東京からこないで。 東京一極集中、その知られざる理由…人々が東京から出ていかなくなったことで起きる事態

東京からの出張者と複数接触 PCR検査の後、襲った不安「自分が感染源かもしれない」 「陰性」結果が出るまで

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沖有人 [スタイルアクト(株)代表取締役/不動産コンサルタント] 1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現を設立。 マンション購入・売却者向けのは17万人以上の会員を擁する。 「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。 主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』(朝日新書、2012年)、『マンションを今すぐ買いなさい』(ダイヤモンド社、2013年)、『タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書、2014年)など。 ビッグデータで解明!「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。 この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能となる。 「自宅投資」「資産インフレ予測」「タワーマンション節税」などをメディアで提唱し、新たなムーブメントを起こしてきたスタイルアクト株式会社の沖有人代表取締役が、これまで蓄積した「不動産ビッグデータ」を基に、住宅の選び方に関する「新しい常識」を徹底指南する。 スタイルアクトが自宅を投資になぞらえて情報提供している「住まいサーフィン」では、17万人の会員のうち、自宅査定ツールで7割が含み益を出していることから、資産形成した人数は12万人相当と想定される。 株や投資信託のように学習することで、プロ顔負けの資産形成ができる手法はある。 沖社長が次に提示する不動産の秘策は、これまで同様「早い者勝ち」となるかもしれない。 人が東京に来なくなった。 仕事があってもコロナの恐怖が勝ってしまうためだ(写真はイメージです) Photo:PIXTA 感染拡大に怖れを募らせ 東京から人口が流出中 コロナ禍で東京に移り住む人が軒並み減り始めている。 5月の都区部の日本人転入超過人口(転入者数から転出者数を差し引いた数)は、対前月比で747人のマイナスになった。 転出超過になるのは、東日本大震災後以来9年ぶりのことだ。 5月は毎年、5番目に流入が多い月で、過去4年は安定して平均3716人のプラスだった。 それが単月で約4500人減少し、マイナス圏に入ったことになる。 通常、年度始めの3月の流入が最も多く、過去4年は安定して3万2332人が流入していた。 緊急事態宣言の発出前だったこともあり、今年は3万4465人と例年以上だった。 これは、新年度の流入の多くが大卒の就職組であるためで、内定はすでに1年近く前にもらっているので、予定通りの行動と言える。 しかし、5月は新卒就職組の影響ではない。 転入超過の減少は、主に転入者数の減少によるところが大きい。 このマイナスは、感染者数がけた違いに多い東京が敬遠されているせいだと思われる。 そうだとすると6月以降の感染者数の伸びは、今後発表される6月以降の転入超過人口のさらなるマイナスに影響しそうだ。 6月以降は12カ月の中でも転入超過数が少なく、そこからこの2カ月の人の流れの傾向を差し引くと、今後9カ月で2万人の純減が見込まれる。 3月の3万人を超える流入超過の3分の2を食いつぶしてしまう。 それだけではない。 ここまでの話は、日本人の移動者人口の話なので、外国人を含んでいない。 外国人は日本人以上にコロナ感染には敏感で、3月からの3カ月で都区部からの脱出組が5700人にのぼり、祖国に帰った人はその数をすでに超えている。 こうして、今年3月の日本人の流入3万4465人は、すべて流出で消えてしまうことになりそうだ。

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GoToトラベルキャンペーンで東京から人が来るのは迷惑じゃないのか? 地方の飲食店経営者に話を聞いてみた

