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新型コロナウイルス感染症患者の秋田市内の発生状況について|秋田市公式サイト

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本人確認書類及び振込先口座の確認書類は必ず必要です。 申請書への記載誤りや本人確認書類等の付け忘れが大変多くなっておりますので、 申請前に必ずご確認ください。 1 秋田市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付申請書(様式第1号) 次の場所で、申請書を入手することができます。 また、本ページからもダウンロードすることができます。 電子申請にて申請の場合は、入力フォームへの入力により、自動的に作成されるため不要です。 秋田市役所本庁舎1階総合案内• 各市民サービスセンター(東部市民サービスセンター、南部市民サービスセンター別館を除く)• 駅東サービスセンター• 2 秋田県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給を受けたことを確認することができる資料の写し 以下の2点が必要です。 秋田県「申請書受理のお知らせ」の写し• 県の協力金が支払われたことが確認できる通帳の写し 3 振込先口座と口座名義が分かる通帳等の写し カナ口座名義が分かる通帳表紙の裏面やキャッシュカードの写し。 注:振込先口座は本人名義の口座に限ります。 (法人の場合は当該法人の口座) 4 本人確認書類の写し(申請者が個人のみ必要です) 運転免許証、パスポート、保険証等のいずれか一つが必要です。 参考資料• 申請時に添付いただく資料の例になります。 本ファイル内に記載のない場合は、各金融機関にお問い合わせいただくか、インターネット等でお調べくださるようお願いします。 受付期間 令和2年5月18日(月曜日)から令和2年7月31日(金曜日)まで 注:延長しました 受付方法 原則として電子申請および郵送によりご提出ください。 電子申請の場合 5月18日(月曜日)から秋田市電子申請・届出サービスで受付を開始します。 7月31日(金曜日)23時59分までに申請を完了してください。 下記リンクより、電子申請の手続きにお進みください。 郵送の場合 申請書類を封入のうえ、以下の宛先に送付ください。 注:7月31日(金曜日)の消印有効です。 注:封筒に差出人の住所および氏名を記載し、「秋田市感染拡大防止協力金申請書類在中」と明記してください。 宛先 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 新型コロナウイルス対策室 感染拡大防止協力金受付 持参の方法 郵送および電子申請が困難であれば、例外的に持参による申請を受付いたします。 申請書類を以下の場所に設置した専用ボックスに投函することで提出できます。 市役所本庁舎(2階会議室2-B前)• 各市民サービスセンター(東部市民サービスセンター、南部市民サービスセンター別館を除く)• 駅東サービスセンター 受付時間は午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)です。 7月31日(金曜日)の午後5時15分までに投函してください。 注:封筒に差出人の住所および氏名を記載し、「秋田市感染拡大防止協力金申請書類在中」と明記してください。 なお、感染拡大防止の観点から、申請書の記載方法等についての相談は窓口では受け付けておりませんので、相談は本ページ「お問い合わせ先」に記載の秋田市緊急経済対策コールセンターまでお問い合わせください。 その他• 本協力金の交付決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本協力金の交付を取り消すことがあります。 この場合、申請者は、既に交付された協力金を速やかに返還しなければなりません。 本協力金の交付前又は交付後にかかわらず、市長が必要があると認めるときは、交付対象者に対し、報告又は休業等に協力した本市の施設への立入検査を求めることがあります。 お問い合わせ先(秋田市緊急経済対策コールセンター) ご不明な点は、こちらにお問い合わせください。 電話番号:018-803-6861 受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く) ただし、5月30日 土曜日 から6月28日 日曜日 まで、土曜日・日曜日も開設します。

