農協 つぶれる。 一体どうなる?日本「農業」の実態と未来

JA改革は起こりえない 起こるとしたらそれはJAが潰れるとき

農協 つぶれる

JA全国大会。 全国に634(2019年1月現在)あるJAが共通の意思を決定・表明することを目的とし、3年に1度開催されるものだ。 第28回となる今回は2019年3月に、全国各地からJA幹部ら約1600人が参加した。 いま日本の農業が抱えている課題とは何か。 そしてJAグループは、それをどう乗り越えていくのだろうか。 日本の農業はこれからどうなるのか? JA全国大会では、以後3年間でJAグループがどのような方向を目指すのか、抱える課題に対してどんな計画・目標を据えるのか、徹底的に議論される。 中でも今年は、14年6月にスタートした「農協改革集中推進期間」(5年間)の最終年。 「創造的自己改革の実践」をテーマに据え、前回大会で決議した「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」という3大目標に向けたさらなる挑戦が重点課題とされた。 会場では、大勢の参加者全員にわかりやすく内容を伝えられるよう資料と映像を併用。 外のフロアでも、パネルに加えて映像や実物展示、実体験ブースなどが置かれた。 展示ブースは大きく3つのテーマ(「農業 成果 」「農業 実践 」「地域」)に分かれ、全25ブース。 JA全中会長 中家徹氏 加えて今回の大会の大きな特徴は、従来と異なり、昨年秋以降都道府県大会を開催したのちに全国大会を実施したことだ。 その狙いについて、全国大会の冒頭、JA全中会長・中家徹氏があいさつの中でこう語った。 「消費者・実需者のニーズの多様化やデジタル化の波が農業の姿を変えつつある今、多様化する現場が直面する経営課題や地域の実態などを踏まえ、創意工夫ある具体策を実践することが極めて重要です。 地域やJAの現場における実践を最優先に置くため、都道府県大会を全国大会に先行して開催しました。 今後、食料安全保障やスマート農業の推進を図る上でも、組合員の声を起点として農業、地域、組織の課題と向き合うことが必要です」 若者が夢と希望を持てるような農業に 続いて、内閣総理大臣・安倍晋三氏からあいさつがあった。 内閣総理大臣 安倍晋三氏 「私の故郷は農業が盛んな町でした。 美しい棚田を長年支えるのは容易ではありませんが、生産者や地域の皆さんのたゆまぬ努力で、地域や環境、日本の伝統文化を守ってきました。 まさに農は国の基(もとい)です。 今年度の生産農業所得は9000億円も拡大しました。 これまでの間、JAグループが農家組合員と徹底的に話し合い、柔軟な発想で自己改革を進めてきた成果が表れ始めた結果です。 その流れがさらに加速することに期待し、農業者の所得向上に全力投球できるJAの実現に向けてサポートしていきます」とのメッセージ、国際協同組合同盟 ICA 会長・アリエル・グアルコ氏より「農業協同組合が世界中の農業分野において手本となり活力を与えるような実例になることを期待しています。 地域社会の問題を解決するため、結束を高め、多元的な協同組合運動を引き続き築いてください」との激励が送られた。

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全国546農協「JA存亡ランキング」ベスト20!2位JA金沢市、1位は?

