雇用 保険 の 追加 給付 に関する 回答 票。 毎月勤労統計調査に係る雇用保険の追加給付に関するQ&A

毎月勤労統計調査に係る労災保険の追加給付に関するQ&A

雇用 保険 の 追加 給付 に関する 回答 票

上記のサイトを見ると、今回の封筒に入っていた文書と同じようなことが書かれている。 それに、 政府を意味するgo. jpドメイン、サイト構成、リンク先を見ると、紛れもない公式サイト! これで安心。 何も確認せずに、銀行口座番号を教えるところだった。 怪しくなかった たぶん、これだけ大々的にサイトで公表されたり、封書が郵送されたりしているのだから、きっと報道されていたのだと思う。 おそらく自分はそれを見逃していたのかもしれない。 というわけで、厚労省を名乗る「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」は、公式の文書ということが分かった。 怪しくない。 ソッコーで、返信用封筒を使って、銀行口座番号を送らなくちゃ。 いくらもらえるのかな。 わくわく。

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毎月勤労統計調査に係る雇用保険の追加給付に関するQ&A

雇用 保険 の 追加 給付 に関する 回答 票

私の手元に「の追加給付に関する回答票」というのが「職業安定局課」から到着した。 また、毎月勤労統計調査の不適切な取扱いの影響により、多くの方のの給付に影響が出ておりますことに重ねてお詫び申し上げます(事案の詳細についてはHP をご参照ください)。 (ここまで) まぁ、いちゃもんは多々あるのだが、 ・(国)の不備で国民を動かすのだから、この書類の返送に関する手当を出すべきだ、例えば、現在、が1000円ならば、 送付した人に対してその程度の謝礼(商品券の添付など)をするべきだ。 ・の被保険者番号は、私の場合14年前なので「被保険者証」が保管してあるか不明だ(あの桜事件のデータは1年で抹消されているのにね)、もし、紛失しているとすれば、窓口で本人確認の上、再発行できるとあるが、 再発行の手間を掛けた人には、その往復交通費は当然支給するべきだ。 ・上記のホームページを見ると、返ってくる金額事例の最大が5500円だ、また、書類の中には「一人当たりの平均では1,400円程度と見込んであります。 」とある。 こういう書類の印刷費用など、実際の事務費用を勘案すると、 「ごめんなさい、もうしません、お支払いするとその事務費用だけで返金額よりも高くなるので許してください」とした方が経済的なのではないかと思う。 ・上記に関わるのだが、 今回掛かった追加経費は国民に知らしめるべきだ、バカなことをすればこんなに追加費用が掛かるという、とても良い教訓となる。 ・気になる言葉使いがある「 不適切な取扱い」とは「 間違った取扱い」「 違法な取扱い」ではないのか? 多分、この言葉に責任に関する欺瞞があるように思う、「間違い」とか「違法」とかいう言葉を使うと省人事での懲戒処分や、民事での請求権が発生する可能性があるから避けたのではないだろうか。 この場合、送付いただいた払渡希望金融機関指定(変更)届はご返送させていただきます。 ご了承ください。 」(以上、文面通り)と書いてある。 これって、送る方からすると、「 ご了承ください」の方が赤字の太字だよね? だって、労力使って書いたわけだからね? ということで、これは、明らかに国を挙げた「 茶番」だ。 返送するのも面倒くさい。

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「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」が送られてきた

雇用 保険 の 追加 給付 に関する 回答 票

(令和2年6月3日版) 【回答】 Q1(1) A1(1) このたびは御迷惑をおかけして大変申し訳ありません。 過去の毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が全体として低めに出ていました。 労災保険制度では、 ・傷病(補償)年金、障害(補償)年金、遺族(補償)年金及び休業(補償)給付の給付額について、補償効果が目減りすることを防ぐために乗じる一定のスライド率を算定する際と、 ・ 給付基礎日額の最低保障額を算定する際に、 毎月勤労統計調査を利用しています。 このため、平成16年7月以降に受給された方について、全員ではありませんが、給付額を計算する際のスライド率や最低保障額が低くなっていた場合があり、対象となる方々の追加給付を順次進めているところです。 Q1(2) A1(2) 過去の毎月勤労統計調査の不適切な取扱いが判明し、平成31年1月に「給付のための推計値」及び「再集計値」を公表したところですが、このたび、これらの数値を用いて労災年金等の追加給付を適正に行うため、年金スライド率等の改正を行う告示を同年3月31日に公布したところです。 その内容の主なものは、 1.労災年金給付に関しては、平成16年1月から平成30年3月までの毎月勤労統計調査数値を用いた ・平成16年8月から令和元年7月までに適用される年金スライド率の改正 ・平成16年8月から令和元年7月までに適用される最低保障額の改正 2.休業(補償)給付に関しては、平成16年1月から平成30年12月までの毎月勤労統計調査数値を用いた ・平成16年8月から令和元年7月までに適用される最低保障額の改正 ・平成16年7月から令和元年6月までに適用される休業スライド率の改正 です。 現在、これらの改正後の数値に基づき、追加給付すべき額の再計算、追加給付の対象となる方の特定のための作業を進めております。 追加給付の対象と特定した方には順次お手紙でその旨をお知らせし、追加給付を開始しておりますが、その準備には一定の時間を要する場合もあります。 この点について、ご理解をいただきますよう、宜しくお願いいたします。 労災保険のうち対象となり得る給付は、 ・傷病(補償)年金 ・障害(補償)年金 ・遺族(補償)年金 ・休業(補償)給付 ・傷病特別年金 ・障害特別年金 ・遺族特別年金 ・遺族特別一時金 ・休業特別支給金 等です。 