アフターピル市販。 アフターピル(緊急避妊薬)のオンライン処方を医師が開始 厚労省は「不適切」と警告するが...

わたしたちがアフターピルを薬局で手軽で買えるようになるべき8つの理由

アフターピル市販

望まない妊娠を避けるためにも、避妊に失敗した時に有効なアフターピルをもっと入手しやすくするべき。 現場の多くの産科医の実感だ。 現在、国内で認可されている「ノルレボ錠」とその後発医薬品は、性行為後72時間以内に服用する必要があり、早く飲むほど効果は高まるとされる。 入手には医師の受診と処方せんが必要だ。 だが服薬のスピードが成否のカギを握るだけに、離島や過疎地で産婦人科医が遠かったり、連休や年末年始で病院が休みだったりすると、「タイムリミット」を過ぎてしまう恐れがある。 産婦人科医の有志が5月、SNSなどを通じて実施したアンケート(有効回答数559人)では、 オンライン診療になるのが望ましいかとの質問に対し、62. 2%が「そう思う」「非常にそう思う」のいずれかを回答した。 また OTC化については66. 6%が賛成の意思を示し、オンライン診療の賛成割合を上回った。 賛成意見の中には「速やかに簡単な方法で入手できる」「望まない中絶を防げる」などの声があった。 半面、「男性が(アフターピルで避妊すればいいからと)コンドームなしの性行為を女性に強要するのが心配」「日常の避妊方法として繰り返し使う女性が増える」などの反対意見も出された。 受診時に謝る女性たち「なぜ女性だけが」 アンケート発起人の1人で、産婦人科医の宋美玄さんは言う。 「アフターピルの処方を受けに来る女性の多くは、『すみません……』と言いながら、申し訳なさそうに受診する。 男性はコンドームを付けるとほめられるのに、女性は避妊の失敗を背負わされ、罪悪感に責められながら薬を入手する現状は、おかしいのではないか」 また産婦人科医の遠見才希子さんも、自身の経験から訴える。 「処方希望者は、予約なしで緊急受診するケースも多い。 しかし、産婦人科医は分娩や手術など妊産婦の診療を優先せざるを得ないこともあり、夜間など何時間も待ってもらうことすらあった。 ただ診療の対象者は、地理的に産婦人科を受診しづらい女性のほか、性暴力被害のワンストップ支援センターなど相談機関へ連絡してきた女性で、心理的な問題から対面診療が難しいと判断された場合に限るとされた。 内閣府の調査によると、女性の13人に1人が望まない性行為などを強要された経験がある。 警察に相談したのは、そうした被害にあったうちのわずか2. オンライン診療の窓口の一つとされる、ワンストップ支援センター、男女共同参画センターなど公的機関に至っては、1%以下だ。 恋人や友人などによる「デートレイプ」の被害者には、「断れなかった私が悪い」などと考えて被害認識を持てず、泣き寝入りする女性も多い。 相談機関とつながれないこうした被害者は、オンライン診療への道が閉ざされてしまいかねない。 検討会の見直し案を受けて、6月中旬に実施されたパブリックコメントには、1500件を超える意見が寄せられ、「オンライン診療に特段の条件を設けず処方すべき」「極端に利用条件が悪く、制度利用が不可能に近い」「OTC化すべきだ」などの声があった。 性に関する正しい知識の普及・啓発を目的としたNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は、診療解禁を「一歩前進」と話す一方、「受益者は限定的になってしまうのではないか」と懸念する。 「『避妊、失敗』といった単語でネット検索したら、一番上に緊急避妊の正しい情報や、相談機関がアップされるようにしてほしい」と要望した。 また、第三者が診療対象を決めてしまうのではなく「必要とする女性自身が、状況に応じて最適な入手方法を選べるようにして、安心、かつ迅速にアフターピルを服用できる環境を整えるべきだ」とも話した。 分娩減るなかで患者を渡したくない? 年配の医師には「患者を指導・管理する存在だ」という意識が残っているという指摘も(写真はイメージです)。 一時は、対象者を「性犯罪被害者で、対人恐怖がある女性」に限定する案も議論されたほどだ。 また、参考人として招かれた日本産婦人科医会の医師が「緊急避妊薬へのアクセス改善より、まず性の知識を一般の女性に普及させるほうが、中絶を減らすのに効率がいい」との意見を述べる場面もあった。 だが宋さんはこう疑問を述べる。 「性教育は確かに大事だが、性教育を受けられなかった女性が20代、30代の生殖年齢に達しているのは、動かしようのない事実。 彼女たちの緊急避妊へのアクセスを制限するのは不当ではないか」 厚労省によると、2018年の出生数は約91万8000人と、3年連続で減少。 今後も少子化が進展する見通しだ。 ある30代の産婦人科医はこう打ち明ける。 「分娩に伴う収益が細る中、アフターピルの既得権益を守りたい、薬剤師や他の診療科の医師に渡したくないという業界の思惑がうかがえる」 また、30代の別の産婦人科医はこう話す。 「産婦人科医は患者を指導・管理する存在だという意識が、学会の重鎮をはじめとする上の世代にはまだ残っている。 こうした『上から目線』のために患者の立場で考えられなくなり、アクセス改善の足を引っ張っているのではないか」 薬局で買えるように 最終的にはアフターピルが薬剤師の指導の元、薬局で入手できるようになれば……(写真はイメージです)。 com 産婦人科医へのアンケートによると、回答者の74. 1%が、オンライン化が実現した後もOTC化の議論を続けるべきだとしている。 薬局の薬剤師が、アフターピルの正しい使用方法や避妊の知識を伝えた上で、薬を販売すべきだという意見も多く見られた。 日本では、正規の入手ルートのハードルが高いゆえに、海外からの並行輸入品がウェブサイト上で多数販売されている。 だがピルコンの染矢理事長は「私も試しに注文してみたが、商品が届くまで10日かかった」と苦笑。 また「アフターピルを譲ります」というTwitterのアカウントに、女子高生を装って連絡すると、売春を持ちかけられたという。 薬局で入手できるようになれば、リスクを冒してネットで商品を買う必要もなくなる。 諸外国を見ても、アフターピルはアメリカのほかイギリス、ドイツ、フランス、カナダなど80以上の国で、医師の処方せんなしで購入可能だ。 宋さんは、最終的には薬局で入手できるようにすべきだと訴える。 ただ避妊そのものついては、アフターピルに頼らずにすむよう「低用量ピルの普及など、女性自身が主体的に行える避妊方法を、さらに広める必要がある」と話している。

