コロナ 学校 再開。 休校中の公立校、96%が6月1日までに再開へ 文科省 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

「コロナ後」識者に聞く 学校再開 震災を教訓に/教育研究家 妹尾昌俊氏

コロナ 学校 再開

コロナ学校再開!大丈夫?? こんにちはー! 福岡で、コロナで子供の、学校延期の連絡がきたんですが、 開始時期は GW明けなんですが、大阪の知り合いが、 今から北半球から、南に行くからまだまだ増えるやろーと言われて、大丈夫なん??と思っています。 まあ、このまま家にいてもしょうがないですが。。 今は巣篭もりしてますから、 ウイルスにはかかっていないとして、 学校開始し、 500、600人いる学校や保育園に通い出したら大丈夫かなと思ってしまいます... ましてや、 37. 2-37. 5の熱は、何度か出ました。 すぐ治りましたが.. また、 自閉症で喘息持ちの子供がいます。 療育でだいぶん成長しましたが、 言っておいても場所や、人の変化、 感情が高まると、中々感染しないように気をつけることもできないことがあります。 また子供は重症化しないから大丈夫やったとしても、私も、 周りも見たら田舎なんで、祖父母が多いです。 塾講師なども学生さんがバイトでやっているところもかなり多いですし、若い方が集まるということは無症状の人が多数の人にうつす可能性もあがりますし、、、 もしそれで家族内感染を起こして誰か亡くなったとしたら、塾とか学校側を責める人も出てくるでしょう。 先生方にももちろん命があるわけですし。 子供達は大人みたいにソーシャルディスタンスとかはあまり意識できないと思うので、余計に広がるんじゃないかなと私は思います。 あと、自殺者を例に出す人がいますが、いまコロナの死者が数百人で抑えられているのは自粛をしたからですし、自粛しなかったら40万人くらいでしたっけ? 自殺者と比べ物になりません。 医療崩壊起こしたらコロナ以外の病気の人も、救えるはずだった命も救えなくなりますから。 感染拡大を防止するのは当然のことながら、それでも感染する人がいるのです。 感染防止にはうがい手洗いのほか予防薬を使うと良い。 感染した場合には治療薬を使うと良いのです。 中医薬ならどちらもあるのですが。 コロナは早期治療がとても大切で、2ヶ月前からそのことは指摘してきました。 熱が出て4日も悪化を待つなんてとんでもない。 中医師とは中国の伝統医学の医師です。 きちんと専門大学を出ないとなれません。 では放置ではなく何をしたのか。 中医薬の早期投与です。 予防薬も治療薬も様々あります。 アビガンはまだ自由に使えませんが、中医薬(中国の伝統薬、日本の漢方のようなものですが異なる。 日本漢方でコロナに対応しづらい)ならすぐに使えます(日本でも、誰でもすぐに使えるものがあります。 保険適用でやろうとすると多少効果が落ちたりするし種類も限られますが、保険外ならかなり効果的なものが手に入る)。 中国ではほとんどの患者74000人に使われて、9割以上の効果がありました。 日本と違って徹底した隔離をします。 そして隔離だけではダメという方針です。 治療を即座に開始しないと効果半減という考え方です。 スローガンは「早期発見、早期報告、早期隔離、早期治療」です。 軽症者には中医薬を、無症状でも予防の中医薬を投与します。 早期に使うのが大切です。 確定診断前の発熱・濃厚接触・疑似の人でさえ、隔離+中医薬を投与するのです。 これが重症化を防ぐポイントなのです。 あなたの言うように早めに予防薬または治療薬を投与しなければならないのです。 しなければ進行したり、サイトカインストームが発生したりします。 これを防がなければ命が助かりません。 診断確定した人は、軽症なら臨時コンテナ病院へ、重症なら指定病院へ送られます。 病院でも中医薬を、あるいは中医学+西洋医学での治療です。 危篤者などには注射タイプの中医薬も使われます。 顔色が黒く変色したECMOを装着された患者も回復しています。 肺を休ませるだけではなく、治療も同時に行うのです。 患者の体質に合わせて、あるいはコロナの進行状態に合わせて中医薬を使い分けます。 推奨されたのは6種類ですが、それ以外の中医薬も含めて加減しながら使います。 また回復期のサポートもしっかり行います。 リハビリ、中医薬養生、鍼灸、メンタルケア、在宅指導、薬膳養生などです。 コロナは湿毒疫です。 しつこくて厄介なので、初期、中期、後期に渡ってこういったきめ細かい取り組みが必要なのです。 自宅放置などはもってのほか!!悪化してもおかしくありません。 運の良い人のみが自然治癒で回復する(運任せで良いのか!)。 散々、これらの取り組みを紹介してきましたが、中国というだけで馬鹿にされますね。 信用されません。 私も政治面では信用しませんが、それと薬効は別物なのです。 論理的に考えなければなりません。 あの国は、声を大にして言いくるめる文化ですから、政治では、あること無いこと言います。 しかしそんなことは彼らの文化なので当たり前。 わかり切ったことです。 しかしそれと薬効は別物なのです。 ただし、薬効を政治利用しようとすることもあるでしょう。 これには気をつけなければならない。 狡猾さには騙されてはいけない。 副作用がほとんどなくて、既に使用可能なものは今のところ中医薬しかありません。 西洋医学は検査や観察、人工心肺、人工呼吸などに優れていますから、原則、西洋医学+中医学でやれば良いと思います。 中医薬の薬理的なことは、今回は割愛します。