毎月勤労統計の再集計値等により、追加給付すべき額の再計算を行い、対象者の方や追加給付額を確定させるためには、その準備に一定の時間を要します。 この点について、ご理解をいただきますよう、宜しくお願いいたします。 現在、これらの改正後の数値に基づき、追加給付すべき額の再計算、追加給付の対象となる方の特定のための作業を進めております。 順次、追加給付の対象と特定した方にはお手紙でその旨をお知らせし、追加給付を開始しております。 追加給付の対象となる方と追加給付の対象とならない方のうち、主な場合について、ご説明いたします。 【労災年金について】 (1)労災年金給付については、主に年金スライド率の改正による追加給付と最低保障額の改正による追加給付を順次進めています。 1.年金スライド率関係で追加給付の対象となる主な方は、 ・平成15年度以前に被災した方及びその遺族、 ・平成24年度から平成27年度に被災した方及びその遺族 です。 2.一方、年金スライド率関係で追加給付の対象とならない主な方は、 ・平成16年度から平成22年度に被災した方及びその遺族、 ・平成28年度から平成30年度に被災した方及びその遺族 です。 3.最低保障額の改正の関係で追加給付の対象となる主な方は、平成17年8月以降に改正後の最低保障額を下回る給付基礎日額により年金支給を受けた方及びその遺族です。 4.一方、最低保障額の改正の関係で追加給付の対象とならない主な方は、 ・平成17年7月までに年金給付が終了した方及びその遺族 ・平成17年8月以降に改正後の最低保障額以上の給付基礎日額により 支給を受けた方及びその遺族 です。 <参考>年齢別最高限度額の例 25歳未満・70歳以上:約13,000円~50歳代:約25,000円 <参考>最低保障額の改正 各期間 改正前 改正後 差額 平成16 2004. 8~平成17 2005. 7 4,160 4,160 0 平成17 2005. 8~平成18 2006. 7 4,080 4,100 20 平成18 2006. 8~平成19 2007. 7 4,100 4,120 20 平成19 2007. 8~平成20 2008. 7 4,080 4,100 20 平成20 2008. 8~平成21 2009. 7 4,060 4,080 20 平成21 2009. 8~平成22 2010. 7 4,040 4,060 20 平成22 2010. 8~平成23 2011. 7 3,950 3,970 20 平成23 2011. 8~平成24 2012. 7 3,960 3,980 20 平成24 2012. 8~平成25 2013. 7 3,950 3,970 20 平成25 2013. 8~平成26 2014. 7 3,930 3,940 10 平成26 2014. 8~平成27 2015. 7 3,920 3,940 20 平成27 2015. 8~平成28 2016. 7 3,920 3,940 20 平成28 2016. 8~平成29 2017. 7 3,910 3,920 10 平成29 2017. 8~平成30 2018. 7 3,920 3,930 10 平成30 2018. 8~令和元 2019. 7 3,940 3,950 10 【休業補償について】 (2)休業(補償)給付については、主に最低保障額の改正による追加給付を順次進めています。 1.最低保障額の改正の関係で追加給付の対象となる主な方は、平成17年8月以降に改正後の最低保障額を下回る給付基礎日額により休業(補償)給付を受けた方及びその遺族です。 2.一方、最低保障額の改正の関係で追加給付の対象とならない主な方は、 ・平成17年7月までに休業(補償)給付を受け、その後休業(補償)給付を 受けていない方及びその遺族 ・平成17年8月以降に改正後の最低保障額以上の給付基礎日額により 休業(補償)給付を受けた方及びその遺族です。 <参考>最低保障額の改正 各期間 改正前 改正後 差額 平成16 2004. 8~平成17 2005. 7 4,160 4,160 0 平成17 2005. 8~平成18 2006. 7 4,080 4,100 20 平成18 2006. 8~平成19 2007. 7 4,100 4,120 20 平成19 2007. 8~平成20 2008. 7 4,080 4,100 20 平成20 2008. 8~平成21 2009. 7 4,060 4,080 20 平成21 2009. 8~平成22 2010. 7 4,040 4,060 20 平成22 2010. 8~平成23 2011. 7 3,950 3,970 20 平成23 2011. 8~平成24 2012. 7 3,960 3,980 20 平成24 2012. 8~平成25 2013. 7 3,950 3,970 20 平成25 2013. 8~平成26 2014. 7 3,930 3,940 10 平成26 2014. 8~平成27 2015. 7 3,920 3,940 20 平成27 2015. 8~平成28 2016. 7 3,920 3,940 20 平成28 2016. 8~平成29 2017. 7 3,910 3,920 10 平成29 2017. 8~平成30 2018. 7 3,920 3,930 10 平成30 2018. 8~令和元 2019. 7 3,940 3,950 10 3.休業スライド率の改正により、休業(補償)給付の追加給付の対象となるケースも平成11年以前に被災した方の一部について確認できましたので、対象となる方々の追加給付を順次進めています。 一方で、平成11年以降に被災した方については、休業スライド率の改正に起因して追加給付が発生することはありません。 Q3 A3 追加給付のために、原則として労働基準監督署の窓口にお越しいただく必要はなく、振込みにより、お支払いすることとしています。 追加給付の対象となる方に対しては、労働基準監督署に登録された連絡先や住民基本台帳データ等により把握した住所に、順次、お知らせを送付し、(1)追加給付が必要となっている旨、(2)追加給付額、(3)過去に受給されたことがある方の場合には必要なご本人確認等のお願いをご連絡させていただきます。 