みなし 失業 コロナ。 速報

「みなし失業」、コロナに適用求める声 政府も検討開始 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

みなし 失業 コロナ

政府は、本年4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、7都府県を対象に緊急事態宣言を発出し、同月16日にはこれを全国に拡大、更に5月末日まで延長した。 これにより、国民生活全体に大きな影響が及んでいるが、特に、リーマンショックをはるかに上回ると言われる経済活動の停滞の中で、事業継続が困難となる事業者が続出し、それに伴って失業者が急増するなど今後の雇用環境の悪化が現実化しつつある。 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、事業自体が失われたり、労働者が解雇されるなどして雇用契約関係から離脱してしまうと、その回復には多大な時間と労力を要することになる。 政府は、感染症収束までの間、事業者の経営状態悪化に伴う従業員の解雇を回避することに主眼を置いた既存の制度の応急的かつ弾力的な活用を思い切ってすべきである。 まず、事業の継続による雇用の場の維持や雇用関係を維持する緊急措置が必要である。 この点、激甚災害時に適用される「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」25条の「雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例」は、事業所が災害を直接の原因として休止・廃止したため休業を余儀なくされ、労働者に休業手当を含む賃金を支払うことができない場合に、実際に離職していなくても、あるいは再雇用を約した一時的な離職の場合であっても、労働者が失業したものとみなして失業給付を受給できる制度である。 政府は、この特例措置にならって、今回の緊急事態宣言に伴う事業の休止等にも同様の措置をとり、感染症収束までの間、実際に離職していなくても労働者が失業給付を受給できるよう措置を講じ、事業再開を目指す事業主による雇用の維持を図るべきである。 また、雇用調整助成金は、事業主が雇用維持のために従業員に休業手当を支払った場合に、その一部を助成する制度であり、今こそ十分な活用が期待されている。 政府も令和2年4月1日から6月30日まで(緊急対応期間)に限り特例措置として、対象者の拡大(雇用保険被保険者でない労働者を含める。 )、被保険者期間の要件の撤廃、助成率の引上げ(中小企業では3分の2から5分の4へ、解雇等を伴わない場合は10分の9から更に10分の10へ。 )を行った。 しかし、制度自体がいまだ十分に周知されておらず、事業主が休業手当を支払った後に助成金が支給される仕組み(後払い方式)となっていることから、添付書類の作成手続が煩雑で、ハローワークの人員体制も追い付いておらず、決定・支給に至るケースがいまだわずかな件数にとどまっている。 助成額の上限も労働者1人当たり1日8330円にとどまっている。 これでは、緊急時の経営破綻と従業員の解雇回避策として機能しているとは到底言えない。 政府もオンライン申請化や手続の簡素化、上限引上げを検討しているが、この際、中小零細事業主でも簡単に申請できるよう手続のさらなる大幅な簡略化・迅速化を進めるとともに、助成額上限の大幅な引上げを行った上で、制度の一層の周知を図り、ハローワークの人員拡充、応援体制の構築等事務処理体制を抜本的に強化するべきである。 当連合会は、以上のとおり、緊急事態宣言及びその影響による雇用情勢の悪化に対して、雇用社会を維持するために政府に対して抜本的な対策を早急にとることを強く求めるものである。

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雇用調整助成金の問題点と「みなし失業」「休業者給付金」を税理士が解説【新型コロナ特例】

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厚生労働省は、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めました。 手続きが煩雑と言われる企業が申請する雇用調整助成金よりも、2011年の東日本大震災の時にも導入した「みなし失業」を参考に、直接給付することで休業者を迅速に支援できるようになります。 関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を始めるようですので、今後注目されます。 しかし、 ・手続きが煩雑であること ・支給されるまでに時間がかかること ・休業手当を事前に支払うため、一時的な費用負担がかかること などの理由で申請できない(しない)事業者が多く、政府が思うよりも手続きが進んでいません。 「みなし失業」とは 「 みなし失業」とは、 休業を余儀なくされ、給与を受け取ることができなくなってしまった人について、 実際には離職していなくても失業しているとみなして失業給付を受給できるようにする雇用保険の特例措置のことです。 「みなし失業」のメリット 「みなし失業」のメリットは次の通りです。 ・ 従業員自らハローワークに手続きを行い直接支給されるため、 迅速かつ確実に手当を受け取れる。 今のところ申請から1週間程度で支給する可能正が高い。 ・ 長期間の休業を余儀なくされている従業員が 安定的な生活収入を確保できる。 ・ 会社に在籍し続けられる。 ・ 一時的な負担を負うことなく、 従業員の雇用を維持できる。 ・ 整理解雇等を行なうことがなくなる。 申請の方法 申請方法は次の通りです。 手順1:休業者は、会社から休業証明を受け取る 手順2: 従業員自らオンラインなどでハローワークに申請する 手順3: 従業員の口座に給付金が直接支払われる 注意したい点は、 会社が発行した休業証明が必要であることです。 手当の額を算出するに当たって労働者の賃金等を確認する必要があるため、通常の離職証明書と同様の様式になりそうです。 受取額 今のところ、 平均賃金の8割程度で調整されるようです。 雇用調整助成金は平均賃金の6~10割ですので、場合によっては少ない額になります。 上限額は雇用調整助成金と同様に月33万円程度で調整されます。 注意点1:被保険者期間のリセットの可能正 今のところ詳しい内容はまだ報道されていませんが、東日本大震災の時には「みなし失業」による失業手当を受給すると、それまでの被保険者期間がリセットされてしまいました。 通常の失業保険の受給資格では、少なくとも6か月以上の被保険者期間が必要です。 被保険者期間は、 離職日からさかのぼって、被保険者であった期間を1か月ごとに区切り、それぞれの期間の中に労働した日数が11日以上ある期間を被保険者期間1か月とします。 もしも、コロナの影響が長期化して 出勤した日数が11日未満の月が続いた後、本当の「失業」をした場合に失業手当を受けられなくなってしまう可能性もあります。 被保険者期間がリセットされるかどうかも注目点です。 注意点2:雇用保険に加入要件を確認 本来の失業手当は雇用保険に加入されている従業員を対象としています。 「みなし失業」の特別措置も雇用保険に加入している従業員対象となることでしょう。 自分は雇用保険に加入していないから対象外だと思う前に加入要件を確認してみてください。 パートやアルバイトなどの雇用保険に加入していない人の中には、 本来は雇用保険に加入しなければならないのに会社が違反して雇用保険に加入していないケースもあります。 雇用保険の適用基準 ・31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。 ・1週間の所定労働時間が20時間以上であること。 上記に該当しているにも拘らず雇用保険に加入していない場合には、事業主に加入手続きをしてもらうように伝えることも大切です。 (執筆者:望月 葵).

