを大きく下回っています。 、アメリカにおける今シーズンのこれまでの死者数は16000人と推計しています。 昨シーズンのインフルエンザによる死者数は34000人です。 過去10年で最も死者数の多い2017-2018シーズンは61000人です。 2010-2011シーズン以降、アメリカでインフルエンザの死者数が10000人を超えていないシーズンはありません。 ですので、タイトルの『死者1万人超「米国インフル猛威」』自体がややミスリーディングと言えます。 臨床診断だけでなくインフルエンザの型も一定の割合で調べられている また前述の記事では、 「2600万人のインフルエンザ患者」という統計の大部分は、症状のみで判断されている。 症状(特に初期)だけではインフルエンザと新型コロナの区別は困難だ。 出典: とありますが、アメリカでも全例ではないにせよ、これも例年のペースと変わりません。 この一定数の検査診断はインフルエンザ感染者全体を代表するものであり、もしインフルエンザと診断されている患者の中に別の疾患が紛れ込んでいればこの検査陽性率や患者数に変化が現れるはずです。 アメリカにおけるインフルエンザの検査陽性率と型別陽性例数(CDCより) つまり、今シーズンのこれまでの推移からは特にインフルエンザ以外に未知の感染症が増えている気配は感じ取れません。 というか、いくら新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの初期症状が似ているからといって、経過や画像所見が異なりますから、インフルエンザではない謎の呼吸器感染症が増えていたらさすがにアメリカの医療者も気づきますよ。 中国は41例で気づいたんですから。 例えば1例、2例くらいがインフルエンザに紛れて臨床診断されている可能性は否定しませんが、現時点ですでにアメリカ国内で新型コロナウイルス感染症が蔓延している可能性はないでしょう。 日本にも同様の仕組みがありますが、アメリカでも原因不明の肺炎が集団発生すればすぐに原因調査される仕組みがあります。 CDCが新型コロナウイルスの検査対象を広げたわけは? 前述の記事ではCDCが新型コロナウイルスの検査対象を広げたのは、新型コロナウイルス感染症がアメリカ国内で蔓延している可能性があるため、と読み取れますが、実際にはそうではなく、これはCDCの検査体制が整ったことを意味しており、インフルエンザ患者の中に新型コロナウイルス感染症患者が紛れていることを懸念してのことではありません。 確かにハワイで感染したかもしれない日本人の症例が報告されており、ハワイでは新型コロナウイルス感染症が拡大している可能性はあるかもしれませんが、それとアメリカ国内でのインフルエンザの死者数とを結びつけて考えるのは無理があります。 CDCがインフルエンザの死亡者数について警鐘を鳴らしているのは、まだアメリカ国内で流行していない新型コロナウイルス感染症を心配するよりも、毎年多くの死者を出していてワクチンで予防可能なインフルエンザの感染対策もしっかりと行うことの重要性を伝えたかったためと思われます。 そして、手洗いや咳エチケットが重要なことはインフルエンザも新型コロナウイルス感染症も同じです。 というわけで、デマに惑わされないように注意しましょう。

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【アメリカ】コロナ生還の男性に1億2000万円!!!