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ズバリ!団体職員とは!! ズバリ!団体職員と言う職業は、 営利団体と公務員 以外で働いている人のことなんです! と言われても、なかなか、 それがどんな所か 分からないですよね。 実際に、 あまり思いつかない・・・・と言う方も多いでしょう! 実は私も最初は分かりませんでした。 その 代表的な所を上げてみましょう。 独立行政法人• 国立大学法人• 公立大学法人• 第三セクター• 財団法人• 社団法人• 社会福祉法人• 医療法人• 学校法人• 宗教法人• NPO法人• NGO団体• 労働組合• 医師会• 経済団体• 弁護士会 これらの組織で働いている職員の方達を、 団体職員と言う訳です。 見れば何となく「 営利目的では無い!」と 気が付くと思います。 ただし・・・ あくまでも表面的には・・・・ と言う感じですね。 で、お気づきの方も多いと思いますが、これらの所に 務めている方の職種は様々です。 有名な組織は? さて、ここまでで、大まかな事は分かった感じですが 実際に説明するとなると難しくないですか? そこで、有名な所を上げてみると、 NHK、 相撲協会、生活協同組合、農協になりますね。 この様な所で働いている人を 団体職員と言います。 お察しの通り、つぶれてしまう様な可能性は とことん低いと言えますね。 低いだけで、必ず安泰とは言い切れません。 まぁ、一昔前であれば、「つぶれる事は無い!」と 言いきれたと思います。 これって団体職員? ここまで見てきて、 ある程度団体職員が どんな人たちなのか分かったと思います。 で、今度は、 実はこんな人も団体職員! という、ちょっと驚く事をお知らせしましょう。 サッシの良い人であれば、分かっていると思いますが 医療法人で働く人も、団体職員と言えます。 つまり、医療法人で働く看護師の方達も 大きく言えば団体職員という事になります。 まぁ、看護師さんの場合には、 「保健師助産師看護師法」 という法律で定められた職業ですので 職業は看護師と言われる方が、多いですね。 終りに 団体職員の事を調べて、思った事は 子供にしっかり教えて、将来、就職先を選ぶときに 1つの候補に挙げてもらいたいと思いました。 自分は、親のいう事も聞かないで、大学の教授からの 紹介も聞かないで、自分で決めた道を選びました。 が、今思えば、親のいう事や、大学の教授のいう事を じっくりと考えても良かったのかな? と思います。

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消える農協はどこだ? 有力農家が格付け「全国JA生存ランキング」

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岩上安身が口にした言葉に、農業ジャーナリストの大野和興氏は、「もう、この先の見通しがつかない」と応じた。 2015年2月8日、岩上安身は、日刊『ベリタ』編集長の大野和興氏にインタビューを行なった。 大野氏は、安倍政権が進める農協の解体について、「農家はもういらない、という意味だ。 大資本が農業に参入できるように、地ならしをしている。 農地法の番人だった農業委員会の権限は、首長に移す。 ひどいことが起きようとしている」と危機感をあらわにした。 岩上安身は、第2次安倍政権になってから米価が3割も暴落していることに驚き、「これから農家は借金を抱えて倒産させられる。 自民党は、民主党から政権を奪い返す時にさんざん利用したJAや農家を弱らせて殺す。 なぜ、こんな残酷なことができるのだろうか」と嘆息した。 大野氏は、戦前からの農業政策の変遷と、現代の農業を取り巻く問題点を語る中で、「戦後の農業を見ていると、日米同盟の枠組みの中でしか、農業政策の選択の余地はない」と指摘。 その上で、国家の農業ではなく、「民衆の農業」として生き残る可能性について言及した。 多岐にわたる視点から、日本の農業の現状を浮き彫りにしていくインタビューは、約3時間に及んだ。 