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コロナ、失業や休業になった時のサラリーマン救済策[令和2年5月2日更新]

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安倍首相が「世界で最も手厚いレベル」と自信を示した雇用調整助成金。 実際の運用状況は、世界一とはほど遠い、お粗末な内容です。 中小企業社長の悲痛な叫び 知り合いの社長のSNS投稿を一部抜粋して紹介します。 これが雇用調整助成金の実態です。 まず4月初旬に労働局に相談の予約を入れ、3週間後に怒号に溢れるハローワークに行く。 出て来た担当者も「自分たちも理解出来ていない部分が多くて」と、「70種類の提出書類が30種類に簡素化されました」と申し訳なさそうに言う。 社員それぞれ3年間のタイムカードから平均業務日を出し、それぞれの給与から平均賃金を算出。 そこから30有余の書類の書き方とにらめっこ。 資料を揃えて申請したとしても、3・4月の支給は8月頃の予定。 しかも単月ごとの申請だからロスタイムは半年。 「売上減の現状で給与を半年間払い続けろ」ということ。 最高日額8. 330円だから満額申請受理されても実際の約半分しか給付されない。 これが時の総理大臣が胸を張って「必ず雇用を守る」と大ウソをついている実態。 意地でも受給するぞと自分を鼓舞するが、日々何回か心が折れる。 こちらの社長は、それでも何とか助成金を受けようと日々奮闘している姿がうかがえます。 雇用調整助成金以前に、そもそも休業手当はない ところが世の中には、そもそも休業手当を支給しようとしない企業も存在する訳で、昨日(令和2年5月15日)は、こんなニュースが舞い込んできました。 非正規インストラクター(指導員)に休業手当を一切支払ってこなかったコナミスポーツが指導員らの抗議で、一転して3月までさかのぼって支払うことを表明。 「バイトには休業手当出さない」状況が蔓延しており、経営者の責任感のなさと共に政策も欠陥が露呈しています。 — 東京新聞けいざいデスク tokyokeizaibu コナミスポーツは全社員6200名のうち9割を占める非正規社員に対して、手当無しで休業させた事がニュースとなりました。 その後、5月15日にはホームページ上で3月まで遡り全額手当を支給することを発表。 一件落着と言いたいところですが、コナミって東証一部上場企業ですよね。 上場企業のコナミがこの状態。 正社員であろうがパート社員であろうが、会社都合による休業の場合、休業手当を支給しなければいけません。 労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合において「使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。 」と定めており、ここでいう労働者にはパート社員も含まれます。 思うにコナミはほんの氷山の一角。 充分な内部留保も持たず、壊滅的な打撃を受けている中小企業には、そもそも休業手当を支給する体力も残っていないのではないでしょうか。 お分かりの通り、雇用調整助成金とは企業が休業手当を支給した一部分を国が負担しましょうというもの。 そもそも休業手当を企業が払おうとしない、休業手当が助成されても入金が半年後では、誰も救うことが出来ない。 そんな中で登場したのが「みなし失業給付」です。 みなし失業給付 首相は5月11日の参院予算委員会で、休業手当を受け取れない人がいる問題について、「雇われている方の立場でスピード感を持って対応していきたい」と答弁しています。 これが政府が検討を始めた「みなし失業給付」。 休業中に、国が労働者へ直接失業手当を支給するというものです。 もともとは東日本大震災の時に作られた、「災害時における雇用保険の特例措置」を参考に、さらに一歩踏み込んだ内容になりそうです。 まだ具体的な姿が明確になっていない「みなし失業給付」。 休業を余儀なくされて生活に不安を抱えている多くの労働者を支える仕組みになり得る可能性を持っています。 どのような手順でもって給付されるか、その全貌は分かりません。 そもそも社員が失業給付を受けるには、会社が休業状態にあることを認める必要があるが、それはどのように進めるのか。 雇用調整助成金の申請は、支給までに並大抵でない労力と時間がかかっているが、今回の手当はどうか。 雇用調整助成金の特例措置は失敗に終わっていることを政府は素直に認め、今回こそスピード感を持って進めて欲しいものです。

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