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ピルは高くないですか? ピルの料金は自費診療(保険外診療)です。 当院のピルの料金は若い方でも無理なく継続して頂けるように安価に設定しています。 (医療機関によって料金の表示法が違います。 ) 消費税と再診料を含めた料金が窓口で支払う料金です。 当院の場合 初診時 2,000円 二回目 1,000円 が別途かかります。 その後はすべて込みで下記料金(税込、再診代込)となります。 流産手術や人工妊娠中絶術の術後は、子宮が正常に戻った直後に装着できます。 当院では電話で『ミレーナ希望』と直接予約して頂きます。 午後の外来の最初に入れますので 月、水、金もしくは火、木の1日外来があるときに予約して頂きます。 手術台に寝て頂いて専用のプラスチックのチューブに入ったミレーナを、子宮の入り口を把持して挿入します。 数分間で完了します。 少し痛みがある事があるので数分程度休んでから帰宅します。 出血が少量ありますのでナプキンを持参してください。 当日はお風呂や激しい運動は止めてください。 装着後は 1か月、3か月、6か月、1年と定期検診を必ず受けに来院して頂きます。 ミレーナが気付かないうちに自然に抜ける場合があります。 かたまりを伴う出血や痛みが強かった時は早めに受診してください。

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アフターピルとは?|効果・副作用|メリット・デメリット|お薬ラボ