政府は、全国農業協同組合中央会(JA全中)が持つ各地の農協への指導・監査などの権限を3年で全廃し、任意団体に転換することを、農業協同組合法改正案の骨格に盛り込み、2015年1月26日から始まった第189回通常国会に提出する方針である。 大野和興(おおの・かずおき)氏(農業ジャーナリスト、日刊ベリタ編集長)• 日時 2015年2月8日(日)13:00~• 場所 IWJ事務所(東京・六本木) 農協解体は大資本参入への地ならし 岩上安身(以下、岩上)「今日は、農業ジャーナリストで日刊『ベリタ』編集長の大野和興さんに来ていただきました。 行き詰まっている日本の農業、農政について、お話をお聞きします。 ……農業は、崖っぷちですね」 大野和興氏(以下、大野・敬称略)「この先、見通しがつかないくらい、崖っぷちになっています」 岩上「TPPも目前に迫り、しかも、本来ならば自国民を守ってくれるはずの政府が、相手側に加担している。 自民党は選挙前、TPPに妥協せず重要品目の関税は守ると言って、農協を(集票に)さんざん利用したが、選挙が終わったとたん、『JAは日教組並みの抵抗勢力だ』と手のひらを返し、農政改革と称して全中(全国農業協同組合中央会)の解体を始める。 日本の農業が終わる不安があります」 大野「農協とは協同組合です。 つまり、小さな農家が集まっている団体を解体するということは、農家はもういらない、という意味。 大資本が入れるように農家をつぶして、地ならしをしているのです」 岩上「農家は自営業です。 家族で営み、助け合いながらやってきた。 戦後の農地解放で、自分の土地を持つ者が、自ら耕し、成果を得るというのが民主化のはずだったのに」 大野「今、最後の段階です。 農地法の番人だった農業委員会の権限を剥奪し、首長に移している。 ひどいことが起きようとしています」 軍事国家では「山に逃げて自給自足」は無理 岩上「まず、農家の現状、これまでの流れについてうかがいます。 また、農業も安保政策の一環と言われています。 『イスラム国』による邦人人質事件から、日本はメチャクチャな勢いで軍事化しています。 その辺も絡めてお聞きしたいと思います」 大野「今、世界ではやっかいな問題が2つある。 ひとつは国家というものを、どう扱うか。 『イスラム国』のような国家形成を目指す動きもあり、国民国家の概念が崩壊していながら、軍事や警察、徴税などは強化されている。 もうひとつは、環境、人と自然との関係というもの。 この2つの問題を、農業の側から見ていくと何が見えるのか、という問題意識を持っています。 戦後の農業を見ていると、日米同盟の枠組みの中でしか、農業政策の選択の余地はない。 さらに、農業を規定する国家が、多国籍企業のグローバル支配を助けている有様です」 岩上「IWJは、最初からTPPに強い危機感を持って報道に努めています。 それに対する反応で、『もう、俗世間から離れて山里で自活しよう』という若者の声をよく聞きます。 そうすれば、国家権力の目から逃れられると考えているみたいです。 しかし、戦時中は許可のない作物は栽培できず、検挙までされた。 (戦時体制になれば)山里でも、決して平穏には生きていけないのですよね」 大野「できません。 戦時中は農業統制下であり、芋、麦、コメ以外を作った者は非国民のレッテルを貼られた。 桑でさえ、引っこ抜かれた。 農耕馬も軍馬に供出する。 当時の青森の地方紙には、田の草取りよりリンゴの袋がけを優先した農民30数名が逮捕された、という記事があります」 岩上「田舎でひっそり有機農業をやって暮らそう、という人たちの理想を壊す気はまったくないのですが、この政治状況に目を背けずに、今、ストップさせないといけないと思います」 30年でコメの価格は半分に 大野「まず、農協を解体されると、自作農でも高齢者や女性中心の農家、兼業農家など、弱いところからつぶれていく。 農業は、自治体の支援や協力がないとできない。 田んぼに水が必要なら集落総出の水路掃除などもあり、大変な仕事です」 岩上「インフラがすでに揃っていて、移住すればすぐ始められる、という話ではないのですね」 大野「農家という『海』がないと魚は捕れません。 