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ページ番号1025152 更新日 令和2年6月15日 6月15日(月曜日)より支援金の申請受付を開始しております。 原則として電子申請および郵送によりご提出ください。 電子申請をご希望の場合は、下記リンクより手続きにお進みください。 県・市の協力金や国の「持続化給付金」 の対象とならない事業者への支援 秋田県が行った休業要請等の対象とはならず、かつ国の「持続化給付金」の受給要件を満たさなかった中小企業者や小規模事業者などを対象に、市独自に、次のとおり支援金を交付します。 地域産業支援金交付要領について、6月1日21時00分頃に9ページの「よくあるお問い合わせ」を一部修正しました。 修正前にダウンロードされた方は、お手数ですが再度ダウンロードいただくようお願いします。 原則として電子申請および郵送によりご提出ください。 宛先は下記のとおりです。 (宛先) 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 新型コロナウイルス対策室 地域産業支援金受付 お問い合わせ先(秋田市緊急経済対策コールセンター) 事業内容についてご不明な点は、こちらにお問い合わせください。 電話番号:018-803-6861 受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く) ただし、5月30日 土曜日 から6月28日 日曜日 まで、土曜日・日曜日も開設します。 申請についての相談窓口(申請サポートデスク:チャレンジオフィスあきた) 様々な事情で申請が困難な方向けに、申請サポートデスクを設置しております。 完全予約制となりますので、事前にご予約の上、ご来場ください。 また、来場の際には、申請要領に記載の添付書類を必ずご持参ください。 申請サポートデスク:チャレンジオフィスあきた 場所:秋田市中通二丁目2番32号 山二ビル7階 連絡先:018-827-5868 時間:月曜日から土曜日の午前9時から午後5時まで(1回30分以内での相談となります。 交付対象者 次の要件をすべて満たす中小企業者などが対象となります。 2019年以前から、本市において事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 申請の時点において、法人については、商業および法人登記簿上、市内に本店があること。 また、個人事業主にあっては、本市に住民登録を行っており、事業の拠点が市内にあること• 2020年1月から同年12月までの任意の1カ月(以下、「対象月」という。 当該事業者およびその代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員等が、秋田市暴力団排除条例(平成24年秋田市条例第10号)第2条第1号に規定する暴力団および同条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団等」という。 )に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。 また、暴力団等が当該事業者の経営に事実上参画していないこと。 ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。 県の休業要請等の対象となった施設を有している方• 申請時点において、持続化給付金の対象となる方• 法人税法別表第1に規定する公共法人• 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」および当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う方• 政治団体• 宗教上の組織又は団体• 上記のほか、本支援金の趣旨および目的に照らして適当でないと市長が判断した方 注:本事業での中小企業者等とは次のとおりです。 個人事業主(フリーランスを含む)• 次のいずれかを満たす法人• 資本金の額又は出資の総額が10億円未満• 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時雇用する従業員の数が2,000人以下であること 交付額 1事業者あたり20万円を交付します。 (複数の事業所を有していても20万円) 申請受付は、6月15日(月曜日)からの開始を予定しており、交付までは申請受理後7日から10日程度かかる見込みです。 申請書類 申請書類についての注意 申請書(様式第1号)や売上高比較表(様式第2号)に加え、売上げを確認することができる書類、支援金の振込先となる金融機関の名称や口座番号を確認することができる書類が必要です。 また、個人の場合は本人確認書類も必要です。 1 秋田市新型コロナウイルス感染症対策地域産業支援金交付申請書(様式第1号) 次の場所で、申請書を入手することができます。 また、本ページからもダウンロードすることができます。 電子申請にて申請の場合は、入力フォームへの入力により、自動的に作成されるため不要です。 秋田市役所本庁舎1階総合案内• 各市民サービスセンター(東部市民サービスセンター、南部市民サービスセンター別館を除く)• 駅東サービスセンター• 支援金交付申請書の「2 誓約事項」のチェック欄にチェックが無い場合は不交付となりますので、ご注意ください。 2 売上高比較表(様式第2号)• 対象月の前年月と比較できない場合の特例 創業者特例:2019年の月平均の売上げと比較できます。 事業承継特例:前事業主の売上げと比較できます。 法人化特例:個人事業主の時期の売上げと比較できます。 合併特例:合併前の売上げの合計と比較できます。 3 2019年(度)の毎月の売上げを確認することができる書類 法人の場合、確定申告書別表一および法人事業概況説明書(表・裏)等により、2019年度の売上げを確認します。 個人の場合、確定申告書第一表および所得税青色申告決算書(表・裏)等、売上台帳等の写しにより、2019年の売上げを確認します。 4 2020年(度)の売上げを確認することができる書類(対象月の分だけでも可) 法人および個人ともに、売上台帳等の写しにより、2020年(度)の売上げを確認します。 5 振込先の金融機関の名称と口座番号を確認することができる書類 口座名義 カタカナ が分かる通帳表紙の裏面やキャッシュカードの写し。 注:振込先となる口座は、法人の場合は法人名義の口座、個人の場合は本人名義の口座に限ります。 6 申請者本人を確認することができる書類(申請者が個人の場合のみ) 運転免許証、パスポート、保険証等のいずれか一つが必要です。 参考資料• 本ファイル内に記載のない場合は、各金融機関にお問い合わせいただくか、インターネット等でお調べくださるようお願いします。 受付期間 令和2年6月15日(月曜日)から令和3年1月15日(金曜日)まで 受付方法 原則として電子申請および郵送によりご提出ください。 電子申請の場合 6月15日(月曜日)から秋田市電子申請・届出サービスで受付を開始します。 令和3年1月15日(金曜日)23時59分までに申請を完了してください。 下記リンクより、電子申請の手続きにお進みください。 郵送の場合 申請書類を封入のうえ、以下の宛先に送付ください。 令和3年1月15日(金曜日)の消印有効です。 封筒に差出人の住所および氏名を記載し、「秋田市地域産業支援金申請書類在中」と明記してください。 宛先 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 新型コロナウイルス対策室 地域産業支援金受付 持参の方法 郵送および電子申請が困難であれば、例外的に持参による申請を受付いたします。 申請書類を以下の場所に設置した専用ボックスに投函することで提出できます。 市役所本庁舎(2階会議室2-B前)• 各市民サービスセンター(東部市民サービスセンター、南部市民サービスセンター別館を除く)• 駅東サービスセンター 受付時間は午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)です。 令和3年1月15日(金曜日)の午後5時15分までに投函してください。 注:封筒に差出人の住所および氏名を記載し、「秋田市地域産業支援金申請書類在中」と明記してください。 その他• 本支援金の交付決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本支援金の交付を取り消すことがあります。 この場合、申請者は、既に交付された支援金を速やかに返還しなければなりません。 本支援金の交付前又は交付後にかかわらず、市長が必要があると認めるときは、交付対象者に対し、報告又は立入検査を求めることがあります。

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