今後の手続に役立つ可能性がありますので、お手許に ・支給決定通知・支払振込通知 ・年金証書 ・変更決定通知書 をお持ちの場合は、捨てずに保管しておいていただくようお願いいたします。 なお、これらの書類がないと追加給付を受けられないということではありません。 Q5(1) A5(1) 毎月勤労統計の再集計値等により、追加給付すべき額の再計算を行い、対象者の方や追加給付額を確定させる作業を進めるとともに、順次追加給付を開始しております。 一定の時間を要しますが、この点について、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 追加給付の対象となる方に対しては、労働基準監督署に登録された連絡先や住民基本台帳データ等により把握した住所に、順次、お知らせを送付し、(1)追加給付が必要となっている旨、(2)追加給付額、(3)過去に受給されたことがある場合には必要なご本人様確認等のお願いをご連絡させていただいています。 また、令和元年6月14日に支払われる平成31年4月分・令和元年5月分の年金から再計算した金額でお支払いしました。 なお、再計算の結果、受給額が変わらない方もいらっしゃいます。 (2)また、厚生年金等との支給調整が必要な方に対しては、令和元年9月27日から順次お知らせを送付し、同年10月15日からお支払いしました。 なお、再計算の結果、追加給付(過去分)が生じない方もいらっしゃいます。 この他にも、通勤災害の場合に自賠責保険の補償額と支給額の調整を行う場合などがあります。 <労災年金を過去に受給されたことがある方> 平成16年8月以降に労災年金を受給されたことがあり、現在は受給されていない方で、これまでに受給された給付の再計算の結果、追加給付(過去分)の対象となる方については、現住所を特定できた方より、令和元年9月20日から順次お知らせを送付し、必要なご本人様確認を経て、同年10月30日から支給を開始しています。 なお、平成16年8月以降に労災年金を受給された方でも、再計算の結果、追加給付が生じない方もいらっしゃいます。 なお、再計算の結果、受給額が変わらない方もいらっしゃいます。 <休業(補償)給付を平成30年度以前から令和元年度にかけて受給したことのある方>~過去分~ 休業(補償)給付を平成30年度以前から令和元年度にかけて受給したことのある方で、これまでに受給された給付の再計算の結果、追加給付(過去分)の対象となる方には、 (1)厚生年金等との支給調整が不要な方に対しては、令和元年6月26日にお知らせを送付し、同年7月5日からお支払いしました。 (2)また、厚生年金等との支給調整が必要な方に対しては、調整のための期間がかかりますので、令和元年7月26日から順次お知らせを送付し、同年8月9日からお支払いしました。 なお、再計算の結果、追加給付(過去分)が生じない方もいらっしゃいます。 <休業(補償)給付を過去に受給されたことがある方> 平成16年7月以降に休業(補償)給付を受給されたことがあり、現在は受給されていない方で、これまでに受給された給付の再計算の結果、追加給付(過去分)の対象となる方については、現住所を特定できた方より令和元年8月28日から順次お知らせを送付し、必要なご本人様確認を経て、同年9月27日から支給を開始しています。 また、システム上の処理にさらに時間を要する方については、令和元年11月6日から順次お知らせを送付し、同年12月20日から順次支給を開始しています。 なお、再計算の結果、追加給付が生じない方もいらっしゃいます。 また、追加給付等の対象となる方の例について、でお示ししているところですので、ご参照ください。 Q5(3) A5(3) <労災年金を平成30年度以前から令和元年度にかけて受給したことのある方> ~将来分~ 労災年金を平成30年度以前から令和元年度にかけて受給したことのある方に対しては、平成31年4月24日に、すべての方に、現状についてのお知らせを送付しました。 また、令和元年6月14日に支払われる平成31年4月分・令和元年5月分の年金から再計算した金額で支給を開始しました。 なお、再計算の結果、受給額が変わらない方もいらっしゃいます。 (2)また、厚生年金等との支給調整が必要な方に対しては、令和元年9月27日から順次お知らせを送付し、同年10月15日からお支払いしました。 なお、再計算の結果、追加給付(過去分)が生じない方もいらっしゃいます。 この他にも、通勤災害の場合に自賠責保険の補償額と支給額の調整を行う場合などがあります。 <労災年金を過去に受給されたことがある方> 平成16年8月以降に労災年金を受給されたことがあり、現在は受給されていない方で、これまでに受給された給付の再計算の結果、追加給付(過去分)の対象となる方については、現住所を特定できた方より、令和元年9月20日から順次お知らせを送付し、必要な本人確認を経て、同年10月30日から順次支給を開始しています。 なお、平成16年8月以降に労災年金を受給された方でも、再計算の結果、追加給付が生じない方もいらっしゃいます。 なお、再計算の結果、受給額が変わらない方もいらっしゃいます。 <休業(補償)給付を平成30年度以前から令和元年度にかけて受給したことのある方>~過去分~ 休業(補償)給付を昨年度以前から今年度にかけて受給したことのある方で、これまでに受給された給付の再計算の結果、追加給付(過去分)の対象となる方には、 (1)厚生年金等との支給調整が不要な方に対しては、令和元年6月26日にお知らせを送付し、同年7月5日からお支払いしました。 (2)また、厚生年金等との支給調整が必要な方に対しては、令和元年7月26日から順次お知らせを送付し、同年8月9日からお支払いしました。 なお、再計算の結果、追加給付(過去分)が生じない方もいらっしゃいます。 <休業(補償)給付を過去に受給されたことがある方> 平成16年7月以降に休業(補償)給付を受給されたことがあり、現在は受給されていない方で、これまでに受給された給付の再計算の結果、追加給付(過去分)の対象となる方については、現住所を特定できた方より令和元年8月28日から順次お知らせを送付し、必要な本人確認を経て、同年9月27日から支給を開始しています。 