私の古い友人で20町の田んぼを持つ人がいるが、彼の集落でも米価暴落でコメ作りを止めた農家が出ている。 コメ作りは、水や労働力の問題が解決しないと成り立たない。 外国人の労働力を入れて、大型機械で経営するやり方はあるが、農業は村があってはじめて成り立つものです」 岩上「ところで、米価はどれくらい下がったのですか?」 大野「3割くらい下がっています。 米価は、農協が仮払いで先付け価格を設定し、農家は作ったコメをその価格で買い取ってもらい、あとで清算する仕組み。 2013年秋、1俵(60キロ玄米)1万3000円が、今年は1万円を切った。 生産者米価と消費者米価の2つで安定させていた食糧管理法も、1995年になくなっている。 当時、銘柄米は安くても1俵1万6000円していた。 コメは30年間で半値になってしまった」 岩上「第2次安倍政権になって、3割も暴落しているのですね」 政権交代を実現させた農民の投票行動 岩上「民主党の小沢・鳩山政権は、ものすごいバッシングでつぶされ、菅政権以降、(民主党は)第2自民党に成り下がったような形です。 菅・野田政権での農政は、どうだったのですか」 大野「農水省が言うには(コメ1俵あたりの)生産費は1万5000円から1万6000円。 1俵出すたびに大赤字。 民主党政権下、小沢一郎議員が農家の戸別所得補償制度を作って、下がった分の8割を補填した。 菅・野田政権でも、まだ大丈夫だった」 岩上「そして、自民党が復活した。 JAは自民党をものすごく応援した。 なぜですか?」 大野「私にもよくわからないんです。 民主党政権の誕生も、その後の自民党の復活も、政権交代の根っこの部分には、自主的な農民の投票行動があったのです。 農協には力はなく、権力に抵抗した歴史もない。 今回も、中途半端に監査権を手放してしまった」 岩上「農家、農協も、悪政に虐げられて生かさず殺さずだったのが、これからは借金を抱えて倒産させられる。 農協がなくなれば、農家は自由に経営できるなどと言われているが、それは幻想です。 TPPになると外資と闘うことにもなる。 なぜ、そういったことが農家に伝わらないのでしょう」 大野「まったく伝わらないわけではないのですが、たとえば、こういうことがある。 このあと政府の報復があり、公正取引委員会がコメの扱い手数料の談合疑惑で農協を家宅捜査した。 そういう権力からのさまざまな圧力が、農協をびびらせる。 (毎日新聞 2013. 02 「TPP:議論白熱 自民・西川対策委員長、県農政連に怒り/山形」) 岩上「政府は、TPPになると雇用が増え、農家に失業者は出ないと言って、対応策の予算は組んでいない。 70歳代が中心の農家を対象にして、どれだけブラックなのかと呆れてしまう。 死に絶えさせてしまえ、という印象すら感じる」• 「麦やコメの安楽死」では終わらず、「農家の虐殺」へ 大野「以前、『麦の安楽死』ということがありました。 1961年、池田内閣で農業基本法ができた。 それは、農業改革に手をつけ、農地広域化で機械化と化学肥料を推進し、大規模畜舎での近代化を進めるもの。 これからは肉や牛乳、バター、チーズが売れると言って、そちらに特化させる。 その一方で、アメリカが輸出するものは作らない、ということも決められた。 小麦、トウモロコシ、大豆などです。 日本の農家は伝統的にコメと麦の二毛作が当たり前で、これは世界でも一番合理的な土地の使い方なのです。 アジアン・モンスーンが日本に梅雨をもたらすため稲作に合う気候となり、また、冬の季節風は麦に良い。 麦とコメは農家の主要な収入になっていた。 しかし、どんどん麦価を下げていって、麦栽培を止めさせた。 当時、それを『麦の安楽死』と呼んだのです」 岩上「そして、今度は『コメの安楽死』ですか?」 大野「コメの、ではなく農家の安楽死、いや、虐殺ですね。 大きな農家は(耕作機械や資材、農薬、肥料の購入などで)数千万円から億単位の借金がある。 実は、米価下落で一番影響を受けるのは大規模農家なんです」 岩上「評論家たちは何もわからずに、企業的な農業をすればいい、と無責任なことを言い放つ。 