コロナ家賃支援給付金。 【コロナ】家賃支援給付金っていつから?(申請方法あり)

(7月21日更新)福岡県家賃軽減支援金について

コロナ家賃支援給付金

キーワード :• 緊急事態宣言が解除されたものの、コロナ禍は企業経営に大きな爪痕を残しています。 売上が急減したため、家賃の支払いに困る事業主が多数いるのです。 「このままでは倒産や廃業が続出する」とにらんだ現内閣は、先日28日、閣議決定しました。 今回は、6月下旬以降注目の「家賃支援給付金」についてお伝えします。 事業継続の下支えとするべく、地代や家賃を一部補助するためのお金として考案されました。 事業経営者にとって大きな経済的負担となるのは「人件費」「地代家賃」の2大固定費です。 人件費については、すでに雇用調整助成金や小学校休校等対応助成金・支援金により手当されていますが、地代家賃については、令和2年5月末日現在、次の3つの対応策しかありません。 ・固定資産税の納税の猶予(令和2年度分)• ・固定資産税の減免措置(令和3年度分)• ・家賃を減額した場合の法人税法上の損金算入扱い(通常は寄付金として損金不算入) この3つに加え、今般話題の持続化給付金で家賃をまかなえるはず、というのが当初の政府の目算でした。 しかし、緊急事態宣言が解除されてもまだまだ予断を許さない状況下では、既出の措置や給付金だけで足りないのが現実です。 そこで、他の様々な支援策とともに、家賃支援給付金が第二次補正予算案としてまとめられ、閣議決定したわけです。 ・令和2年5月から12月までの間のいずれか1か月間の売上高が前年同月比で50%以上減少していること• ・令和2年5月から12月までの間のいずれか連続する3か月間の売上高が前年同月比で30%以上減少していること ちなみに、もう一つの事業主向けの国のお金である持続化給付金は「令和2年1月から12月までの間」「いずれか1か月の売上が前年同月比で50%以上」というのが条件です。 一見似ていますが、条件となる期間が違うので、混同しないようにしましょう。 算定給付額は直近の月額家賃を基準に算定されます。 法人で最大600万円、個人で最大300万円が支給されますが、誰でも必ずこの金額が受け取れるわけではありません。 1店舗だけを保有するなら月額50万円(総額300万円)が、複数店舗を保有するなら月額100万円(総額600万円)が上限額となります。 また、給付率は75万円を境に変わります。 出典:経済産業省ミラサポplus「令和2年度第2次補正予算案の事業概要」 これだけだと分かりにくいので具体例で考えてみましょう。 月額家賃60万円の店舗を1店舗だけ保有しているケースと、月額家賃60万円の店舗を3店舗保有しているケースとで比べてみましょう。 【月額家賃60万円の店舗を1店舗だけ保有】• 1店舗だけを保有するなら月額25万円(総額150万円)が、複数店舗を保有するなら月額50万円(総額300万円)が上限額となります。 給付率は法人と同じですが、割合の変わる境目が違います。 月額家賃が37. 出典:経済産業省ミラサポplus「令和2年度第2次補正予算案の事業概要」 こちらも具体例で考えてみましょう。 家賃設定は法人のケースと比較しやすいように、法人の例で示したものをそのまま使用します。 【月額家賃60万円の店舗を1店舗だけ保有】• 5万円• 5万円• 具体的には以下のような資料が必要になるはずです。 ・確定申告書別表一(収受印が押されているもの、e-Taxの場合は「受信通知」を添付)• ・法人事業概況説明書• ・対象月の売上台帳• ・通帳の写し• ・確定申告書第一表(収受印が押されているもの、e-Taxの場合は「受信通知」を添付)• ・青色申告決算書(青色申告を行っている個人事業主のみ)• ・対象月の売上台帳• ・通帳の写し• ・本人確認の書類の写し• 実際に申請受付が開始されるのは、6月17日に閉会する国会で予算を成立させた後、6月下旬か7月あたりからではないかと思われます。 支給は7月以降になるはずです。 上記はさまざまな情報源からまとめたものに過ぎません。 国会で成立した後、経済産業省のホームページなどで正確な情報を必ず確認するようにしてください。 バナーをクリックすると㈱レックスアドバイザーズ(KaikeiZine運営会社)のサイトに飛びます 最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。

