日本道路公団。 日本道路公団

NEXCO 西日本の高速道路・交通情報 渋滞・通行止め情報

日本道路公団

2 前項の規定により管理有料高速道路承継会社が同項の事業を営む場合には、道路会社法第五条第五項中「第一項」とあるのは「第一項及び日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項」と、「ほか、同項第一号」とあるのは「ほか、第一項第一号」と、「の事業)」とあるのは「の事業)及び同条第一項の事業」と、「同項の」とあるのは「第一項及び同条第一項の」と、道路会社法第十四条第二項及び附則第三条第一項中「第五条第一項第一号及び第二号」とあるのは「第五条第一項第一号及び第二号並びに日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項」と、次条中「道路会社法第五条第一項」とあるのは「道路会社法第五条第一項及び前条第一項」と、「同条第五項後段」とあるのは「道路会社法第五条第五項後段」とする。 第二十四条 国土交通大臣は、会社及び機構の成立の時までに、第十三条第四項第一号及び第三号に掲げる高速道路について、国土交通省令で定めるところにより、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路(当該高速道路について事業範囲会社が二以上ある場合にあっては、当該高速道路のうち、道路会社法第五条第二項の規定により事業範囲会社が事業を営む各部分)ごとに、機構各号に掲げる事項(同項第六号の貸付期間及び同項第七号の徴収期間を除く。 )をその内容に含む協定(以下「暫定協定」という。 )を定めるものとする。 この場合において、同項第七号の料金の額は、第十三条第四項第一号に掲げる高速道路及び暫定期間内完成高速道路(同項第三号に掲げる高速道路のうち、第七項の規定により暫定協定がその効力を失う日前に新設又は改築の工事が完了するものをいう。 以下同じ。 )について定めるものとする。 7 暫定協定は、当該暫定協定の対象となる高速道路について第三十一条第二項の規定による新特別措置法第三条第一項若しくは第六項の許可又は第三十一条第三項の規定による届出があった日(当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあってはそのすべての会社について当該許可又は届出があった日、第十三条第四項第三号に掲げる高速道路(暫定期間内完成高速道路を除く。 )のうち第三十条第一項に規定する期間(同条第十項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)を経過するまでの間に第三十条第一項の規定による国土交通大臣の指定がなかった高速道路に係る部分にあっては当該期間を経過する日)にその効力を失う。 第二十六条 管理有料高速道路については、旧特別措置法第五条、第六条(旧特別措置法第五条第一項又は第四項の許可に係る部分に限る。 )並びに第十一条第二項及び第三項(旧特別措置法第五条第一項又は第四項の許可に係る部分に限る。 )の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧特別措置法第五条第一項中「日本道路公団」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社(以下単に「管理有料高速道路承継会社」という。 )」と、同条第二項及び第四項並びに旧特別措置法第六条第一項中「日本道路公団」とあるのは「管理有料高速道路承継会社」と、旧特別措置法第五条第二項第三号中「維持及び修繕に関する工事に要する費用の見積」とあるのは「維持及び修繕に関する工事に要する費用の見積り(日本道路公団等民営化関係法施行法第二十六条第三項の規定による認可があつた後は、収支予算の明細)」と、同項第四号中「料金」とあるのは「料金(日本道路公団等民営化関係法施行法第二十六条第三項の規定による認可があつた後は、料金の額及びその徴収期間)」と、旧特別措置法第十一条第三項中「前二項に」とあるのは「前項に」と、「前二項の料金の額」とあるのは「料金の額及びその徴収期間」とする。 2 管理有料高速道路については、新特別措置法第三条第一項の許可を受けて新設し、又は改築した高速道路とみなして新特別措置法第四条から第七条まで、第九条第一項(第一号から第三号までに係る部分を除く。 )及び第九項から第十一項まで、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条、第三十条第一項(第一号及び第二号に係る部分を除く。 )及び第二項、第三十二条第一項、第三十五条、第三十七条第一項、第三十八条、第三十九条、第四十条第一項、第四十二条第一項及び第四項、第四十四条、第四十五条第三項、第四項前段及び第六項、第四十六条第一項、第四十七条、第四十八条、第五十一条第四項、第五項及び第八項、第五十四条第一項(後段にあっては、政令で定める技術的読替えに係る部分に限る。 )及び第二項並びに第五十五条から第五十九条までの規定を適用する。 この場合において、新特別措置法第九条第九項及び第十項、第四十五条第三項、第四項前段及び第六項並びに第五十一条第四項中「機構」とあるのは「道路管理者」とするほか、新特別措置法の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。 3 新協定の内容(機構第十三条第一項第六号の貸付期間及び同項第七号の徴収期間を除く。 )がこれに対応する暫定協定と同一である場合において、当該新協定に定める料金の徴収期間が第二十五条第三項又は第二十七条第三項の規定により新特別措置法第三条第二項第四号の料金の徴収期間とみなされたものと同一であるときは、会社は、第一項に規定する期間内に、当該新協定の対象となる高速道路について、同条第二項第三号に掲げる事項を国土交通大臣に届け出なければならない。 この場合における機構第十四条第五項の規定の適用については、同項中「又は第六項の許可を受けた」とあるのは「施行法第三十一条第三項の規定による届出をした」と、「当該許可を受けた」とあるのは「当該届出をした」とする。 2 公団の役員又は職員として在職した者については、旧道路公団法第三十七条及び第三十八条、旧首都公団法第四十八条及び第四十九条並びに附則第十二条、旧阪神公団法附則第十条及び第十一条並びに旧本州四国公団法附則第十二条及び第十三条の規定は、この法律の施行の日以後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧道路公団法第三十八条中「公団は」とあるのは「東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は」と、旧首都公団法第四十九条及び附則第十二条第二項中「公団は」とあるのは「首都高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は」と、旧阪神公団法附則第十一条中「公団は」とあるのは「阪神高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は」とする。

次の

第13 道路関係四公団における土地及び物品の資産管理について

日本道路公団

【ご注意】• 市場を特定したい場合は、銘柄コードに続けて拡張子(例:4689. t)をつけてください。 各市場の拡張子、詳細についてはをご覧ください。 チャートについては、株式分割などがあった場合は分割日以前の取引値についてもさかのぼって修正を行っております。 前日比については、権利落ちなどの修正を行っておりません。 取引値は、東証、福証、札証はリアルタイムで、他市場は最低20分遅れで更新しています。 全市場(東証、福証、札証も含む)の出来高・売買代金に関しては、最低20分遅れで表示しています。 各項目の意味と更新頻度については「」をご覧ください。 Yahoo! ファイナンスは、、、、、、、からの情報提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 当社は、この情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

次の

日本道路公団とは (ニホンドウロコウダンとは) [単語記事]

日本道路公団

【ご注意】• 市場を特定したい場合は、銘柄コードに続けて拡張子(例:4689. t)をつけてください。 各市場の拡張子、詳細についてはをご覧ください。 チャートについては、株式分割などがあった場合は分割日以前の取引値についてもさかのぼって修正を行っております。 前日比については、権利落ちなどの修正を行っておりません。 取引値は、東証、福証、札証はリアルタイムで、他市場は最低20分遅れで更新しています。 全市場(東証、福証、札証も含む)の出来高・売買代金に関しては、最低20分遅れで表示しています。 各項目の意味と更新頻度については「」をご覧ください。 Yahoo! ファイナンスは、、、、、、、からの情報提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 当社は、この情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

次の