それで倒産しても借金は残る。 生産できなくても、土地には高い税金がかかる。 ひどい話だ」• 農地は自分の小さな宇宙、誰にも明け渡さない 大野「農地価格も暴落しています。 90年代初め、山形県の置賜地方という良い穀倉地帯があって、上田(良質の価値のある田)は10アール(300坪)あたり150万〜200万円していたのが、1995年頃から価格が下がり始めて、5年前には50万円を切った。 今、普通の田んぼには値が付かない。 大型農家は土地を担保に農協からお金を借りている。 今では担保割れしてしまい、農協は利子だけ払ってもらい、農家を維持していたが、今回の米価暴落で利子も払えなくなってしまった」 岩上「この米価暴落は、心臓ひと突きの攻撃だが、まったく世間で騒がれない。 農家は今、ジェノサイドに瀕しているのに」 大野「自分も農家に、もっと怒れと叱咤しているのだが……。 昔、秋田のある村で、『自分の土地を持って、耕して土を作る。 作物を育てる土地は自分の小さな宇宙だ。 それは誰にも明け渡さない』という意味の短歌に出会い、とても感動した憶えがある。 そもそも保守というのは、そういう思想ではないだろうか」 岩上「個人が財産を持ち、一生懸命に働き、それで生きていく姿は理想だと思う。 それが、巨大資本に隷従して、みんな無産階級になってしまう」 大野「そういうものは、自民党が一番嫌う世界だったはずです」 ショック・ドクトリンの餌食になる農業 岩上「GHQの農地改革で個人が農作地を持ち、農家は保守層として自民党を支えていた。 その自民党は、今、自分自身をも刺しているのではないか。 安倍政権は、自民党の中から出て来た別の『何か』ですね」 大野「極右革命。 巨大資本の反革命、かな。 最近、『借金の返済は、生命保険で』と言って自殺した人(農家)の話をけっこう聞きます」 岩上「3. 11の大震災はドラスティックな事件だったが、米価を下げられて首をくくるというのは、人災ではないだろうか」 大野「農業政策は、ある時期からショック・ドクトリンのように動き始めていました。 11直後の2011年4月頃、ある有名な評論家が『この震災は、農業改革にとって千載一遇のチャンスだ』と書いていた。 まだ、行方不明の人が大勢いた時期にです」 岩上「福島第一原発の3号機が爆発する前に、やはり、読売新聞や日経新聞が、『これは大変な危機だから、TPPを』と書いたのと同じですね。 ずっとチャンスを狙っていて、理由は何でもいい。 邦人人質事件が起これば、軍事国家へのチャンスとばかりに動き出すのと同じ」 大野「漁業でも、宮城県知事は、この機会に津波にやられた小さな漁港をつぶして集約させようとした。 近代的な漁港を作って漁師を再雇用すると言ったが、漁師だって高齢だ。 誰が雇うのだろうか」 岩上「TPPには漁業権も含まれている。 みなさん、これから魚も食べられなくなりますよ」 大野「農地法の規制緩和もあります。 農地も海も、外資が入ってくる。 三陸海岸もきれいなので、漁業権を買い取って観光地にしてしまい、ホテルやプライベート・ビーチを作って地元民を立ち入り禁止にしてしまうだろう。 日本を切り売りしていくのだ」 岩上「農家を、どう救済するのだろうか。 韓国では、米韓FTAの影響で離農する人々に退職金を出している。 日本は時間をかけて弱らせて、抵抗できなくなってから殺す。 自民党は、民主党から政権を奪い返す時にさんざん利用した、最大の功労者のJAや農家を絞首刑にする。 なぜ、こんな残酷なことができるのだろうか」 大野「だから、もう、自分たちでプログラムを構築するしかない。 もともと、農地も海も誰かの所有物ではなく、みんなのものだ。 それが王様の所有になり、農民運動の結果、農民による土地所有となった。 みんなのものではあるが、耕す人が土地を持つのが最善策だと思う。 昔の百姓は農作物を作るだけでなく、収穫したものを加工して売りに行ったり、炭を焼いたり、川で魚を捕ったり、いろんなことをしていた。 それが今は、作るというリスクの高い部分だけが農家に残された。 