また、システム上の処理にさらに時間を要する方については、令和元年11月6日から順次お知らせを送付し、同年12月20日から順次支給を開始しています。 なお、再計算の結果、追加給付が生じない方もいらっしゃいます。 また、追加給付等の対象となる方の例について、でお示ししているところですので、ご参照ください。 Q5(4) A5(4) 労災年金を平成30年度以前から令和元年度にかけて受給したことのある方に対しては、平成31年4月24日に、現状についてのお知らせを送付しました。 また、令和元年6月14日に支払われる平成31年4月分・令和元年5月分の年金から再計算した金額でお支払いしています。 しかし、再計算の結果、平成30年度度以前から令和元年度にかけて受給したことのある方でも受給額が変わらない方もいらっしゃいます。 平成17年度、平成18年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度に被災して年金を受給されている方や受給されていた方は、今回の年金スライド率改正による影響はありません。 一方、最低保障額(自動変更対象額)は、3,940円と定められていたところ、3,950円に改正されました。 そのため、3,950円を下回る給付基礎日額が適用されていた方については、増額となります。 追加給付等の対象となる方の例について、でお示ししているところですので、ご参照ください。 Q5(5) A5(5) 休業(補償)給付を平成30年度以前から令和元年年度にかけて受給したことのある方に対しては、今後新たに支給が行われる分について、平成31年4月に休業した請求分から、再計算した金額での支給を開始しています。 平成30年8月から平成31年3月まで適用されていた最低保障額(自動変更対象額)は、3,940円と定められていたところ、3,950円に改正されました。 そのため、3,950円を下回る給付基礎日額が適用されていた方については、増額となっています。 Q5(6) A5(6) 基本的には一括でのお支払いを予定しています。 ただし、複数種類の給付を受給されていた場合などは、一部の方について一括でお支払いができない場合もありますが、お支払いが可能な分から順次お支払いしています。 Q5(7) A5(7) 今回の改正を直接の原因として、平成31年3月分以前の支給額よりも低くなることはないと考えられます。 ただし、今回の改正とは別の要因により、支給額が低くなる可能性もありますので、労働基準監督署にお問い合わせ下さい。 Q6(1) A6(1) 追加給付の対象となる方に対しては、労働基準監督署に登録された連絡先や住民基本台帳データ等により把握した住所に、順次お知らせを送付し、(1)追加給付が必要となっている旨、(2)追加給付額、(3)過去に受給されたことがある方の場合には必要なご本人様確認等のお願いをご連絡させていただいています。 なお、氏名又は住所の変更があった場合には、平成31年3月18日より、厚生労働省のホームページに「住所情報等登録フォーム」をご用意させていただいておりますので、ご希望の場合には、そちらをご活用いただくことも可能です。 Q6(2) A6(2) 本件に関して、厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署以外から直接お電話や訪問することはありませんので、これらをかたる電話・訪問があった場合はご注意ください。 追加給付の対象となる方に対しては、労働基準監督署に登録された連絡先や住民基本台帳データ等により把握した住所に、順次お知らせを郵送し、(1)追加給付が必要となっている旨、(2)追加給付額、(3)過去に受給されたことがある方の場合には必要なご本人様確認等のお願いをご連絡させていただいています。 Q7(1) A7(1) 労働基準監督署での手続きは必要ありません。 過去に受給されていた方などについては、住民基本台帳データの住所情報を把握した上でお知らせを送付し、振込先口座の確認など、必要なご案内をさせていただいています。 その際、氏名又は住所の変更があった場合にはその旨も併せて登録票に記載をお願いします。 なお、氏名又は住所の変更があった場合には、平成31年3月18日より、厚生労働省のホームページに「住所情報等登録フォーム」をご用意させていただいておりますので、ご希望の場合には、そちらをご活用いただくことも可能です。 また、口座番号については、追加給付が必要な方に送付するお知らせと合わせて、金融機関や支店名、口座番号の登録用紙を送らせていただき、必要事項を記入の上、返信いただくこととしていますので、登録用紙が届いた場合には、ご記入をお願いいたします。 住民基本台帳ネットワークシステムから最新の御本人様の情報を確認する等の方法によっても、追加給付の対象となる方の現住所を特定することができない場合も少なからずあると考えられます。 そのような場合の周知方法等については、効果的な実施、プライバシーへの配慮などを考慮しつつ、有識者のご意見も伺いながら、検討してまいります。 Q7(3) A7(3) 労災保険を受給していたご本人の死亡後、親族の方が未支給の給付を受けられていた場合には、該当の方の情報に基づいて、住民基本台帳データの住所情報を把握した上で、給付の種類に応じて、お知らせを郵送し、ご回答をいただいた後、お支払いしています。 他方、親族の方が未支給の給付を受けられていない場合等厚生労働省が亡くなったご本人のご遺族の方の情報を把握していない場合には、厚生労働省においてご遺族の方の相続関係を確認させていただいた上で、該当する方に別途手続きが必要な書類を郵送させていただきます。 個別に相続関係を確認させていただくためしばらくお時間を要する可能性がありますので、ご理解いただきますようお願いします。 (ご参考) 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間、労災保険の追加給付のため、次の委託業者から法令に基づき、関係資料の交付をお願いすることがありますので、ご了承願います。 (委託者名:弁護士法人ブレインハート法律事務所) Q8 A8 過去に受給されていた方などについては、住民基本台帳データの住所情報を把握した上でお知らせを送付し、振込先口座の確認など、必要なご案内をさせていただいています。 その際、氏名又は住所の変更があった場合にはその旨も併せて登録票に記載をお願いします。 また、休業(補償)給付を受給していた方については、被災者の氏名、生年月日、傷病年月日、被災した当時に勤務されていた会社名、分かる場合にはその会社の労働保険番号を労災保険追加給付専用ダイヤルに御連絡いただければ、必要に応じ、労働基準監督署に保存されている氏名・住所のデータを修正します。 また、労災年金を受給していた方については、受給していた方の労災年金の証書番号を労災保険追加給付専用ダイヤルに御連絡いただければ、必要に応じ、労働基準監督署に保存されているデータを修正します。 なお、氏名又は住所の変更であれば、平成31年3月18日より、厚生労働省のホームページに「住所情報等登録フォーム」をご用意させていただいておりますので、ご希望の場合には、そちらをご活用いただくことも可能です。 Q9 A9 ありません。 Q10(1) A10(1) 個々の労災保険の追加給付では、過去の給付データから、毎月勤労統計の再集計値等の変化を踏まえて、支給額の再計算を行い、対象者の方や追加給付額を確定させており、その額は個々人によって異なります。 この点について、ご理解をいただきますよう、宜しくお願いいたします。 Q10(2) A10(2) 今般の雇用保険・労災保険等の「追加給付」については、過去に行われた給付額と本来であれば給付されていた金額との「差額」を年度毎に算定し、その「差額」が現在価値に見合う額となるようにするための金額を「加算額」とし算定することとしています。 実際の状況は人によって様々です。 Q10(3) A10(3) 今回の追加給付についてはスライド率等を改正することにより、労災保険の給付基礎日額が再計算されることで初めて発生する権利ですので、既に時効により消滅しているようなことはありません。 Q10(4) A10(4) <平成31年度以前から令和元年度にかけて受給したことのある方> 平成31年度以前から令和元年度にかけて受給したことのある方については、原則として新たな手続は不要です。 追加給付の対象となる方に対して、労働基準監督署に登録された連絡先に、お知らせを送付し、(1)追加給付が必要となっている旨、(2)追加給付額等をご連絡させていただいた後、順次再計算した金額によりお支払いをしています。 ご回答をいただき、順次再計算した金額によりお支払いしています。 ご回答をいただいた後、お支払いしています。 他方、親族の方が未支給の給付を受けられていない場合等厚生労働省が亡くなったご本人のご遺族の方の情報を把握していない場合には、厚生労働省においてご遺族の方の相続関係を確認させていただいた上で、該当する方に別途手続きが必要な書類を郵送させていただきます。 個別に相続関係を確認させていただくためしばらくお時間を要する可能性がありますので、ご理解いただきますようお願いします。 Q11 A11 過去の毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が全体として低めに出ていました。 この結果、平成16年7月以降に受給された方について、全員ではありませんが、給付額を計算する際のスライド率や最低保障額が低くなっていた場合があり、対象となる方々への追加給付を順次進めているところです。 具体的には、労災保険の過去の給付データから、平成31年1月に発表された毎月勤労統計の再集計値等を用いて平成16年7月以降に受給された各個人ごとに本来支給すべき額の再計算を行い、過去に支給した額との差額を計算した上で、過少給付となっている受給者を特定し、追加給付額を確定させる必要があります。 この膨大で複雑な計算を間違いなく行うためにコンピューターシステムの改修を行い、さらに、追加給付の対象者を特定した後には、お知らせを郵送するための現住所の確認、実際に追加給付額を振り込むためのご本人確認、振込先口座の確認などを行っています。 できる限り早く、正確に、追加給付を進めるよう、職員一同努力しているところですが、このように多くの作業が必要であるため、一定の時間を要しますことについて、ご理解をいただきますよう、宜しくお願いいたします。 Q12 A12 労災保険に関しては、複雑な計算が必要なため、具体的にいくらの追加給付を受給できるかについて、簡易計算ツールに代えて、追加給付額のイメージを一定のにより、ホームページ上にお示ししております。 また、平成30年度以前から令和元年度にかけて休業(補償)給付や労災年金の受給を受けたことのある方については、 ・休業(補償)給付については、令和元年6月26日からお知らせを送付して同年7月5日から ・労災年金については、令和元年5月23日から順次お知らせを送付して同年6月14日から 過去分についてお支払いしております。 Q13 A13 過去の毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が全体として低めに出ていました。 このため、平成16年7月以降に受給された方について、全員ではありませんが、給付額を計算する際のスライド率や最低保障額が低くなっていた場合があり、対象となる方々の追加給付の準備を進めているところですが、まずは、昨年度以前から今年度にかけて受給したことのあるすべての方に対し、スライド率が改正された旨などの状況をお知らせする文書をお送りさせていただきました。 なお、追加給付の対象になる場合、労災保険の労災年金については、追加給付の対象と特定した方には令和元年5月23日から追加給付のお知らせを送付し、同年6月14日からお支払いしています。 Q14 A14 平成31年4月にお送りしたお知らせは、平成30年度以前から令和元年度にかけて労災保険の労災年金を受給したことのあるすべての方に対し、スライド率が改正された旨などの状況をお知らせする文書をお送りさせていただいたものであり、すべての方が追加給付の対象になるわけではありません。 (2)また、厚生年金等との支給調整が必要な方に対しては、令和元年9月27日から順次お知らせを送付し、同年10月15日からお支払いしました。 なお、再計算の結果、追加給付(過去分)が生じない方もいらっしゃいます。 この他にも、通勤災害の場合に自賠責保険の補償額と支給額の調整を行う場合などがあります。 <年金給付の追加給付の対象とならない方の例> 平成29年度、平成30年度に被災して年金を受給されている方は、制度上、まだ年金スライド率は適用されないので、年金スライド率改定による影響はありません。 また、平成29年度以前に被災して年金を受給されている方であっても、年金スライド率は、被災された年度によって異なる率が適用されるため、被災時期によって、増額となる場合とならない場合があります。 Q15 A15 大変申し訳ありませんが、追加給付すべき額の再計算や、対象者の方の特定を段階的に進めているところですので、個別の状況については、今しばらくお時間をいただきますようお願いいたします。 Q16 A16 毎年8月に通知されるものとは別のものです。 年金スライド率の算定に際しては、毎月勤労統計調査の「きまって支給する給与」を用いているところですが、今般、毎月勤労統計調査の不適切な取扱が判明したことにより、平成16年8月以降に適用されていた年金スライド率等を改正し、平成31年4月から施行することとなりました。 平成31年4月下旬に、お手元に届いた通知は、改正された年金スライド率等に基づき、給付基礎日額を改定した旨をお知らせするものです。 なお、同年8月には、本件とは別に、例年の年金スライド率改定を行っています。 Q17 A17 追加給付の対象になります。 今回のお知らせは、過去にお支払いしている(年金または休業)給付について、お支払いさせていただいた金額に不足がなかったか、再計算を行った結果、本来よりも少ない金額でお支払いされていたことが判明した方に対し、追加でお支払いする金額や支払時期を記載したお知らせを送付させていただいたものです。 なお、振込通知書は別途郵送させていただいています。 Q18 A18 「差額」は、平成31年3月31日に公布された、改正後のスライド率等を用いて再計算した新たな給付額と、再計算する前の既にお支払いした給付額との、各年度の差額の合計です。 「加算額」とは、「差額」を現在価値に見合う額とするために加算する金額です。 各年度の差額が0以上の場合に加算率(平成31年3月31日に公布された告示で定められています)を乗じた額の合計となります。 差額に加算額の合計を加えた額が追加給付の額です。 Q19 A19 内訳は支給決定を行った労働基準監督署担当者よりご説明させていただきますので、支給決定通知書に記載された監督署にお問い合わせ下さい。 Q20 A20 内訳は支給決定を行った労働基準監督署担当者よりご説明させていただきますので、支給決定通知書に記載された監督署にお問い合わせ下さい。 Q21 A21 審査請求書に必要事項を記載のうえ、管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官あてに提出または郵送していただくことになります(審査請求書は、労働基準監督署、都道府県労働局労災補償課にありますが、厚生労働省のHPからもダウンロードできます)。 ただし、審査請求は追加給付の決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に行う必要がありますので、ご注意ください。 (2)また、厚生年金等との支給調整が必要な方に対しては、令和元年10月7日から「労災保険年金等振込通知書」を発送しています。 (2)また、厚生年金等との支給調整が必要な方に対しては、令和元年8月9日から「支払振込通知書」を発送しています。 この他にも、通勤災害の場合に自賠責保険の補償額と支給額の調整を行う場合などがあります。 <過去に受給されたことがあり、現在は受給されていない方> 過去に受給されたことがあり、現在は受給されていない方については、「支給決定通知書」の送付後、数日から1ヶ月程度で「労災保険年金等振込通知書」(年金の場合)、「支払振込通知書」(休業の場合)を発送しています。 Q23 A23 追加給付に与える影響はありません。 Q24 A24 令和元年5月下旬に「労災保険の追加給付のご案内」「支給決定通知書」が届いている場合、過去にお支払いさせていただいた保険給付額について再計算した結果、本来よりも少ない金額でお支払いされていたことが判明したことを表しています。 そのため、追加でお支払いさせていただく金額を、通常の令和元年6月にお支払いする年金支給額に合算してお支払いさせていただいています。 追加給付額については、「労災保険の追加給付のご案内」に同封された「支給決定通知書」をご確認ください。 また、平成31年4月下旬に「変更決定通知書」が届いている場合は、平成31年4月分・令和元年5月分からの年金スライド率や最低保障額が変更になっていますので、令和元年6月に振り込まれる年金額が増額となっていることが考えられます。 お手数ですが、お手元の「変更決定通知書」の内容も併せてご確認ください。 Q25 A25 「支給決定通知書」は再発行していません。 必要があれば、「支給決定証明書」を発行させていただきますので、支給決定を行った労働基準監督署に「支給決定証明願」をご提出ください。 Q26 A26 「振込通知書」の再発行はしておりません。 必要があれば「支払証明書」を発行させていただきますので、厚生労働省労働基準局労災保険業務課に「労災保険給付等支払証明願」をご提出ください。 なお、証明願の様式・送付先住所は最寄りの労働基準監督署でもご確認いただけます。 Q27(1) A27(1) 労災年金の場合は、平成16年8月以降に受給されたことがあり、現在は受給されていない方、休業給付の場合は、平成16年7月以降に受給されたことがあり、現在は受給されていない方で、これまでに受給された給付の再計算の結果、追加給付(過去分)の対象となる方として特定できた方については、追加給付の振込先を確認させていただいております。 