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「コロナ後」識者に聞く 学校再開 震災を教訓に/教育研究家 妹尾昌俊氏

コロナ 学校 再開

新型コロナウイルスの感染者数が全国的に増加している中での学校再開は危険だとして、一部の養護教諭らが休校の延長を求める署名活動をインターネット上で展開し、4月20日午後5時時点で1400人を超える賛同が集まっている。 学校再開にはどんなリスクが伴うのか。 署名活動を展開している「養護教諭有志の会」メンバーの1人である、公立小学校の養護教諭にインタビューした。 ネット署名サイト「Change. org」で行われている養護教諭らによる休校延長を求める署名活動 3月末に文科省から示された「学校再開ガイドライン」を読んだときに、「これでは子供を守るなんてとても無理だ」と感じました。 その後、国が緊急事態宣言を出すなどして、休校を延長する自治体が増えたことで、正直ほっとしています。 感染拡大が続いている状況で学校を再開するのは、あまりにも危険すぎます。 学校現場は3月から続く休校で先も見通せず、どの教員も学習の遅れや子供たちの様子を心配しています。 しかし、日々状況が変わる中で一体何から始めればいいのか、不安ばかりが先行して、思考停止に陥っている面もあります。 学校の感染防止対策は養護教諭が中心に進めなければなりませんが、多くの学校では、養護教諭は1人だけで、相談相手が近くにおらず、情報が不足していると感じました。 そこでSNSで養護教諭のグループをつくり、情報交換するようにしたのです。 最初は少人数で始めたのですが、次第に大きくなり、現在は200人くらいのメンバーがいます。 SNSでつながった全国の養護教諭同士で議論しているうちに、やはり「学校再開ガイドライン」で示されている対応策は、学校が集団生活の場であることや子供の特性を考えると、実施はとても不可能であるという結論に至りました。 学校再開を何とかして止めるしかない。 そう考えて、署名活動を始めることにしたのです。 学校によっては、マスクやアルコール、非接触型体温計の備品が十分にない状態です。 それらを学校に優先的に配備してくれるかどうかも分からない状態では、感染防止対策を徹底できるわけがありません。 考えるまでもなく、学校は密閉、密集、密接の3密がいろんなところで発生します。 学校が再開すれば、子供はうれしくて友達とハイタッチしたり、ハグしたりするでしょう。 そういう行為を止めることができるのか。 やめるように厳しく指導したとして、ただでさえストレスをため込んでいる子供に追い打ちをかけることにならないか。 懸念は尽きません。 教室だけでなく、休み時間の遊び場所や登下校中も、子供は集団になります。 もし子供に感染が確認されたら、学校内での濃厚接触者は同じ教室にいた子供だけとは限らない。 そうなれば感染経路を特定することも、クラスター化も防げないと思います。 発熱などの症状が見られる子供が保健室で休養する場合も、新型コロナウイルスへの感染を念頭に対応すると、他の子供への感染を防ぐためには、風邪症状の子供と他の子供とで部屋を分けるなどしないといけません。 さらに、養護教諭自身にも感染する危険があります。 養護教諭の多くは女性で、子育て中だったり妊娠していたりする場合だってあります。 感染リスクが高い環境で、子供や教職員だけでなくその家族も守れるのか。 医療崩壊を起こさせないようにしなければいけない状況の中で、学校を再開することは矛盾しているとしか言いようがありません。 一方で、私たちは休校中の教育機会や安全の確保も重要だと考えています。 ウェブをはじめとする、自宅でもできるさまざまな学習を充実させ、学校が再開しても、保護者や本人が安心できるまで自宅で学習を続けるという選択も認めるべきだと思います。 また、保護者もストレスを抱え、虐待リスクが高まっています。 これらへの対応は学校に丸投げするのではなく、行政が責任を持って取り組むべきです。 例えば、子供に健康観察カードを提出させるとき、ふざけながら隣の子供のカードを見て「ウイルスに感染しているんじゃないの?」などとからかうようなことが起きないようにしないと、いじめや差別のきっかけになりかねません。 そうした子供の言動に対して、アンテナを高くして注意深くみていく必要があります。 ただでさえ、子供たちはストレスや不安で安心して学べる状況ではありません。 学校が再開したとたんに学級崩壊が起こらないかと危惧しています。 教員が感染する例も各地で起こっています。 少しでも体調が悪ければ無理せず休み、周りがフォローし合えるような、職場の協働意識を高めていくことが、結果的に感染リスクを下げることになります。 養護教諭の仕事に関して言えば、健康診断が安全に実施できるのか心配です。 特に学校医や学校歯科医と対面で行う内科、眼科、耳鼻科、歯科の健康診断では、問診と共に口腔(こうくう)や眼、顔、耳鼻咽頭などの健診があり、子供たちに触れるのを避けて通れません。 1人の健診が終わるたびに消毒をしていますが、完全に感染を防ぐのも難しければ、子供を黙ったまま待たせることも難しいでしょう。 定期健康診断は例年、6月30日までに実施しなければならないことになっているのですが、文科省は新型コロナウイルスの影響でやむを得ない事情があれば、年度末までに実施すればよいことをすでに通知しています。 しかし、健康診断の結果を踏まえ、1年間の教育活動に子供が安全で安心して参加できるよう配慮するという養護教諭の役割を十分に果たせるのかという懸念もあり、非常に悩ましいです。 きっと、今、全国各地の学校で養護教諭はこうした悩みを1人で抱えているのだと思います。 養護教諭同士のつながりを広げつつ、同僚の教員も一緒に考えてもらえるようなつながりもつくる必要があります。 どうか、学校の先生方には、養護教諭の考えや悩みに耳を傾けてほしいと思います。