次の

家賃支援給付金の申請方法とは?家賃補助制度【コロナ対策】個人事業主/中小企業/事業主【経済産業省】

コロナ家賃支援給付金

個人が受けられる給付金、手当 ・ どんな支援?:すべての国民に 一律10万円を給付する制度です。 2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象です。 申請方法:申請方法は、郵送とオンラインの2種類。 詳しくはを確認してください。 また、受給権者は、その人の属する世帯の世帯主です。 つまり、世帯主がまとめて申請する形となります。 (関連記事:) ・傷病手当金 どんな支援?:健康保険等に加入していれば、病気やケガの療養のために仕事を休んだとき、 休業4日目以降の所得保障が行われます。 新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない人も、利用することができます。 支給期間:支給を始めた日から最長1年6カ月。 申請方法:加入している医療保険の窓口に、支給要件の詳細や具体的な手続きについて問い合わせをしてください。 どの保険に加入しているかは、健康保険証を確認しましょう。 ・休業手当金 どんな支援?:企業から個人への手当てです。 会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、 会社は従業員に対し、休業期間中に「休業手当」(平均賃金の6割以上)を支払う必要があります。 労働基準法で定められていますが、新型コロナウイルスの場合は緊急事態宣言が発令されており、「会社都合」の休業にあたるかについては議論が分かれています。 厚生労働省は事業者に対し、「労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切です」と。 厚労省は休業手当の対象となるケースとして、 「発熱などの症状があるという理由だけで、労働者に一律に仕事を休ませる措置をとる場合」などを挙げています。 相談窓口:「休業手当が出ない」「解雇された、雇い止めにあった」などのトラブルがあったら、各都道府県の労働局が設けている 「」に相談しましょう。 事業者が受けられる支援(雇用調整助成金、休業要請に応じた時の協力金、持続化給付金) ・ どんな支援?:経済上の理由で、事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主に対し、雇用を維持してもらう目的で、休業手当の一部を国が助成する制度です。 支給対象は個人ではなく、「事業主」となります。 新型コロナウイルスの感染拡大で、特例措置として、助成を受けられる要件が緩和されました。 たとえば、従来は売り上げや販売量などを示す「生産指標」が「3か月で10%以上低下」が条件だったのに対し、「1か月で5%以上低下」とハードルを下げるなどしています。 申請方法:から、条件や申請方法などを確認してください。 また、コールセンター(0120-60-3999)でも雇用調整助成金に関する問い合わせに対応しています。 コールセンターの受付時間は、土日祝日を含み9:00~21:00まで。 (関連記事:) ・休業要請の「協力金」 どんな支援?:各都道府県の自治体が、休業要請に応じた事業主に対して、 「協力金」を支給する制度です。 金額や支給の条件などは各自治体によって異なります。 たとえば、東京都は、1事業者に対し50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)のとしています。 申請方法:各都道府県の公式サイトに協力金の情報が掲載されています。 協力金制度があるか、確認するようにしましょう。 ・持続化給付金 どんな支援?:国から企業、個人事業主への給付金です。 新型コロナウイルス感染症の影響によって、 売上が前年同月比で50%以上減少している企業、個人事業主に支給されます。 給付額は、原則、法人が200万円、個人事業者などが100万円。 (ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限としています) 申請方法:経済産業省が創設しますが、4月22日時点で、申請方法などの具体的な詳細は未確定です。 4月最終週を目途に確定・公表するとしているため、を確認するようにしましょう。 電話での相談窓口は、0570-783183まで。 臨時休校で子どもの世話を行う保護者向けの支援 ・ どんな支援?:事業主への助成制度です。 小学校などの臨時休業に伴い、その学校に通う子どもの世話が必要な労働者(保護者)に対し、有給の休暇を取得させた事業主(労働基準法上の年次有給休暇を除く)に賃金相当額が助成されます。 労働者は正規、非正規雇用を問いません。 適用日、申請期間:適用されるのは、2020年2月27日~6月30日の間に取得した有給の休暇分。 また、申請期間は2020年9月30日までです。 申請方法:から、申請書などをダウンロードできます。 申請方法もこちらで詳細を確認してください。 また、コールセンター(0120-60-3999)でも問い合わせに対応しています。 コールセンターの受付時間は、土日祝日を含み9:00~21:00まで。 ・ どんな支援?:個人への助成制度です。 小学校などの臨時休業により、契約した仕事ができなくなった 個人事業主(保護者)に支援金が支給されます。 支給額は、就業できなかった日について、 1日あたり4100円。 適用日、申請期間:適用されるのは、2020年2月27日~6月30日の間で、申請は2020年9月30日までです。 申請方法:から、申請書などをダウンロードできます。 申請方法もこちらで詳細を確認してください。 また、コールセンター(0120-60-3999)でも問い合わせに対応しています。 コールセンターの受付時間は、土日祝日を含み9:00~21:00まで。 休業した人向けの「緊急小口資金」、失業した人向けの「総合支援資金」があります。 休業により収入の減少があったり、失業して生活が困窮したりした場合に、無利子で生活費を借りることができます。 申請方法:住んでいる市区町村の社会福祉協議会から相談・申請ができます。 市区町村名と、「緊急小口資金」または「総合支援資金」などでウェブ検索して、情報を確認してください。 多くの都道府県の公式サイトでも、市区町村の社協のリンク集などを掲載しています。 一般的な問い合わせは、コールセンター(0120ー46ー1999)でも受け付けています。 ・ どんな支援?:新型コロナウイルスによる影響で、一時的に業況が悪化した 中小企業や個人事業主などに無利子・無担保で融資する制度です。 最近1カ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して「5%以上」減少しているか、などが条件となります。 融資限度額は、中小事業が3億円、国民生活事業が6000万円。 申請方法:窓口は日本政策金融公庫で、申請書類はにまとめられている。 申請方法などの詳細は。 ・社会保険料などの減免、納付猶予 どんな支援?:厚生年金保険料や国民年金保険料、国税や地方税など、新型コロナウイルスの影響で納付することが困難になった場合、申請すれば減免もしくは納付猶予が認められることがあります。 厚生労働省はその対象として、以下を挙げています。 厚生年金保険料(問い合わせ先:) 国民健康保険、後期高齢者医療制度および介護保険の保険料(問い合わせ先:各市区町村の国民健康保険組合) 所得税や法人税などの国税(問い合わせ先:) 住民税などの地方税(問い合わせ先:各都道府県や市区町村) 電気・ガス料金(問い合わせ先:契約している電気、ガス事業者) ・住居確保給付金(家賃の支援) どんな支援?:新型コロナウイルスの影響で家賃を払えなくなってしまった場合に、 一定期間、家賃相当額が支給される制度です。 従来は職を失った人が対象でしたが、支給対象が拡充されます。 東京都特別区の目安で、支給額は単身世帯は5万3700円。 2人世帯は6万4000円、3人世帯だと6万9800円です。 支給期間:原則3カ月 申請方法:申し込みや相談は、市区町村の自立相談支援機関に問い合わせましょう。 ・生活困窮者自立相談支援事業 どんな支援?:市区町村の自立相談支援機関では、さまざまな課題を抱える人の相談に応じています。 就労支援や家賃支給など、状況に応じて相談ができるため、積極的に活用しましょう。 問い合わせ先:市区町村の自立相談支援機関で相談を受け付けています。 ・生活保護制度 どんな支援?:生活保護制度は、必要な生活費を得られないなど、困窮した状況にある人を支えるための制度です。 年齢や世帯の人数などによって定められている必要な生活費(「最低生活費」)より収入が少ない場合に、生活保護を受給できます。 申請方法:相談や申請は、住んでいる地域を所管するの生活保護担当で受け付けています。 全国のから確認できます。 都道府県など、自治体の支援制度も確認を そのほか、都道府県などの自治体が、独自に行っている支援制度もあります。 自分が住んでいる地域でどんな支援策があるのか、公式サイトにアクセスして確認するようにしましょう。