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7月22日から始まるGoToトラベル 7月14日東京都で新たに143人の感染が確認され、3桁の感染が続く中、4連休前日の7月22日から始まろうとしているのが GoToトラベル。 国内旅行を対象に、代金の半分相当を支援するキャンペーン。 7月14日に赤羽国交相は、首都圏の感染者増加を懸念する声を踏まえ、旅行・宿泊業者に対して、十分な新型コロナウイルス感染防止対策を事業への参加条件にする考えを示した。 宿泊施設の受付に仕切り板を設けることや、宿泊者全員への検温などが義務づけられ 対策が不十分な施設はキャンペーンの対象から外れると説明した。 しかし詳細を発表するのはキャンペーン開始わずか5日前の7月17日とあって、新たな混乱も予想される。 キャンペーンに様々な声 開始の時期を8月から7月23日から始まる連休前に前倒ししたGoToキャンペーンには、各自治体のトップからさまざまな声が上がっている。 福島県・内堀雅雄知事: 大丈夫なのかというご不安ご懸念もあろうかと思います。 宮城県の村井知事は… 宮城県・村井嘉浩知事: 当然患者がなくなったわけではありませんので、人の往来によって患者が増える可能性は十分あるだろうと思います。 また青森県むつ市の宮下宗一郎市長は、感染者に対応できるベッドが4床しかない現状をあげ批判した。 青森県むつ市・宮下宗一郎市長: 人が動かなければ、ウイルスは動かない。 これが拡大すれば、今までは天災だと言っていたが人災になる。 地方の不安を強くかき立てているのが、いわゆる東京由来が疑われる感染者。 山形県では東京から運転免許の合宿に来ていた20代の男子大学生の感染が明らかになった。 7月14日、こうした事態に山形県の吉村美栄子知事は… 山形県・吉村美栄子知事: 最近の首都圏の感染状況やこの度の豪雨災害の状況などを踏まえますと、この時期に全国一斉にスタートするのは、いかがなものかなと思っておりまして。 旅行会社も対応に追われる こうした声の一方、ツアーを主催する旅行会社は対応に追われている。 旅行会社の担当者: 今まで出ていたガイドラインの順守状況を確認するところですね。 再度もう一回ここで確認したいと思いますので。 パンフレットの日付を訂正するなどの準備作業を行っている。 三密を回避するため人との接触の少ない露天風呂付きの部屋や、部屋食対応のツアーを設定した。 びゅうトラベルサービス営業戦略課グループ・井手佑美子リーダー: 様々な地域の皆様とやり取りさせていただく中で、やはり「お客様に来ていただきたい」という声はたくさんいただいております。 旅行客を受け入れる自治体サイドは、地元の売りを動画でPR。 秋田県大館市は秋田犬を前面に押し出し、夏の旅行客を呼び込もうとしている。 地方のリアルな声を取材 都内などから多くの旅行客が訪れる観光地栃木県日光市にある、きぬの宿志季大瀞。 自然豊かな空間で旅の疲れを癒す露天風呂、またA5ランクの和牛ステーキや地元の食材を使った旬のコース料理など盛りだくさん。 こちらに4連休の予約状況を聞くと… 志摩大瀞若女将・塚原佳子さん: やはり東京の方は多いですね。 電車で来られている方も結構いらっしゃいますし。 連休中は予約で満室。 多くが東京からの旅行者だという。 志摩大瀞若女将・塚原佳子さん: 最初はちょっと喜んでいたんですけれども、複雑は複雑ですよね。 たくさん来てほしいところと、あまり混んでしまったらちょっとどうしようというところはあります。 期待と不安の中で始まるGoToトラベル。 事態はどの方向へと向かうのか。 (「Live News it! 」7月14日放送).

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感染源、本当に「東京からの来訪者」? 宮崎市保健所、把握しないまま説明

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米軍普天間飛行場のゲートに入る車両を検問する米兵=15日午後、沖縄県宜野湾市 新型コロナウイルス感染者が急増している沖縄県の米軍基地では、15日も新たに36人の感染が確認され、これまでに計136人の感染が判明した。 基地で働く日本人従業員や地元住民に感染経路などの情報は提供されておらず、不安が広がっている。 71人の感染者が出た普天間飛行場(宜野湾市)にメンテナンス職として勤める日本人男性によると、感染者の行動履歴や従業員との接触の有無はいまだに知らされていない。 「米軍の上司は大丈夫と言うが、みんな信じていない。 会う人を濃厚接触者かもと疑ってしまう」と基地内の様子を明かした。 在日米軍基地で働く労働者で組織する全駐留軍労働組合によると、従業員からPCR検査の要望が相次いでいるという。 労組の担当者は「感染源と指摘される米軍関係者の人事異動も、到着後14日間の待機措置が厳格に取られているか疑わざるを得ない」と話した。 異動で沖縄に渡ってきた米軍関係者を滞在させるため軍が借り上げたリゾートホテルがあり、軍人の住宅も多い北谷町。 ピザ店を経営する男性(42)は「余計なことをしてくれた。 治外法権とはいえ沖縄の人を気遣ってほしい」と憤る。 一方で、軍関係者の客は半数以上に達し「住民への謝罪を口にするなじみの米兵もいるし、接触する怖さは東京からの観光客と同じ。 米軍だけを批判できない」と複雑な胸中を吐露した。

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