労働基準監督署。 労働基準監督署の臨検とは?

労働基準監督署へパワハラ被害を相談しても解決しない理由

労働基準監督署

労働基準監督署に相談したらどうなる? 労働基準監督署は、主に「労働基準法」に違反していることに対処してくれます。 逆に言うと、 労働基準法の違反以外のことは、「越権行為になる」ということを理由にノータッチなんです。 パワハラやセクハラは、労働基準法に明記されていないので労働基準監督署の守備範囲からは外れます・・・ 権限がないので何もできませんし、してくれないんです。 実はこれ、労働基準監督署だけではなくて、ハローワークも労働局も、年金事務所も税務署も同じです。。 労働基準法は、賃金、労働時間、休暇などの労働条件についての最低基準を定めている法律です。 悪質な場合は、罰則として罰金や懲役になるんですよー。 とはいうものの、相談するって言っても、ただ相談するだけだと・・・何も変わりません。。 本当に相談を聞いてくれるだけです笑 アドバイスはしてくれるのですが、、、すぐに実際に動いたり調べたりはしてくれないんです・・・ 僕が何も知らずに初めて労基署に相談に行った時は、「悪質な会社ですね。。。 働きながら就職活動をされてはどうですか??」と言われました 笑 相談に行く前に匿名で電話をしてみても、アドバイスをしてくれるだけでした。 そして匿名で厚生労働省にメールをしてみても、スルーでしたね。。 「労働基準監督署は仕事をしない!!」という人もいますが、実際に調査に入る労働基準監督官が全国で約3500人ほどしかいないので、なかなか簡単には動けないって部分もあるのかなぁと思います。 「 申告」をすることで労働基準監督署は会社に、「 臨検」と呼ばれる調査に入ります。 臨検に入ると、労働関係帳簿などの確認をします。 あとは、事業主や責任者へ確認や不明点などの聞き取りを行います。 違反があった場合には、労働基準監督署への出頭命令が言い渡され、後日「是正勧告書」が渡されます。 期日までに指摘されたところを是正して、報告すれば説教くらいで罰は無く終わります。。 無視をしたり改善しない場合には、書類送検の上、罰金刑になります。 あまり体力のない会社に労働基準監督署が調査に入った場合は、違法のやりくりで利益を出していた場合も多いでしょうし…後々倒産という場合もありますよ㊙ 僕は会社から解雇を宣告されたのですが、雇用保険や厚生年金などを帳簿を操作して、キチンと支払いをしてくれていない状態だったので、退職後に労働基準監督署に申告にいきました。 あと、メールで労働基準監督署に相談や密告を考えている場合はこちらを参考にどうぞ 労働基準監督署に密告する方法とは? まず、労働基準法を守っていないという証拠が必要になります。 残業代を支払ってくれない会社や休日手当を出さない会社の場合は、 出社時間、退社時間、その日どんな仕事をしたかをメモして残しましょう!! 中にはタイムカードを偽造する会社もありますしね。。。 毎日記したものが集まってきた状態で、他に給料明細や銀行通帳など証拠となるモノを持って、会社の所在地を管轄する労働基準監督署の「労働相談コーナー」へ行ってください! 匿名で電話をしても、匿名で厚生労働省の窓口にメールをしてもなかなか動いてはくれません。 労働基準監督署へ告発することを意味する「 申告」という形にすることを相談員に伝えて、相談してください。 相談から申告という形で、口頭でも受け付けてくれます。 ただ相談時に言った言わないのトラブルになりたくない場合であれば、紙に書いて「申告書」という形で持っていくと良いです。 ただし、どうしてもお知らせしないといけないのですが・・・「申告」するということは、「臨検」に入った時に申告者 自分の名前 を告げるため自分の名前がバレることになります。 バレるのが困る・イヤだと言う場合は、、、それも相談してみてください。 ちなみに、厚生労働省のホームページから、労働基準関連のことをメールで告発する方法もあるにはあります あと労働基準監督署に提出する証拠の残し方の例です スポンサーリンク 労基署に密告したらバレる?? 労働基準監督署は、相談者本人の名前を出して「申告」しないと動いてくれません。 「誰の通報かわからないように配慮してほしい」と、伝えてみてください。 監督署に訴える場合には、いくつか方法が有ります。 自分の名前を労働基準監督署に明かさずに情報提供をする この場合、労基署は動かない場合が多いです。。。 場合によっては調査の対象になる場合もありますが、、、動いてくれない場合がほとんどです。 相談した本人の名前がバレる可能性は低いですが、調査自体してくれるかは・・・微妙です。 会社の法律違反を通報する「 公益通報」という形もありますが、相談員からは「公益通報」の存在をなかなか教えてくれませんね。 僕の場合は「申告という形じゃないと臨検には入れません…」という話をされました。 労働基準監督官からは氏名を会社に明かさず臨検に入る場合もあるにはあると言われましたが、、、「公益通報」扱いなんじゃないのかなぁと思います。 僕の場合は解雇された後で戦うつもりだったので、「自分の名前を出してもらってかまわない!!」と申告時に労働基準監督官に伝えました。 本当に会社に改善してもらいたいという気持ちがあるのならば、密告したのがバレる!と思って動いたほうがいいです。 ちなみに、会社に密告したのがバレるのがイヤだというのは、会社からの嫌がらせや仕返しを恐れて…という場合が多いのかもしれませんね。 「 公益通報者保護法」という法令を知っていますか? 公益通報者保護法には、会社に不利なことを密告したのを理由に、解雇、減給、左遷など不利益となることをしてはならない旨が書かれています。。 また、 「労働基準法104条」には、労働基準監督署に申告したことを理由に労働者に不利益な扱いをしていけないことが記されています。 「6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金」と決められていますし、もし嫌がらせが続く場合は証拠をとり、労働基準監督署に再度相談してください! ちなみに労基署に申告した直後に、労働基準監督官がゴソゴソと地図を持ってきまして、会社の所在地の確認を始めましたね。 「こりゃ、本当にガサ入れに入るな・・・」と感じましたよ。 金曜日に労働基準監督署に申告をしたのですが、会社に実際に臨検調査に入ったのは4日後の火曜日でした。 「労働基準監督署は動いてくれない」という人もいますが、企業が労働基準法を守っていないという証拠があって、なおかつ申告したならば、すぐ動いてくれるということですね!!.