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緊急避妊を成功させるには、時間が限られている。 あなたも、あなたの恋人・友達も、家族も、もしかしたらそういう状況になる可能性は十分にあるということだ。 先述の私の友人も、勉強はできたが、アフターピルのことは知らなかった。 まず、選択肢を知らなければ、たどり着くのも困難だ。 アフターピルの市販化は圧倒的な世論を無視して不可に 市民の要望を受け、厚労省は2017年にアフターピルのOTC(医師による処方箋が必要なく、薬局・ドラッグストアで薬剤師のアドバイスを受けた上で買える一般用医薬品)化を検討。 パブリックコメントは348件中、賛成が320件、反対はわずか28件という圧倒的な世論を受けたにも関わらずOTC化は不可になった。 検討委員のメンバーは「薬局で薬剤師が説明するのが困難」や、「安易な使用が広がる」などの懸念を示し反対。 パブリックコメントを募集する以前の段階で、市販化は全会一致で否決されたそうだ。 一体何のためのパブリックコメントだったのだろう。 よく聞くことだと思う。 その上、日本ではコンドームの使い方もまともに教えられていない。 産婦人科という高いハードル たとえアフターピルの選択肢を知っていたとしても、「人目も気になり、産婦人科には行きづらい」「仕事があって休めない」「土日や祝日(連休中)で病院がやっていない」「学生なので高額すぎて買えない」など、アクセスのハードルの高さに悩む声は多い。 やっとのことでたどり着いた病院で、医者から「こんなことするからだ」と説教をされることも。 (少なくとも処方受けに来た女性じゃなくて、相手の男性に言ってやってくれない?と思う。 ) 国内で認可されているアフターピル「ノルレボ」の原価は1回分で1万円程、医療機関での診察料も含めると2〜3万円にもなる。 さらに、全ての婦人科・産婦人科で取り扱いがあるとは限らず、若い女性に限らず手軽に買えるような代物ではない。 そして、そのような状況の中、もし妊娠すれば、中絶か、出産かの選択を迫られ、女性へばかりその負担がのしかかる。 海外のアフターピルの状況と差がありすぎる アメリカやEU圏内の23カ国で、アフターピルは既に安全性が確認されたとして市販化されている。 日本、ちょっと遅れすぎじゃない?• 悪用される? 得体の知れない通販業社は野放し状態だけど? 先日、厚生労働省がアフターピルをオンライン処方する医療機関に対し、懸念を示しているという報道()があった一方で、SNSで「安くお譲りします」と定期的につぶやくアカウントをはじめ、ネット通販でアフターピルやピルを扱う業者が沢山ある。 悪用や濫用が懸念されるのであれば、きちんと医療従事者から説明を受けた上で、アフターピルを安心して服用できる環境が私たちには必要だし、性教育をきちんと受けられる環境を整えてほしい。 WHO(2017年)の緊急避妊に関する勧告では、「意図しない妊娠のリスクを抱えたすべての女性および少女には、緊急避妊にアクセスする権利があり、緊急避妊の複数の手段は国内のあらゆる家族計画プログラムに常に含まれねばならない」と述べられている。 この記事を書いている私は、大学3年生の20歳の秋に中絶した経験がある。 思いがけない妊娠に至るまで、自分たちの避妊の危うさに気づかなかった当事者であり、妊娠によって女性の人生は大きく左右することを実感した当事者だ。 若い人に子どもを育てられるようになるまでセックスを禁止することは現実的ではない。 必要なのは、避妊への知識をもち、アクセスでき、自分の望む選択ができることだ。 私は日本で、アフターピルを必要とするすべての女性のためにアフターピルを薬局で手軽に買えるようにするための、オンライン署名キャンペーンを世界避妊デー(9月26日)に立ち上げた。 キャンペーンでは、すでに1万名以上が賛同し、「アフターピルは知られてなさ過ぎるし、いざという時に手に入れるのが大変すぎる」「ロッカーで悲しく死んでゆく子が居るよりはずっといい」「望まない妊娠や中絶から多くの若者の未来を救えると思います。 これは女性だけの問題ではありません。 家族が、パートナーが傷つくリスクを減らせるのです。 もっと入手しやすい環境にすべきだと強く思います。 」などの声を寄せていただいている。 アフターピルを必要とする全ての女性が安全に利用できる社会にするために、ぜひ皆さんの声も聴かせてほしい。

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