外の資本に取られる部分をいかに取り戻すのかを、地域のみんなで考えるしかないと思う」 「民衆の農業」で農村全体が自活する方法を探る 岩上「かつてのように、いろいろな作物を作り、自給に近くするということですか。 でも、そのスキルと体力、手間が問題になると思うのですが」 大野「農家だけで考えるとダメですね。 昔は、漬物屋や缶詰屋など、地域全体が関係していた。 現在、政府が進めている農業の6次産業化は、セブンイレブンなどに投資をさせて、全部、牛耳っちゃうということ。 流通による、生産の支配です。 それに対して、地域で農業と関連事業を活性化して雇用を生み、モノとお金を循環させる。 過疎化の激しい中で、逆にうまくいくのでは、と考えています。 もうひとつ、私が考えているプランがある。 今、日本には農地が500万ヘクタールあり、それを半々に分けるんです。 農業専業の10万戸で250万ヘクタールを使う。 残り250万ヘクタールを1億人で分けたとすると、1人当たり2. 5アールで、4人家族だと一反(300坪)使える。 そこでコメと野菜、大豆など作ると、少なくとも食料の5割は自給できるようになる。 今でも、農地はあるけれど使いきれない、という農家はけっこういるんです」 岩上「日曜農業で、週1の世話でも農業ができるのですか」 大野「コメは週1でも十分できます。 野菜は、草取りの対策さえできれば大丈夫。 私の近所(秩父)で、アジア太平洋資料センター(PARC)が月1回、雑穀自由学校を開催して、粟、ヒエ、キビ、大豆、インゲンなどを作っています。 虐殺されないためには、何か始めないことには、どうしようもない。 農民的な農業は、日本が一番崩れている。 対処法やモデルが世界にはないので、自分たちで作るしかない。 国家の農業に対して、『民衆の農業』しかないと思っています」 TPPの前からどんどん妥結している農業政策 大野「(年表を示して)1918年に凶作と買い占めがあり、米騒動が起こって、食料問題が政策になる。 前年にロシア革命があったので、米騒動が革命に拡大することを恐れた政府は、あわてて北海道産米、朝鮮産米の増産に進んだ。 当時の植民地を含めた『帝国内自給』という言葉を使い、韓国、満州、台湾に農地試験場を作り、食料問題を解決しようとした。 コメの国家統制の始まりです。 当時、陸132号というコメを作った官僚は、『稲もまた大和民族なり』『育種報国』という言葉を残しています。 つまり、日本の侵略、最初の植民地支配の手段はコメだった。 朝鮮で在来種を作っていたら引き抜かれた、という話もあります。 国家の枠組みの中に、農と食が押し込められた。 そして1930年頃、安い移入米によって日本の米価が暴落し、中小農民が食えなくなった。 失業した日本の農民は、満蒙開拓団などで大陸に送り込まれ、向こうの農民の土地を奪うことになる。 結果的に、農民が植民地侵略の先兵をやらされたのです」 岩上「歴史的に見ても、イスラエルの建国やパレスチナ入植政策と似ている。 世界の西と東で、傀儡国家を作り合っていた」 大野「戦後になると、対米関係が農業を規定した。 60年安保改定で経済条項が加わる。 80年代、農林省の経済局長が講演で、『農業折衝では、経済条項があったから、妥協も何もなくどんどん決められてしまった』と言っています。 1993年にオレンジと牛肉の貿易が自由化し、コメはWTO(世界貿易機関)で部分自由化された。 すでに、TPP前からどんどん妥結している。 それは、国家という枠組みの中で、選択する余地がないからです」 岩上「日本は、戦後、独立したと言っても、軍事と安保を引き換えにして、経済、農業も服従させられてしまっている」 大野「だから、この枠組みからどう脱するか。 消費者の選択も含めて、枠組みを作っていくのが課題だと思います」 グローバリズムは1995年、WTO体制がきっかけ 岩上「戦後、日本はアメリカの麦を輸入し、学校給食にパンと牛乳を導入します。 日本人の味覚が変化したが、消費者もそれを美味しいと言って好んだところもある。 日本は、戦前は養蚕とコメの農業国家だったが、戦後は工業を促進した。 