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アンドリュー・クオモ州知事は先月、定例記者会見でこのように話した。 「我々は1人あたりの検査数を全米のほかのどの州より、そしてどの国よりも多く行っている。 検査を多くの人が受ければ受けるほど、陽性結果が増えるのは当然だ」 現在も1人あたりのテスト数は他国より多い。 クオモ知事の4月18日の会見より。 世界中から人々が集まる観光地 またクオモ知事は会見で「あくまでも個人的な見解だが」と前置きし、このようにも述べている。 「世界中から大勢の観光客が集まるというこの街の特性も、感染拡大の要因になっているのではないか」 アメリカが過去2週間中国滞在歴のある外国人の入国を禁止したのは1月31日、そして中国からは2月2日、ヨーロッパからは1ヵ月以上も遅れ3月13日(UKは16日)にそれぞれ入国を禁止した。 特にヨーロッパからは今年1月以降に約220万人が訪れるなど、規制措置まで実に多くの人々が入国した。 礼拝所、葬儀、老人ホーム、介護施設でのクラスター ニューヨーク州で初めて感染者が確認されたのが3月1日だが、それからすぐに問題になったのは、郊外のニューロシェル市にあるシナゴーグ(礼拝所)での集団感染だった。 自宅待機が始まってからも、ユダヤ教などの葬儀に参加した大勢の人の間でソーシャルディスタンシング(社会的距離)が保たれていないことが確認されている。 また州内には老人や身体障害者を受け入れている特別介護施設が600以上あり、ここでの集団感染や死者数増加も深刻だ。 満員電車? 最近、マサチューセッツ工科大学のジェフリー・ハリス教授の調査をもとに、混み合った地下鉄が原因ではないかというニュースが報じられた。 では、3月中旬まで平日の地下鉄利用は1日500万人だったとある。 確かに3月22日に自宅待機令が出るまで、ラッシュアワーの地下鉄車両は混んでいた。 しかし満員電車が要因なら混雑がもっとひどい東京での感染者数が、より早い時期から急増していそうだがそうではない。 初動体制の遅れ? トランプ大統領は当初「恐れることは何もない」と、新型コロナウイルスの封じ込めに自信を持っていた。 イタリアでは2月にすでにウイルスが大流行していたが、ヨーロッパからの入国禁止措置に踏み切ったのは3月13日のことだ。 記者会見を見ながら、筆者も高を括っていた。 政治家の発言を鵜呑みにした多くの人が自分事と捉えなかったことで油断し、ソーシャルディスタンシングの意識が遅れたのではないだろうか。 実際のところ、人々はつい4週間までリラックスしていた。 しかし「このウイルス、本当にヤバイかも」と自分事として誰もが危機感を持つようになったのは、3月半ば以降だ。 道ゆく人々がマスクを着け始め、お互いをあからさまに避けるようになり、1日中救急車の音が聞こえ、崩壊しつつある医療現場の惨状がソーシャルメディアで流れ、「全米で100、200万人規模の死者が出る」可能性を大統領自らが言及したあたりだ。 マスクの習慣がないから? 実際のところ、3月末までマスクを着けている人はそれほど多くなかった。 今でこそ政府主導でマスクもしくはバンダナによる顔のカバーが指導されるようになったが、この国ではこれまで「健康であればマスクは不要」と言われてきたのだ。 人々が自宅待機し、避けられない外出時にマスクを着用してソーシャルディスタンシングを保つようになってから、入院患者数を表す曲線が平坦になってきた事実がある。 人口密度の高い街で人々がこれまでマスクを着けていなかったことは、もしかすると感染拡大の要因と結びつくかもしれない。 貧困や移民の多さが関係? 高所得者は早くから在宅勤務にシフト、もしくは郊外の別荘へ避難している。 一方いくつかのデータで、感染者は移民や低所得者が多く住むエリアに多いことがわかってきた。 またそのような人々はエッセンシャルワーク(スーパーや薬局など)従事者であることも多く、日々の顧客対応や地下鉄出勤により感染の危険に晒される機会が多い。 医療現場で優先を決める選別。 例えば、救急医療で誰を先に診察するかや、人工呼吸器が1器のみで2人の患者が必要とする場合に行われる。 医療崩壊? 医療崩壊は当初から恐れられていたが、最悪の事態は回避できた。 州では常に、CDCやホワイトハウスのタスクフォースが発表した感染者数や死者の予想数値をもとに、大型展示会場を仮設病棟にしたり、連邦政府からを派遣してもらったりしながら、病床や人工呼吸器を事前に確保し準備を重ねてきた。 また州内の全医療機関を提携させ合い、ある病院で足りない医療用具がある場合にほかの病院から調達できるシステムを構築した。 この結果4月半ばになり、入院患者数やICU患者数は予想数値より大きく下回ったため、病床に空きができたり余った人工呼吸器を必要とする他州に提供するなどしている。 これらは医療従事者が防護具が不足する中、身を削る思いで働いてくれているおかげだ。 無保険や医療費が関係? 日本の報道やソーシャルメディアでは「アメリカは健康保険未加入者が多く、医療費が高いから受診できないのでは」という憶測があるが、それについては筆者は疑問だ。 クオモ知事は「健康保険未加入を理由に新型コロナの検査や治療を受けられない事態は避けるべき」と、早くからサポート体制を整えた。 またあまり知られていないが、通称オバマケアでおなじみの収入額に応じて無料もしくは低額で健康保険に加入できるシステムがまだ残っている。 仕事もやることもない人ほど平日の朝から近所の診療所に来て井戸端会議をしているものだ。 また数年前、筆者はER(救急センター)を利用したことがあるが、ものすごい混みようで、待合室では明らかに暇つぶしに来た人が立ったままテレビを観ていて憤りを感じたことがある。 (その結果、筆者は4時間も待たされた) もちろん、低所得者が病院で暇つぶしができるのは「健康保険の申請手続きをしていれば」の話である。 以上が在ニューヨーク視点を盛り込んだ、「世界最多の新型コロナ感染都市になった」考えられる要因だ。 なぜこの街で感染が拡大したのかについて、答えはおそらく1つではなく、ニューヨークという大都市ならではのさまざまな要因が重なり合ったものによるのではないかと考えている。 死者数の多さについても同様に。