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学校再開へのメッセージ~子どもたちのメンタルヘルスを守るために~

コロナ 学校 再開

長期休校後の再開に向けて学校現場が踏まえておかなければならない新型コロナウイルス感染症の衛生管理について、考え方や具体的な対応策を一冊にしたマニュアル「学校の新しい生活様式」がまとまり、文科省は5月22日、都道府県の教育委員会などに通知した。 地域別の感染状況を3段階のレベルに分け、教室内で確保するべき児童生徒間の身体的距離を明示したほか、各教科や部活動で留意すべき内容をレベル別に示している。 最も感染レベルの低いレベル1では、感染症対策を十分行った上で、従来の40人学級による授業が可能とし、部活動も通常の活動を行うよう求めた。 衛生管理マニュアルについて説明する平山直子・文科省初等中等教育局健康教育・食育課長 この衛生管理マニュアルは、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が国民に求めた「新しい生活様式」を基に、「感染リスクはゼロにすることはできないという事実を前提として」学校現場に必要な内容をまとめたもので、「学校の新しい生活様式」との副題がつけられている。 文科省初等中等教育局の平山直子・健康教育・食育課長は「学校再開にあたり、衛生管理について、学校や教育委員会の担当者がこれを見れば分かるというものをまとめた」と位置付けを説明した。 同マニュアルでは、まず、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が緊急事態宣言の対象地域を都道府県単位で判断しているのに対し、専門家会議に参加する感染症専門家の助言を踏まえ、学校の教育活動については、児童生徒や教職員の「生活圏における感染症のまん延状況に応じて判断することが重要」だと明記した。 地域の感染レベルを3つの段階にわけ、それぞれに「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準を示した=図1参照。 最も高いレベル3は、生活圏の状況が、専門家会議が示した特定警戒都道府県に相当する感染状況の地域。 図1=「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準 中間のレベル2は、感染拡大注意都道府県に相当する感染状況で、特定警戒都道府県の半分程度の新規感染報告者がいる場合や、感染経路が不明な感染者が過去に一定程度存在していて、当面の間、注意が必要な地域を指す。 最も低いレベル1は感染観察都道府県に相当し、新規感染者が一定程度確認されるものの、感染状況をモニタリングしながら、「新しい生活様式」を徹底する地域とした。 それぞれの学校現場がどの感染レベルに相当するかの判断は、学校設置者が行う。 重要な判断になるので、平山課長は「実質的には、教育委員会などの学校設置者が、自治体の首長や衛生主管部局と話し合って決定することになるだろう」とした上で、5月14日に緊急事態宣言が解除された39県にある学校はレベル1に相当するとみていると説明した。 また、レベル2の例として、5月21日に緊急事態宣言を解除された兵庫県を挙げた。 マニュアルでは、こうした3つの地域別感染レベルを前提に、さまざまな学校活動の指針を示している。 教室については、「3密」(密閉、密集、密接)を回避するために、実際に確保すべき児童生徒間の身体的距離をレベル別に明示した。 