それはアメリカ市場があったからこそ、成功したのではないか。 農業は犠牲になったが、工業で成功したとも言えますが」 大野「農業市場も拡大し、生産構造も変えたし、1960〜70年代には、東北から100万人の出稼ぎ労働者が都市の工事現場で稼ぎ、その資金で農業も充実させた事実はある。 長野の川上村のレタスのように、農業生産団地も作られた。 農業の変化、都市の変化、産業構造の変化は否定できないが、その結果として、今の状況はないだろうと思います」 岩上「今では、どこに行っても不自由なく何でも揃う時代になった。 経済学者の水野和夫氏は、400年ぶりのゼロ金利で、『資本主義の終焉』と言っています。 成功のあげく衰弱死になってしまった。 なぜ、こうなってしまったのでしょう」• 大野「ひとつは、農産物価格が問題だった。 1995年、WTO体制が発足し、価格撤廃で歯止めがなくなった。 それまでの農業政策は、経済政策というより、貧窮した農民の蜂起を防ぐための、社会政策の面が強かった。 日本の価格規制は農民に手厚かったのです。 しかし、東西冷戦がなくなり、自由競争が始まると、農産物価格政策は貿易障壁ということで、WTOは撤廃の方針を打ち出した。 日本は他の先進国のように反抗せず、素直に従ったんです」 岩上「やはり、WTOがきっかけだ。 グローバリズムは、最終的には日本の農家を死なせることにつながっていった」 「牛丼の法則」と農産物価格の類似性 岩上「1995年以降、実質賃金の下落も連動していて、どんどん輸入品が入ってきてしまう。 われわれは中国野菜だとヒステリックな反応になるが、アメリカからの輸入には、狂牛病は例外として、『食料侵略』とは、もう言わない」 大野「私は『牛丼の法則』と呼んでいます。 値下げ競争が激しい業界では、低賃金労働者が買える価格でないと売れない。 ところが、低価格競争をしているうちに、牛丼屋で働いている労働者が低収入になり、牛丼が食えなくなる。 それは、農産物と賃金とを買い叩くイタチごっこと似ています。 戦後の農地改革で協同組合を作り、集落共同体になるが、1950年頃から国家統制がはじまり、1954年に中央会(JA全中)ができ、監査制度も同時にできました。 それまで、小作人は3割から5割ほども搾取されていたから、農地解放で活気があふれ、農家は勉強会を開くなど、とても輝いていた」 岩上「農地改革で80%の小作地が解放になったその頃、都会は廃墟で、ヤミ市場で買い出しをする大変な時代だったというが、私の親戚の農家は、良い時代だったと話していました」 大野「アメリカは朝鮮戦争もあって、昭和28(1953)年、東西戦争に備えるため、自国の安い余剰穀物を日本に買わせて、安上がりな手段でもある防衛網のMSA協定(日米防衛援助協定)を敷きます」 日本人も「土地を奪われる先住民」になる 岩上「特定秘密保護法が騒がれていた時、MSA協定がクローズアップされました。 MSA協定に、すでに『アメリカの防衛機密を守る』とあるのに、なぜ、秘密保護法で上積みするのか、という指摘でした」 大野「アメリカの小麦市場開拓とMSA協定を合わせたようなPL480(農産物貿易開発促進法)も成立しました。 アメリカにとって、武器と農産物は大きな輸出品であり、常に過剰に悩んでいる。 アメリカの農業は、ネイティブ・アメリカンを虐殺して得た広大な土地で生産するものです。 アメリカの農家は、平均300〜400ヘクタールの土地を持つ。 オーストラリアでは、アボリジニから略奪した土地ですが、平均2000〜3000ヘクタールもある」 岩上「彼らは、それを『フロンティアだ』と言い、その感覚で(今度は)日本をざっと地ならしする。 そのあとは、人も土地もなくなって、国家も残らない。 日本人も、アメリカやオーストラリアの先住民と同じことになってしまう。 こういうことを言っていると、つくづく自分は右翼で愛国者だな、と思ってしまう。 しかし、ネトウヨにはサヨクと叩かれます。

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