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アメリカではすでに給付スタート 大人13万円 子供5万5000円“コロナ対策”巨額の救済予算の中身

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は16日、国民1人当たり一律10万円の現金給付の方針を決めた。 アメリカではすでに緊急経済対策の一環として現金の給付が始まっている。 その額は大人1人につき最大1200ドル(約13万円)、子供にも500ドル(約5万5000円)が支給される。 トランプ大統領が新型コロナウイルスに対処する2兆ドル(約220兆円)の大型経済対策法案に署名したのは3月27日だ。 4月中旬には給付が始まっていることを考えると、対応は日本と比べるとスピーディだ。 また、予算額も各国と比較してケタ違いに大きい。 各国の新型コロナウイルス経済対策 アメリカ 2兆ドル(約220兆円) イギリス 3500億ポンド(約45. 5兆円) イタリア 250億ユーロ(約3兆円) ドイツ 7,500億ユーロ(約90兆円) 日本 108兆円 では、新型コロナウイルスによる景気低迷で、個人や企業に対して具体的にどのような支援がされるのか細かく見てみよう。 家計に対する救済措置:(予算規模 5000億ドル) 現金給付は大人1人につき最大1200ドル(約13万円)、17歳未満の子供には500ドル 約5万5000円 が支給される。 個人の場合、年収7万5000ドル(約810万円)までが満額の1200ドルを受給できるが、そこから段階的に金額が減り、年収が9万9000ドル(1060万円)を超えるともらえない。 また、子供なしの共働き家庭の場合、年収15万ドルまでが満額(2400ドル)で、19万8000ドルを超えるともらえない設定となっている。 中小企業に対する救済措置:(予算規模 3500億ドル) 休業を余儀なくされた店舗が並ぶ 中小企業に対する支援も手厚いものとなっている。 目玉はアメリカ政府が3500億ドル(約40兆円)を投じたPaycheck Protection Program 通称PPP と呼ばれる中小企業救済策だ。 従業員の給与,賃料,保険,公共料金等の支払のために一事業者あたり最大1,000万ドルのローンを提供している。 企業が支払う給与などを事実上、政府が肩代わりするシステムで、融資の形をとった実質的な補償措置だ。 従業員数500名以下の企業や,個人事業主・自営業者、宿泊・外食サービス業で一か所あたりの従業員数が500名未満の企業等が対象となる 各州の取り組み ニューヨーク州のクオモ知事 各州でも独自の対応をしている。 ニューヨーク州は、失業対策として連邦政府の毎週600ドルの補助に上乗せする形で週600ドルを失業者に支給する。 また、カリフォルニア州では連邦政府の補償を得られない滞在許可証を持たない移民、約15万人に対しても1人当たり500ドルの現金支給を行うことを決定した。 人影まばらなニューヨーク・マンハッタン トランプ大統領の名前入り小切手で有権者に"恩"を売る? 連邦政府が個人に支給する救済金は、実に1億2000万人以上が受け取ることになる。 支給方法は銀行口座への振り込み形式で行われる他、口座情報が無い低所得者など約7000万人には小切手が郵送されることになっている。 多くの人が手にすることになるこの小切手だが、そこにトランプ大統領の名前が印刷されていることが15日明らかになった。 自身の名前入り小切手配布を決めたトランプ大統領 トランプ大統領は記者会見で「私の名前が印刷された素晴らしい小切手を国民は喜んで受け取るだろう」と得意げに話した。 ただ、財務省が発行する小切手に大統領の名前が入れられるのは歴史的にも前例がなく、名前印刷のため発送が予定より数日遅れる可能性も指摘されている。 【執筆:FNNワシントン支局 ダッチャー・藤田水美】.

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