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滅多に来ないが来たらただでは済まない労働基準監督署の調査 その2

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記載が義務付けられている項目ではありませんが、会社として制度を定める場合には、就業規則に定めなければいけない内容は以下のとおりです。 <就業規則の相対的必要記載事項>• ・退職手当に関する事項• ・臨時の賃金、最低賃金額に関する事項• ・食費、作業用品、その他の労働者の負担に関する事項• ・安全・衛生に関する事項• ・職業訓練に関する事項• ・災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項• ・表彰・制裁の定めについて、その種類・程度に関する事項• ・その他、その事業場の全労働者に適用される定めに関する事項(転勤、配置転換、出向など) 就業規則に書くかどうかは自由だが、書けば有効となる事項 就業規則を変更するためには、労働基準監督署長への届け出が必要ですが、労働者の過半数の代表者の意見を聴取し、書面にまとめた物の添付が義務付けられています。 過半数の従業員が加入する労働組合がある場合は、労働組合の代表者です。 そうした労働組合がない場合には、従業員の過半数が支持する人が代表者となることが求められますが、監理・監督の立場にある人は除く必要があります。 また、経営者側の指名によって、従業員の代表者を決める方法は不適切です。 従業員の話し合い、あるいは持ち回り決議や投票によって、立候補者から代表者を選ぶといった方法が考えられます。 必ずしも従業員の代表者の同意を得る必要はなく、意見を聴取したあと、意見書を作成します。 変更届の作成と書類の届け出 引用元: 就業規則変更届と労働者の過半数の代表者の意見書は、決まった様式はありませんが、労働局のWebサイトなどから、ダウンロードすることも可能です。 「就業規則変更届」と「意見書」「変更後の就業規則」を2部ずつ用意します。 ・就業規則変更届 就業規則変更届は、おもな変更点を記載することで、就業規則の全文ではなく、変更箇所だけを添付して送付することも可能です。 ・意見書 意見書は、従業員の過半数の代表者に意見を聞いたことを証明するための書類です。 労働者の過半数の代表者に特段意見がない場合にも、意見書には「特になし」と記載します。 労働組合に加入している場合には労働組合の名称、それ以外の場合には、代表者の選出方法についても記入が必要です。 所管の労働基準監督署の窓口で変更を届け出ると、各書類の一部は控えとして返却されます。 郵送で届け出をする場合には、返却用に切手を添付した返信用封筒を同封しましょう。 変更の周知 社内の一般的ルールとしては、就業規則のほか、会社側と労働組合が労働条件などを取り決めた「労働協約」もあります。 もし、賃金などの労働条件で、就業規則と労働協約とで食い違う定めが書かれている場合、どちらが優先されるのでしょうか。 労働基準法92条は「就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない」「行政官庁は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる」と定めています。 よって、就業規則を変更するのであれば、労働基準法などの関連法や、社内の労働協約に反しない範囲で、行わなければなりません。 もし、就業規則に労働協約と矛盾する内容があれば、労働協約が優先されます。 最も優先されるのが労働基準法であり、その次が労働協約、最後に就業規則という優先順位になります。 従業員の反対があっても就業規則の変更は可能? 従業員にとって不利な就業規則変更を、会社側の一存で行うことはできるのでしょうか。 就業規則の作成や変更では、従業員の過半数の代表者から意見を聴取し、労働基準監督署長に書面で添付して提出することが義務付けられています。 従業員と協議をすることや同意を得ることは、就業規則の作成や変更の要件にはないため、添付内容が反対意見であっても、就業規則の変更を届け出ることは可能です。 ただし、労働契約法第9条や第10条によって、一方的に労働者に不利益な就業規則の変更をすることは禁止されており、合理性が必要です。 労働者が受ける不利益の程度や変更の必要性、変更後の就業規則の相当性が判断材料となり、労働組合などと十分な協議を重ねることも求められています。 従業員に不利となる就業規則の変更で従業員の同意が得られない場合には、裁判になるケースもあります。 最高裁の判例では、高度の必要性がある場合に限って変更が認められています。 まとめ.

