平塚 コロナ 感染。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業況悪化した小規模事業者の事業所賃借料を補助します

新型コロナウイルス感染症に関する各施設の対応及びイベント情報について

平塚 コロナ 感染

【6月3日追記】 売上高減少率算定の対象月に令和2年5月を追加しました。 また、申請期間を延長しました。 これまで売上高減少率算定の対象月は令和2年3月と令和2年4 月としていましたが、新たに 令和2年5月も対象月に追加しました。 これらの3月のうちいずれかを選択し、前年同月と比べることにより売上高減少率を算定してください。 また、これと同時に 申請期間を令和2年7月17日(金)まで延長します。 (申請回数は1事業所につき1回のみです。 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数5人以下• サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数20人以下• 製造業その他:常時使用する従業員の数20人以下 ただし、次のいずれかに該当する場合は補助対象となりません。 平塚市暴力団排除条例(平成23年条例第9号)第2条第2号から第5号までに該当する者及びこれらの者と密接な関係を有する者• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める性風俗関連特殊営業を行う者。 または性的サービスを提供する事業所。 営業に関して必要な許認可等を取得していない者• 補助金申請日時点で廃業している者• 各1部ずつご提出ください。 詳細は(PDF 222KB)をご確認ください。 申請に際しては、(PDF 316KB)の全ての項目にチェックが入ったことをご確認の上、書類一式をご郵送ください。 交付申請書兼実績報告書 (第1号様式)• 請求書 (第2号様式)• 平塚市暴力団排除条例にかかる誓約書 (第3号様式)• 店舗(事業所)の外観写真• 業種に係る営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類の写し(全て)• 平成31年3月、4月又は令和元年5月(前年同月時点で開業していない場合は、令和元年12月又は令和2年1月)の売上高が確認できる資料• 令和2年3月、4月又は5月の売上高が確認できる資料• (申請者が法人の場合)現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し• (申請者が個人事業主の場合)申請者が本人であることを証する書類の写し 上記に加え、その他市長が必要と認める場合は、資料等の追加提出を依頼する場合があります。 ご提出いただいた書類等は返却できかねますので、ご承知くださいますようお願いいたします。 対象物件について お問合せ内容 回答 「事業所」とは何を指しますか。 物の生産や販売、サービス提供が、同一経営主体のもとで、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に行われている個々の場所的単位のことを指します。 1事業者が複数の事業所を賃借して営業している場合は、その複数の事業所全てが補助対象となりますか。 1事業者が複数事業所を賃借し営業している場合は、自己所有建物における事業所の売上を含めた当該事業者の全体の売上高が50%以上減少しているか否かで判断します。 事業所兼自宅として建物賃貸借契約している場合は対象となりますか。 その場合は事業所として按分して経費処理されている建物賃借料のみが補助対象となります。 事業所部分の必要経費算入額が分かる資料を追加で提出してください。 土地の賃貸借契約は補助対象になりますか。 土地の賃借は補助対象とはなりません。 売上高の確認について お問合せ内容 回答 売上高が確認できる資料の例を教えてください。 令和2年3月・4月・5月の売上高が確認できる資料としては、月別損益計算書、月別残高試算表、売上台帳などの書類が考えられます。 また、平成31年3月・4月・令和元年5月の売上高が確認できる資料としては、一度決算期を迎えていることから、法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書の該当部分を提出いただいても結構です。 複数の事業所がある場合、売上高はどのように認識すれば良いですか。 複数の事業所で事業を営んでいる場合は、法人全体(個人事業主の場合は、事業全体)の売上高にて申請してください。 平塚市外の事業所がある場合でも、全て含めて売上高を算出してください。 小規模事業者の定義について お問合せ内容 回答 常時使用する従業員の中に会社役員やアルバイト等は含まれますか。 本事業では、以下の方は「常時使用する従業員数」に含めないものとします。 会社役員(ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。 ) b. 個人事業主本人および同居の親族従業員 c. 以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等 d-1. 日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者 (ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。 ) d-2. 労働契約の期間の定めがない、長期雇用を前提とした待遇を受ける賃金体系である等、雇用形態、賃金体系などを総合的に勘案して判断することになります。 例えば、事業所にいわゆる正規型の従業員がいない場合、フルタイムの基幹的な働き方をしている従業員がいれば、その従業員が通常の従業員となり、その従業員より所定労働時間が短い従業員(1日または1週間の労働時間および1か月の所定労働日数が、通常の従業員の4分の3以下である)はパートタイム労働者とします。 「(d-2)パートタイム労働者」に該当するのは、「1日の労働時間および1か月の所定労働日数が4分の3以下」か、「1週間の労働時間および1か月の所定労働日数が4分の3以下」の場合に限ります。 常時使用する従業員は、法人全体で数えますか。 それとも、事業所ごとに数えますか。 法人全体で数えます。 (個人事業主の場合は、事業全体。 ) (例)小売業を営む法人全体で7名の「常時使用する従業員」がおり、それぞれ本社に4名、事業所(支店等)に3名配置されていた場合は、その法人は小規模事業者ではありません。 その他のお問合せ お問合せ内容 回答 国、県などの他補助事業・協力金等との併用は可能ですか。 それぞれの要件を満たせば可能です。 この補助金は課税の対象となりますか。 原則的には課税対象となります。 ただし、この補助金は税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるため、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。 詳しくは、所管の税務署にお問合せいただくか、顧問の税理士等にご確認ください。