大変お手数ですが、あなたご自身名義の口座情報について「労災保険の追加給付お支払口座登録票」に必要事項を記入の上、返信用封筒によりご回答をお願いします。 ご返信いただいた後、内容を確認の上、お申し出の口座へのお支払手続きを進めてまいります。 Q27(2) A27(2) 「労災保険の追加給付お支払口座登録票」の「届出者」欄に、変更後の住所又は氏名と『住所又は氏名が変更になった』旨について記入をお願いします。 Q27(3) A27(3) 追加給付の対象となる方として特定できた方について、郵便にて追加給付の振込先を確認させていただいています。 手続き方法について別途ご案内いたしますので、「追加給付問合せ専用ダイヤル(0120-952-824)」までご連絡ください。 Q28(1) A28(1) <過去に受給されたことがあり、現在は受給されていない方> 1.まず、「届出者」欄の記入をお願いします。 その際、自署での記入をお願いします。 (記名押印でもかまいません。 ) 2.次に、金融機関名、支店名、名義人のお名前、口座番号の記入をお願いします。 ご記入いただく口座は、追加給付を受けられるご本人(口座確認のお知らせの宛名の方)の名義の口座をお願いします。 金融機関コードと店舗コードは、不明であれば記入いただかなくて結構です。 3.記入は以上となりますので、内容をご確認の上、同封の返信用封筒にて返信をお願いいたします。 <平成30年度以前から令和元年度にかけて受給したことのある方で、労災保険給付のお支払口座としてお勤め先の事業場等の口座をご登録いただいている方> 1.まず、「現在、労災保険給付の受取を委任している口座への振込を希望 します。 」か、「今回の追加給付分については、私名義の口座を振込先として新たに登録します。 なお、今回ご登録いただく内容は追加給付の振込に限るもので、通常の労災保険給付についての口座を変更する場合には、別途、労働基準監督署での手続きが必要になります。 2.続いて、「届出者」欄の記入をお願いします。 その際、自署での記入をお願いします。 (記名押印でもかまいません。 ) 3(1)「現在、労災保険給付の受取を委任している口座への振込を希望します。 」にチェックいただいた方は、以上になります。 (2)「今回の追加給付分については、私名義の口座を振込先として新たに登録します。 」にチェックいただいた方は、金融機関名、支店名、名義人のお名前、口座番号の記載をお願いします。 ご記載いただく口座は、追加給付を受けられるご本人の名義の口座をお願いします。 金融機関コードと店舗コードは、不明であれば記載いただかなくて結構です。 4.記載は以上となりますので、内容をご確認の上、同封の返信用封筒にて返信をお願いいたします。 Q28(2) A28(2) 誤記入した箇所に二重線を引き、誤記入した箇所の上部の余白部分に正しい記入をお願いします。 (上部の余白部分に記載できなければ他の余白部分に記入することも可。 ) 訂正印は不要です。 Q29 A29 支払口座登録票が届き次第、速やかに内容を確認させていただき、特に問題がなければお支払いの手続きを進めさせていただきます。 お支払いには、恐縮ですが内容の確認ができてから概ね1ヶ月程度のお時間をいただいております。 内容の確認にお時間かかる場合もありますので、しばらくお待ちいただくよう、お願いいたします。 なお、お支払いの手続きが完了しましたら、ご本人名義の口座を選択された方はご本人に、委任先の口座を選択された方は委任先に対し、振込通知書を送付いたします。 Q30 A30 汚損、破損でもご記入に支障がない場合は、そのまま記入の上、返送をお願いします。 汚損、破損でご記入に支障がある場合又は滅失の場合は再送しますので、「追加給付問合せ専用ダイヤル(0120-952-824)」までご連絡ください。 Q31 A31 ご心配をおかけして申し訳ありません。 過去に労災保険を受給されていた方のうち、追加給付の可能性がある方などに対し、住民基本台帳データの住所情報を把握するなどした上で口座確認又はご本人確認のお知らせを送付し、振込先口座の登録をお願いするなどの必要なご案内をさせていただいています。 なお、お知らせ文書の左上に照会番号の記載があり、返送先封筒に記載されている住所が「東京都練馬区上石神井4-8-4(〒177-8790)」であれば厚生労働省から送付している文書で間違いありません。 また、お知らせ文書に記載している専用ダイヤルについては、厚生労働省ホームページでもご案内している番号となっていますので、ご安心ください。 Q32(1) A32(1) 労災年金の場合は、平成16年8月以降に受給されたことがあり、現在は受給されていない方、休業(補償)給付の場合は、平成16年7月以降に受給されたことがあり、現在は受給されていない方で、これまでに受給された給付の再計算の結果、追加給付(過去分)の対象となる方について、特定する作業を進めさせていただいております。 追加給付の対象となる方を特定するに当たり、厚生労働省の調査の結果、追加給付の対象となる可能性のある方に追加給付の対象となるかどうかを確認させていただくため、ご本人確認のお知らせをお送りしています。 あなたご自身やご家族について、過去に労災保険給付を受けていたことにお心当たりがある場合は、大変お手数ですが、「労災保険の追加給付に関する回答票(ご本人確認)」に必要事項を記入の上、返信用封筒によりご回答をお願いします。 ご返信いただいた後、内容を確認し、追加給付の対象となる事が確認できた方には、お申し出の口座へのお支払手続きを進めてまいります。 なお、このお知らせは国で保有する限られた情報をもとに、追加給付の対象となる可能性のある皆さまに広くお送りしております。 この書類を受け取られた方であっても追加給付の対象とならない場合もありますので、お心当たりのない方は、ご回答いただく必要はありません。 Q32(2) A32(2) 追加給付の対象者となる方を特定するに当たり、厚生労働省の調査の結果、追加給付の対象となる可能性のある方に追加給付の対象となるかどうかを確認させていただくため、ご本人確認のお知らせをお送りしています。 