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【労働基準監督署にできること】相談の流れとより確実に解決するコツ

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会社名称所在地 事業所の所在地の移転や、社名の変更のほかにも、会社の届出の内容に変更が生じた場合は、変更届を提出します。 社会保険の変更手続• 次のいずれかに該当するとき変更日から5日以内に管轄の年金事務所および組合へ変更届を提出します。 「・適用事業所所在地名称変更(訂正)届」(または)にて届出 ()()• 事業所の所在地の変更• 事業所の名称の変更• 「」にて届出()• 事業所の連絡先電話番号の変更• 事業主の氏名又は住所の変更• 「昇給月」「賞与支払予定月」「現物給与の種類」の変更• 「算定基礎届」又は「賞与支払届」に被保険者氏名等を印字したものの送付を希望するとき又は不要となったとき• 事業主代理人を選任(変更)したとき又は解任したとき• 社会保険労務士に業務を委託したとき又は委託を解除したとき• 社会保険委員を委嘱したとき又は解任したとき• 組合の名称に変更(訂正)があったとき 事業所を移転した場合の手続き 事業所移転により届出が必要となったとき、管轄する年金事務所が変更になったときは、「管轄外」の「」()を使用し、同じ管轄内での移転の場合は「管轄内」の「」()を使用して届出をおこないます。 書類の提出先は事業所移転により管轄が変更する場合、変更前の事業所所在地を管轄する年金事務所へ届出をします。 なお同一都道府県内に移転した場合は、証の差替えは生じませんが、都道府県をまたいで移転した場合、新しい証が発行されたら、古い証は移転前の協会けんぽの都道府県支部に返却しなければなりません。 毎月の社会保険料を口座振替で納付している場合、「」も所在地変更後の事業所を管轄する年金事務所へ届出します。 添付書類• ・適用事業所所在地名称変更(訂正)届の提出時には以下の書類を添付します。 管轄の労働基準監督署および管轄のハローワークへ変更届を提出します。 「」を労働基準監督署に提出• 事業所の所在地の変更• 事業所の名称の変更• 事業の種類の変更• 「」をハローワークに提出• 事業所の名所・所在地の変更• 事業主の氏名又は住所の変更• 事業の種類の変更 事業所を移転した場合の手続きの注意点• 同一都道府県内で移転をした場合は、 移転後の事業所所在地を管轄する労働基準監督署へ「労働保険名称所在地等変更届」および「事業主事業所各種変更届」を提出します。 都道府県をまたいで移転をした場合は 移転前の労働基準監督署で、労働保険料の清算をしなければなりません。 その後、移転後の労働基準監督署に、新たに「労働保険関係成立届」および「労働保険保険料申告書」を届出ます。 添付書類• 「労働保険名称所在地等変更届」の提出時には以下の書類を添付します。 「事業主事業所各種変更届」の提出時には以下の書類を添付します。 「労働保険名称、所在地等変更届」の写し•

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