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【平塚市】2020年4月19日。平塚管内および平塚市の新型コロナウイルス感染者数。

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・人が密集する学習活動を極力控える。 ・必要に応じて学級を複数のグループに分けた上で使用していない教室を活用するなどして、児童生徒の席の間に可能な限り距離を確保し(おおむね1~2メートル)、対面とならないような形で教育活動を行うなど工夫する。 ・こまめな換気(1時間に1~2回程度)を行う。 可能な限り、常時2方向の窓を同時にあけて換気する(空調使用時においても換気は必要)。 ・実技や実習前後の手洗いを徹底する。 ・材料や用具の共用を極力控える。 ・体育・保健体育の授業について、屋外または換気を適切に実施している体育館などの屋内での活動では、児童生徒などの間に飛沫のかからないような十分な距離(多くの児童生徒などが手の届く距離に集まらない状態)を取っている場合、熱中症や息苦しさによる体の負担を避けるため、マスクの着用はしないことも考えられる。 ・各教科などの指導については、以下に掲げるものなど感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い学習活動については、当面の間行わず、指導順序を変更するなど指導計画の見直しをする。 音楽科における狭い空間や密閉状態での歌唱指導や身体の接触を伴う活動 家庭科、技術・家庭科における調理などの実習 体育科、保健体育科における児童生徒が密集する運動や児童生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動 児童生徒が密集して長時間活動するグループ学習 ・6月15日(月)から活動を再開することができるが、6月末日までは睡眠時間確保、体力温存、朝の健康観察に余裕を持たせるなどの理由で、次の4点の対応をとる。 (1)朝練習は行わない。 (2)1週間のうち、平日は3日まで、土日は1日までの活動とする。 (3)対外的な活動は行わず、校内での活動のみ。 合同チームの練習は不可とする。 (4)1年生は平日の部活動見学のみとする。 ・生徒に手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底させ、十分に配慮した上で活動する。 ・個人や少人数で密集せず距離を取って行うことができる活動を行うなどの工夫をする。 また、生徒などが密集する活動や近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い活動については控えるなどの工夫をする。 ・活動前後に必ず健康観察を行い、発熱などの風邪の症状が見られる時は、部活動への参加を見合わせ、自宅で休養するよう指導する。 ・小学校における特設クラブなどについても、これに準ずる。

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【平塚市】平塚市居住の60代男性が新型コロナウイルス感染症肺炎で死亡 市内感染者の累計は23名(号外NET)

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新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、平塚市は2月28日に開いた感染症対策本部会議で、3月15日まで公共施設58施設の臨時休館、一部施設の利用停止を発表した。 市内小中学校は一斉休校とした。 市は中央公民館を含む市内各所の26公民館、図書館4館、博物館、美術館は3月2日から15日まで施設利用停止、または臨時休館とし、予定されていたイベントは自粛を要請し中止となった。 市総合公園内のトッケイセキュリティ平塚総合体育館は、2月29日から3月15日まで温水プールとトレーニングジムを閉鎖。 10日から受け入れを予定していたリトアニア共和国の陸上競技チームによるトレーニングと交流事業は中止となった。 各種証明書の発行手続きを担う市役所や市民窓口センターでの窓口業務は、職員のマスク着用やアルコール消毒を徹底した上で開所する。 学校は一斉休校 市は、政府の要請を踏まえて県教育委員会が決定した公立学校の一斉臨時休業通知を受けて対応を協議。 市内の小学校28校と中学校15校を3月2日から25日まで休校するとした。 卒業証書授与式は小学校が3月19日、中学校は3月11日にそれぞれ実施する。 感染拡大が懸念される中、市は式典時間の短縮や在校生の不参加を決定。 保護者の出席については、人数制限を視野に入れながら対応を協議している。 休校による在校生の授業遅れについては、文科省の通知に沿って進め方を検討したいとしており、成績通知表などの配布物の渡し方については、各学校と相談しながら対応するとした。 児童クラブ原則開所へ 市内41箇所に開設されている放課後児童クラブ(学童保育)は原則開所する。 市は委託事業者に開所時間の前倒しを要請し、午前9時から午後6時30分を原則とする長期休暇と同様の対応を求めた。 幼稚園と保育所も開所。 職員のマスク着用とアルコール消毒の徹底を呼び掛け、感染予防に努めている。 一部の私立幼稚園では保護者判断による自由登園も実施されている。 感染症の拡大防止に向け、落合克宏市長は市民に対して「市の措置についてご理解とご協力をいただくとともに、適切な行動をお願いします」とするメッセージを市ホームページに掲載した。 (3月2日起稿).

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