手続き方法について別途ご案内いたしますので、「追加給付問合せ専用ダイヤル(0120-952-824)」までご連絡ください。 Q33 A33 「労災保険の追加給付に関する回答票(ご本人確認用)」の裏面「労災保険の追加給付お支払口座登録票」の「届出者」欄に、変更後の住所又は氏名と『住所又は氏名が変更になった』旨について記入をお願いします。 お仕事中のケガや病気により不幸にもお亡くなりになった方の場合は、(労災保険を受給していた方ではなく)お亡くなりになった方のお名前と生年月日の記入をお願いします。 もし、住所を忘れてしまい、町名や番地が分からない場合には、市区町村名等、覚えているところまでで結構です。 基本的には、回答票の上部に印字している氏名の方のご連絡先を記入してください。 もし、印字している氏名の方がご病気等により記入できず、ご家族の方等が代筆してくださっている場合は、お問い合わせさせていただく際にお答えいただける方のお名前とご連絡先を記入してください。 お名前は、余白に記入いただければ結構です。 名称は、分かれば正式名称で、支店名がある場合は支店名まで記入をお願いします。 住所は、忘れてしまい、町名や番地が分からない場合には、市区町村名等、覚えているところまでで結構です。 お仕事中のケガや病気により不幸にもお亡くなりになった方の場合は、お亡くなりになった時期を記入してください。 覚えている範囲で、おおよその時期でも結構です。 覚えている範囲で、おおよその時期でも結構です。 覚えている範囲で、略称でも結構です。 合併等により、労災保険を受給していた当時から金融機関名が変わっている場合には、旧金融機関名を記入してください。 もし、旧金融機関名が分からない場合には、現在の金融機関名でも結構です。 年金証書番号が分かる場合には、記入をお願いします。 いずれも、職員が確認いたしますので、大きくはっきりと記入いただくようお願いいたします。 【裏面:「労災保険の追加給付お支払口座登録票」について】 1.まず、「届出者」欄の記入をお願いします。 その際、自署での記入をお願いします。 (記名押印でもかまいません。 ) 2.次に、金融機関名、支店名、名義人のお名前、口座番号の記入をお願いします。 ご記入いただく口座は、追加給付を受けられるご本人(口座確認のお知らせの宛名の方)の名義の口座をお願いします。 金融機関コードと店舗コードは、不明であれば記入いただかなくて結構です。 記入方法は以上となりますので、内容をご確認の上、同封の返信用封筒にて返信をお願いいたします。 回答が記載欄に書き切れない場合は、任意の様式で結構ですので、記載の上、返信用封筒に同封してご返送ください。 その他は、覚えている範囲で結構ですので、記入をお願いします。 Q35 A35 誤記入した箇所に二重線を引き、誤記入した箇所の上部の余白部分に正しい記入をお願いします。 (上部の余白部分に記載できなければ他の余白部分に記入することも可。 ) 訂正印は不要です。 Q36 A36 汚損、破損でもご記入に支障がない場合は、そのまま記入の上、返送をお願いします。 汚損、破損でご記入に支障がある場合又は滅失の場合は再送しますので、「追加給付問合せ専用ダイヤル(0120-952-824)」までご連絡ください。 Q37 A37 「労災保険の追加給付に関する回答票(ご本人確認)」の記入に当たっては、お手数をおかけし申し訳ありません。 このご本人確認のお知らせは、厚生労働省の調査の結果、追加給付の対象となる可能性のある方に追加給付の対象となるかどうかを確認させていただくため、お送りしています。 追加給付額は、追加給付の対象となる方の個人情報となりますので、対象となる旨の特定ができ次第、ご連絡させていただくこととしています。 多くの情報をご記入いただくこととなり、お手数をおかけしますが、追加給付の対象となる方を特定するために必要な手続きですので、ご理解いただきますようお願いいたします。 Q38 A38 「労災保険の追加給付お支払口座登録票」をお送りいただき、ありがとうございました。 また、修正のお願いのご連絡が遅くなり、大変申し訳ありません。 ご登録いただいた口座情報を確認したところ、お送りしたお知らせの裏面に記載している「返戻理由説明事項」のチェック欄の理由により、支払処理ができなかったため、口座情報の修正をお願いしたく、ご連絡させていただいています。 できる限り修正のお願いをせず、厚生労働省で確認・修正処理をすべく作業を進めていましたが、厚生労働省で修正処理を終えることができなかったため、やむを得ず修正のお願いをさせていただくことにしました。 お時間を要し、また、大変お手数をおかけして申し訳ありませんが、修正の上、ご返送をお願いします。 Q39 A39 「労災保険の追加給付お支払口座登録票」をお送りいただき、ありがとうございました。 ご案内文書の裏面が「返戻理由説明事項」となっていますので、チェックが入っている項目に従い、修正をお願いします。 Q40 A40 大変失礼いたしました。 登録いただいた口座情報について担当職員が確認し、不備の補正や確認事項の記入を赤字で行ったものです。 口座情報の枠内(例えば支店名や金融機関コード等)の赤字記入は、厚生労働省で金融機関の検索や保有データの確認をした上で補正しているものですので、確認や修正をしていただく必要はありません。 「返戻理由説明事項」のチェックが入っている項目のみ確認・修正をお願いいたします。 Q41 A41 これまでは、振り込め詐欺等の不正に金銭を詐取する手口との差別化を図る観点から、厚生労働省からのご連絡を極力控えることとしており、郵送によるご連絡のみでの対応とさせていただいていました。 しかし、追加給付のお支払処理を迅速に進め、対象者の方のお手続きの負担を軽減するためには電話によるご連絡が必要と判断し、今回から電話番号のご登録をお願いしています。 速やかなお支払に努めてまいりますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

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