この目安は、学校現場から最も問い合わせが多い内容だという=図2参照。 図2=学級内の身体的距離の参考例 レベル3とレベル2の地域では、児童生徒の間隔について「可能な限り2m(最低1m)確保するように座席配置」をするよう求めた。 このため、多くの学校では、学級を2つのグループに分け、分散登校や時差登校を行うといった対応が必要になる。 一方、レベル1地域では、児童生徒の間隔を「1mを目安に学級内で最大限の間隔をとるように座席配置」するとした。 この場合、標準的な広さ70㎡の教室では、座席の間隔を広げることによって、40人学級での授業が可能になる。 このマニュアルに従えば、5月14日に緊急事態宣言が解除された39県はレベル1に相当すると考えられるため、40人学級による学校再開が可能となる。 こうした学校再開とレベル区分の関係について、平山課長は「第2波、第3波の感染が起きるリスクを考えれば、児童生徒の人数や教室などの施設環境によって、分散登校が可能な学校は、レベル1であっても、分散登校や時差登校で学校を再開した方が安心だ。 しかし、分散登校がなかなか難しい環境にある学校では、当面40人学級で再開し、感染が再び拡大した場合には、別の対応をとるのが現実的な選択になると考えられる」と説明した。 次に、各教科の授業では、全ての授業に共通して「特に感染リスクが高いもの」として、「児童生徒が長時間、近距離で対面形式となるグループワークなど」「近距離で一斉に大きな声で話す活動」を挙げた。 こうした特に感染リスクが高い授業活動については、レベル3地域では行わないよう求め、レベル2地域では「リスクの低い活動から徐々に実施することを検討」するとした。 一方、レベル1地域では「可能な限り感染症対策を行った上で実施することを検討」するとしており、感染予防に留意した上で実施可能と位置づけた。 部活動についても、地域別レベルによって活動内容の指針を示した。 レベル3地域では「密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い活動、向かい合って発声したりする活動は行わないように」求めた。 こうした活動は、レベル2地域では「慎重な検討が必要」と説明した。 これに対し、レベル1地域では「可能な限り感染症対策を行った上で、通常の活動」を行うと明示した。 こうしたマニュアルの指針に従えば、緊急事態宣言が解除され、学校の生活圏内で新規感染報告者が抑制されている場合、感染症予防に留意しながら、通常通りの部活動を再開できることになる。 給食では、レベル3地域では「通常の提供方法による学校給食の実施は原則として困難」と記し、レベル2地域では「通常の学校給食の提供方法に徐々に戻していくとともに、地域で感染者が確認された場合には、柔軟に対応」するよう求めた。 レベル1地域では、「衛生管理を徹底した上で、通常の学校給食の提供方法を開始」するとしている。 「感染リスクはゼロにすることはできない」との事実を踏まえ、平山課長は「このマニュアルは、学校再開しても新型コロナウイルスに感染する児童生徒、教職員が出てくることを前提としている」と説明。 その上で、「学校活動でのリスクを最大限下げ、感染者が出た場合にはあわてることなく、しっかりと対策を行い、感染拡大を防ぐという観点で、学校生活を送ってほしい」と述べ、41ページに及ぶ分厚いマニュアルに込めた学校現場へのメッセージを語った。

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