次の

[新型コロナ]大家向け公的支援一覧|融資・助成金、賃料減免、持続化給付金、固定資産税の特例など | 記事を読む | 【オーナーズ・スタイル・ネット】で賃貸経営

コロナ家賃支援給付金

Contents• 飲食や小売の店舗に限らず事務所などオフィスの賃料も対象となるようです。 ただ、持続化給付金の比較対象は2020年1月の売上から比較できましたが家賃支援給付金は2020年5月からの比較になります。 持続化給付金の条件を満たしていて既に申請、入金完了された方も改めて5月以降の売上で条件を満たしているかの確認が必要なので注意ですね。 また、持続化給付金の50%以上減少というハードルは意外と高かったのですが家賃支援給付金は3か月で30%以上減少という条件もありますのでこちらのほうで条件を満たせる方がいらっしゃるかもしれませんね。 給付額 1か所の家賃支払いの場合 賃料の3分の2に相当する額を法人はひと月当たり50万円、個人事業者は25万円を上限に、6か月分が支給されます。 法人最大300万円、個人事業者最大150万円ですね。 法人で家賃が75万円以上であれば最大300万円の受給ができますね。 2か所以上の家賃支払いの場合の特例 複数の店舗を運営しているなどの場合には、月の家賃が法人であれば75万円、個人事業者であれば37. 5万円を超える部分について追加の給付があります。 その超える部分は給付率が賃料の3分の1になりますが、法人は最大100万円、個人事業者は最大50万円までに支給額が引き上げられます。 この場合、法人最大600万円、個人事業者最大300万円が受給できますね。 法人で最大の600万円を受給するためには2か所以上の合計で月額225万円を支払っている必要があるということでしょうかね。 中小企業庁のHPで公表された資料に掲載されているイメージ図は以下の通りです。 申請・給付開始予定 政府は6月下旬からの受け付け開始を目指しています。 (6月27日の情報で更新しました) 原則オンラインでの申請とする方針です。 給付金が支払われるのは7月以降になる見込みのようです。 売上の判定方法が2パターンになったうえ、直近の支払家賃の確認もする必要があるため審査期間は持続化給付金より長くなることが予想されますね。 法人税や所得税計算上で経費にしている割合分は対象になると理解してよいでしょう。 (6月27日の情報で更新しました) そうすると自宅兼事務所で契約名義が社長個人になっている場合は申請不可でしょうか? 年払いで既に支払ってしまっている家賃の扱いはどうなるでしょうか?既に支払えているのなら給付対象外? コロナウイルスの影響が出る前に年払いで支払ってしまってその後業況が悪化した事業者もいらっしゃるでしょうから考慮してもらいたいものですね。 (6月27日の情報で更新しました) 考え出すと疑問点は尽きませんね。 最新の情報に注意! 本事業は令和2年度第2次補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。 詳細な条件や申請方法等については、決定次第お伝えしたいと思います!.

次の